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【TPPに紛争仲裁制度、参加国が合意】アベch.ニュース2013/11/6


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【TPPに紛争仲裁制度、参加国が合意】アベch.ニュース2013/11/6

【ヘッドライン】


TPPにおいてISD条項が合意されたとの報道です。
近頃の報道を見ると政府はTPPで国益を守る交渉をするどころか進んで米国の要求を受け入れようとしているように見えます。
日本の交渉力とは何だったのでしょう。

・TPPに紛争仲裁制度、参加国が合意 審議素早く
日経『環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は国家間のもめ事を仲裁する「紛争解決」制度を導入することで合意した。審議内容や書類を公開して手続きの透明性を高め、仲裁人の候補者もあらかじめ決めて素早く審議できる体制を整える。急な制度変更で不利益を被った企業が国を訴えるルールも訴訟の乱発を防ぐことを条件に導入する。海外進出する日本企業には追い風になりそうだ。』

・TPP日本完敗…日本車へは20年間「関税」、軽自動車は廃止
日刊ゲンダイ『これでは、何のためにTPPに参加するのか分からない。

 日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。日本の自動車メーカーは約900億円の関税を払っている。TPPに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。ところが、関税は約20年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ。

「TPPは秘密交渉なので真相は表に出てこない。しかし、どうやらアメリカは“関税は20年間撤廃しない”と譲らないようなのです。今年4月、日米は日本車の関税撤廃を〈TPP交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉すると合意している。アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、20年間で押し切るつもりです」(外務省事情通)』

・減反、5年後廃止=競争力強化に重点-TPPにらみ政策転換・政府
時事『政府は6日、コメの生産調整(減反)について5年後をめどに廃止する方針を固めた。減反と連動したコメ補助金の削減・廃止と併せて6日午後、自民党の農林関係の会合に提示する。環太平洋連携協定(TPP)参加をにらみ、農業の競争力強化に向けて政策転換に踏み出す。』

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【TPP コメの関税引き下げか】アベch.ニュース2013/11/5


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【TPP コメの関税引き下げか】アベch.ニュース2013/11/5

【ヘッドライン】

ついに来たか、と言った感じです。
この報道が事実であるかは明らかでは有りませんが、事実であれば米農家、地域経済に重大な影響を及ぼします。


・【TPP】減反廃止受けコメの関税引き下げ 778%を500~600%へ
SankeiBiz『政府・自民党は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で重要5分野の一つとしている主食用米の関税率について、現行水準の778%を段階的に500~600%に引き下げる方針を固めた。生産調整(減反)の廃止によって米価は下がるとの見通しから、関税引き下げも可能と判断した。平成5年のウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)から維持した高関税政策を大きく転換することになる。

 コメの関税率の引き下げは、米国や豪州が要求している。政府・自民党は米粉や飼料米の関税撤廃を検討しているが、米国は主食用米に対しても「数年かけてでも関税を完全撤廃してほしい」と求めていた。

 日本は完全撤廃について国内農家への影響から「混乱が大きい」と拒否してきた。ただ、関税率を引き下げると国産米の海外輸出の促進や国内農家の大規模化などをもたらすと判断、数年ごとに段階的に引き下げることで調整に入った。

 主食用米の関税に関連、自民党の石破茂幹事長は2日、札幌市の討論会で「(生産)コストを下げると、関税を下げていっても国内の農業が打撃を受けない水準はある。778%が唯一絶対のものではない」と述べ、関税引き下げに前向きな姿勢を示した。』

・米自動車業界、対日本車輸入関税撤廃までの期間を最長30年とすることなど提案
ロイター『[ワシントン 2日 ロイター] - 米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)は2日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉入りに伴って開かれた公聴会で、米国の日本車に対する輸入関税を段階的に撤廃していくものの、その期間を25─30年という非常に長期にわたるように設定することや、日本政府による円安誘導を禁止する条項を設けることなどを提案した。

公聴会は、米通商代表部(USTR)が主導する政府の委員会が日本との交渉に向けて業界や労組などからの意見を集約する目的で開催した。

ゼネラル・モーターズ(GM) とフォード・モーター 、クライスラー・グループ で作るAAPCは、日本のTPP交渉参加阻止を熱心に働き掛けてきたが、日本の交渉参加が決まったことで、日本車向け輸入関税(乗用車は2.5%、トラックは25%)をできるだけ長く維持する作戦に転換した。

またAAPCのマット・ブラント会長は、協定には「日本が為替介入を通じて円を押し下げることを禁じる、強力かつ法的効力のある条項」が含まれなければならないと主張した。』

・戦略特区、外資誘致へ規制緩和 法案を閣議決定
日経『 政府は5日の閣議で、大都市を中心に地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の関連法案を決定した。容積率を定める建築基準法に特例を設け、オフィス街に高層マンションを建てやすくするなど、外資系企業の誘致を狙った緩和策を列挙した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる法案と位置づけ、今国会成立を目指す。成立すれば、年明けにも全国3~5カ所を特区地域に指定する。』

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【サマーズ「私が言っているのは、需要拡大をわが国の優先事項にすべきだということだ」】アベch.ニュース2013/10/31


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【サマーズ「私が言っているのは、需要拡大をわが国の優先事項にすべきだということだ」】アベch.ニュース2013/10/31

【ヘッドライン】
・サマーズ元財務長官、財政赤字への懸念不要論
WSJ『同氏は最近、「はっきり言っておくが、財政規律と経済成長が2つとも同じように優先事項だ、と言っているのではない。私が言っているのは、需要拡大をわが国の優先事項にすべきだということだ」と述べた。』

『サマーズ氏は、財政支出を拡大する(これは現在の需要を押し上げる)ことでインフラ整備をする(これは将来の成長を改善する)べきだと考えている。』

『今から25年あるいは75年後の経済情勢や財政赤字を予想しても間違うのが当然であり、どの方向に進むべきかは誰も分からない。サマーズ氏は、「現在の雇用不足ではなく、25年後の債券市場をめぐる懸念を政策運営の根拠にすべきではない」と指摘する。』

サマーズ氏の主張は現在の日本にもそのまま当てはまります。
財政の均衡よりも、経済の均衡を優先すべきです。

・米財務省為替報告が独の輸出依存を批判、「世界経済にデフレバイアス」
ロイター『報告書は、ドイツなど輸出依存度の高いユーロ圏諸国に対し、国内経済の拡大にさらに注力して、欧州経済の安定度を高めるべきだと主張。「ドイツの内需の伸び悩みと輸出依存が(ユーロ圏経済の)リバランスを妨げている」とし、「この結果、ユーロ圏と世界経済にデフレバイアスが生じている」と指摘した。』

・10月のドイツCPI上昇率は前年比1.2%、4月以来の低水準
WSJ『【フランクフルト】10月のドイツ消費者物価指数(CPI)は、前年比の伸びが4月以来の低水準となった。食品価格が高止まりする一方、ヒーティングオイル(暖房用石油)やガソリン価格が下落し、全体を押し下げた。

 ドイツ連邦統計局が30日発表した10月のCPI速報値は前年同月比で1.2%の上昇となり、9月(1.4%上昇)を下回った。前月比では0.2%低下した。』

・10月のユーロ圏インフレ率は0.7%、約4年ぶり低水準
WSJ『 ユーロ圏のインフレ率は10月に、ほぼ4年ぶりの水準に低下した。理事会を来週開く欧州中央銀行(ECB)には、通貨供給量を増やし、域内の弱々しい経済を支える決定を下すよう圧力が強まりそうだ。

 欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットが31日発表した10月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比で0.7%上昇した。上昇率は9月の1.1%から急低下し、2009年11月以来の低水準となった。』

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【来春の賃上げムード広がる】アベch.ニュース2013/10/30


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【来春の賃上げムード広がる】アベch.ニュース2013/10/30

【ヘッドライン】
・アングル:来春の賃上げムード広がる、脱デフレにフォローの風
ロイター『東京 30日 ロイター] -ベースアップ(ベア)を含め、来春の賃上げ検討を表明する企業が増えている。消費増税を乗り越え、安倍政権が目指す持続的な景気拡大や脱デフレを達成するには、所得環境の改善が不可欠なだけに、賃上げの動きの広がりは、フォローの風となりそうだ。

アベノミクス成否のカギを握るとも言える家計所得の改善。政府は、政労使会議を設けるなどし、異例とも言える形で企業側の行動を促してきた。

政府の要請に対し、企業からは「社会の公器である企業が政府とともに経済を下支えすることは大事なこと」(新浪剛史・ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)CEO)や、「政府も頑張っている。ベアは企業の責任を踏まえ検討を深めていく」(鈴木吉宣・オムロン(6645.T: 株価, ニュース, レポート)専務)など、政策と足並みを揃えようという姿勢が出てきている。』

・アングル:自公が軽減税率の議論本格化、社会保障財源補てんが課題
ロイター『もっとも、導入に向けたハードルは高く、ヒアリングでも、事務の煩雑さや地方財政への影響などが挙がった。なかでも最大の課題は、税率を軽減することによる減収で社会保障財源に穴があくことだ。

政府試算によると、飲食料品を軽減対象とすると、減収額は2兆円台半ばから3兆円台前半と消費税率1%相当分が飛んでしまう計算になる。他方で、消費税が予定通り2015年10月までに現行の5%から10%までに引き上げられた場合、増収分の13.5兆円は社会保障の安定化(10.8兆円)と充実(2.7兆円程度)に充てることが法律で決まっており、減収による財源確保が最大の関門となりそうだ。

この日意見表明した全国知事会の石井隆一富山県知事は地元商工会議所では事務負担が大変なことを理由に反対意見が広がっているとの実情を示した後「混乱が起こりかねない」と慎重な検討を求めた。さらに「仮に導入するとなると、どこで線をひくかにもよるが、大きな減収、少なくとも数兆円が失われる。社会保障に穴をあけるわけにはいかない。どう財源を手当するか課題だ」と述べた。』

・ドイツの10月失業者2000人増、3カ月連続増-景気鈍化の兆候
ブルームバーグ『10月30日(ブルームバーグ):ドイツの10月の失業者数は横ばい予想に反して3カ月連続で増えた。同国の経済成長が鈍化しつつある兆候が強まった。
独連邦雇用庁(FLO)が30日発表した10月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比2000人増の297万人。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト36人の予想中央値 は横ばいだった。9月は2万4000人増(改定値)。10月の失業率は6.9%と、前月から変わらず。』


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【9月の失業率4.0%に改善】アベch.ニュース2013/10/29


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【9月の失業率4.0%に改善】アベch.ニュース2013/10/29

【ヘッドライン】
・9月の失業率4.0%に改善 有効求人倍率は横ばい
日経『総務省が29日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下の4.0%となった。職探しをしていた人の就業が進んだためで、2カ月ぶりに改善した。厚生労働省が発表した有効求人倍率(同)も前月と横ばいの0.95倍だった。雇用環境は堅調に推移しているが、さらなる改善には人手不足産業とのマッチングを進める必要がある。

 厚労省は雇用情勢の判断を前月に続き「一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる」に据え置いた。男女ともに失業率は改善し、男性が0.2ポイント低下の4.3%、女性が0.2ポイント低下の3.5%となった。

 9月の就業者数は6319万人で、前月比19万人増えた。15~64歳人口に占める就業率は72.1%となり、比較可能な1968年1月以降過去最高を更新した。女性だけ見ても63%で、過去最高を更新した。総務省は「職探しをしていた人の就業が進んだ」と分析している。

 一方で、雇用者(役員を除く)に占める非正規社員の比率も37.1%となり、上昇が続く。女性を中心に、非正規での就業が進んでいるようだ。』

統計局ホームページ

・TPP交渉は特定秘密? 森担当相「私が判断できない」
朝日『森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。

 森氏は当初、TPPは「(特定秘密に指定される情報が列挙されている)別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「TPPは(特定秘密に)ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。』

・コマツの業績悪化で不安広がる、新興国は来年こそ正念場か
ロイター『[東京 29日 ロイター] - 新興国経済への不安が再び高まってきている。大手
建機メーカーのコマツ がアジアなどでの販売不調を理由に一転減益予想となった
ためだ。新興国では、中長期的な成長期待が依然として強い一方、インフレや内需過熱で
金融・財政とも引き締め政策を余儀なくされている国も多い。来年、中国が成長率目標を
引き下げれば一段と経済環境が厳しくなる可能性がある、と警戒されている。』
『 コマツの業績悪化は、利益率の高い鉱山機械の販売がインドネシア、中南米、オセア
ニアなど一部新興国で落ち込んだことが要因だ。背景には、鉱山投資の一巡に加え、資源
価格の下落や石炭需要の低下がある。新興国の多くは資源産業への依存度が高く、厳しい
経済運営が続く可能性を示唆するとして警戒感が強まっている。』


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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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