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【コラム】消費税増税で60万社が倒産の危機に


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【コラム】消費税増税で60万社が倒産の危機に

現在、消費税の引き上げを2014年4月に実施するべきか否かで活発な議論が行われています。
そしてマスコミでも消費税に関する報道が連日盛んに行われています。
主婦やサラリーマンに対する街角インタビューをTVでよくやっていますね。

しかし、消費税を払っているのは消費者では有りません。事業者です。
そして消費税の引き上げによって最も深刻なダメージを受けるのも中小零細の事業者なのです。

そして、消費税は滞納率の高い税でもあります。税の滞納の半分以上が消費税です。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozei_taino/

つまり、現状の5%の税率でも払えない事業者多くいるという事です。
どれくらいいるか、金額にして約3000億円、件数はなんと60万件です。
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/120731a05_02j.pdf

この様な状態で消費税を引き上げたら、現在滞納している60万社はどうなってしまうのでしょうか。
消費税を滞納しているという事は当然赤字経営です。
赤字の中、歯を食いしばって運転資金を集め、税務署の「整理」(差し押さえ)に脅えながらもなんとか雇用を守ってきた経営者は増税が決定したらどう思うでしょうか。

心が折れてしまうのではないでしょうか

絶望してしまうのではないでしょうか

たとえ経営者がそれでも諦めなかったとしても、銀行は融資を続けてくれるでしょうか。
今回の8%増税を何とか乗り切ったとしても、10%増税が控えています。
5%の消費税が納められない事業者が10%の消費税に耐えられると銀行が判断するでしょうか。
事業の継続が不可能の判断されれば資金はすみやかに引き上げられます。
その時点でその会社は倒産です。

60万社のうち1%が倒産するだけで、年間の倒産件数は1.5倍に跳ね上がります。
当然失業者も出ます。自殺者も出るでしょう。

実際、1997年に消費税を3%から5%に引き上げた時には以下の様な「被害」が出ました。

倒産件数:17.1%増加

失業率:3.5% → 4.4%に増加

自殺者数:8472人(35%)増加


1997年の失敗を繰り返してはいけません。増税を「しなければ」アベノミクスにより景気は回復し、税収が増えます。
今まで消費税を滞納していた企業も経営環境が改善すれば納税できるはずです。

誰も置き去りにすること無く国民全員でデフレ脱却を迎えなければいけません。


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【2つのアベノミクス】アベch.ニュース2013/6/5


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【2つのアベノミクス】アベch.ニュース2013/6/5



【コラム】2つのアベノミクス
今回の成長戦略第3弾スピーチで明らかになったのが、アベノミクスの裏側では国民経済派と構造改革派の壮絶な綱引きが行われていると言う事です。

・共同体と所得分配を保守する国民経済のアベノミクス。
・外需・外資依存を強め競争を激化させる構造改革のアベノミクス。

あなたはどちらを支持しますか?


■国民経済のアベノミクス
『・富の分配までを金融が支配する、「行き過ぎた金融資本主義」は、2008年、リーマンショックで挫折しました。
 この苦境から立ち直るために、国家が経済運営に全面的に関与せざるを得なくなった。財政出動を強化し、国家が自ら投資ファンドを運営する。新興国の台頭とも相まって、世界の経済システムは、いわば「国家資本主義」ともいうべき潮流が生まれた。

・日本は、「瑞穂の国」です。
 自立自助を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の人たちみんなで助け合う伝統文化。「頑張った人が報われる」真っ当な社会が、そこには育まれてきました。
 春に種をまき、秋に収穫をする。短期的な「投機」に走るのではなく、四季のサイクルにあわせながら、長期的な「投資」を重んじる経済です。
 資本主義の「原点」に立ち戻るべきです。
 目先の利益だけで動くマネーゲームではなく、しっかりと実体経済を成長させて、その果実を、広く頑張った人たちに行き渡らせる。これが、アベノミクスの狙いです。

・最も重要なKPIとは何か。それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。
 なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。
 つまりは、「家計が潤う」こと。その一点です。』

■構造改革のアベノミクス
『・私の経済政策の本丸は、三本目の矢である成長戦略です。その要諦は、民間のあらゆる創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えたあらゆるイノベーションを日本中で起こすことです

・規制改革こそ、成長戦略の「一丁目一番地」。
 時には、国論を二分するようなこともあるでしょう。TPP交渉への参加を決定した時も、そうでした。しかし、私は、成長のために必要であれば、どのような「岩盤」にも、ひるむことなく立ち向かっていく覚悟です。

・目指すのは、「世界並み」ではありません。むしろ、「世界最先端」です。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です。

・医療の分野では、最新の医療技術を利用しようとすると全額自己負担になる、いわゆる「混合診療」の問題について、ご指摘をいただきました。
 私は、この世界を、大きく進化させます。

・小泉内閣が始めた構造改革特区は、地方自治体から提案を受けて、一つひとつ、古い規制に風穴を開けてきました。たくさんの特例が、その後に全国展開され、まさに、規制改革の「切り込み隊長」となってきました。
 今般、私が提案する「国家戦略特区」は、構造改革特区の考え方を、さらに「面的なもの」へと進化させていくものです。

・私の国家戦略特区に、「聖域」はありません。』

・安倍総理 「成長戦略第3弾スピーチ」全文

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【コラム】自動車貿易TOR


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【コラム】自動車貿易TOR

自動車貿易TOR(仮訳)

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_tor.pdf

TPP交渉と平行して行われることになった自動車貿易TOR(交渉枠組み)について気になる部分について分析します。
まず
『両国政府は,交渉の結果として合意される権利及び義務をTPP協定に附属される日米二国間の市場アクセスの表に組み入れ,したがって,これら権利及び義務は,TPP協定の紛争解決手続の対象となる。また,この分野における現行のMFN関税を再び課すこと(「スナップバック」手続)ができる特別な加速された紛争解決手続も,交渉を通じて定められる。』
『紛争解決』という単語を見て寒気がした人もいるかと思いますが、(私はしました)これはISDではなくセーフガード(アンチダンピング、相殺関税)の事のようです。
『スナップバック』とはラチェットと同じ意味ですが、ここではスナップバックが"できる"様にしたいとの事です。
つまり、将来米国が自動車関税を引き下げたとしても、日本で差別的な扱いを受けた場合などは関税を元に戻す事が出来るようにしたいということですね。

次に規制について
『・規制措置案の十分な事前通知
・ガイドライン及び類似の措置の提案を含む規制措置の策定に関する透明性及び無差別
・当該措置の策定及び実施の過程を通じての意見表明のための意味のある機会
・新たな規制に適合するための合理的な期間
・規制の実施後の見直し
・その他の措置』

が必要と述べています。国内の規制を変えるのに事前通知をし、意見を聞き、準備期間を十分にとり、規制実施後も見直しを検討する必要が有るそうです。
従来も規制が制定されてから実施されるまでには準備期間が取られています。
しかし米国メーカはその準備期間に何をするかというと、規制適合のための開発をするのではなく、ロビー活動により規制そのものを潰してしまいます。(マスキー法が有名)
日本でそんな事やられたらたまった物ではないですね。

基準について
『基準:型式認証の一層の円滑化及びコスト削減を含む,自動車分野における任意規格,強制規格及び適合性評価手続に関する事項並びに自動車部品を含む関連する事項が取り上げられる。両国政府は,更に,国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で進行中の作業に特に焦点を当てつつ,自動車の環境性能及び安全に関する基準を調和させるために二国間で協力することの重要性を認識する。』
排ガス、燃費、衝突安全等の基準を統一していこうという話です。
勿論統一できる物は統一すればいいのですが、基準・規格というものは政治的な要素もありますから、何に合わせるのか?という問題があります。
米道路安全協会は最近、世界でも類の無いような衝突安全性試験を創り出し、トヨタ車に最低評価をつけました。
【米道路安全協会の衝突安全性実験、「カムリ」13年モデルに最低評価】
http://jp.reuters.com/article/businesslike/idJPTYE8BJ04P20121220
また、車両規格が統一されれば軽自動車枠の廃止や排気量拡大+増税もありえます。(韓国は軽自動車枠が800cc以下から1000cc以下に拡大)
【米韓FTA自動車分野合意概要】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_11.pdf

財政上のインセンティブについて
『税制の運営に関する政府の主権的な権利を害することなく,財政上のインセンティブ又はその他の措置が,それらが両国の市場における競争条件に及ぼす影響に関連して,米国車(PHPを通じて輸入されたものを含む。)に対して差別的な効果を与えないことを確保するため,取り上げられる。』
『政府の主権的な権利を害することなく』と言いつつ『米国車に対して差別的な効果を与えないことを確保する』必要が有るそうです。エコカー補助金などは米国車差別と受け止められるでしょう。
実際に以前エコカー補助金を行った時に差別的であると言う旨の抗議がありました。

全ての交渉はこれからですが、TPP本交渉に隠れて見えにくい所で色々な動きが出てくると考えられます。
日本の国益を守っていくために「自動車貿易TOR」にも注意を向けていくことが必要です。



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【コラム】TPP日米事前協議の合意内容


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【コラム】TPP日米事前協議の合意内容

「日米間の協議結果の確認に関する佐々江駐米大使発書簡」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/kyogi_2013_04_01.pdf

『両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに,これらの非関税措置について達成される成果が,具体的かつ意味のあるものとなること,また,これらの成果が,法的拘束力を有する協定,書簡の交換,新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて,両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します。 』

率直に言って「やられた!」と思いました。これは想定して無かったです。
自動車安全基準、著作権、食の安全基準などはTPPの本交渉に持ち込まれると予想していたのですが、なんとTPPと平行して日米が1対1で交渉を行っていくことになってしまいました。
さらに、交渉内容は『保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置』です。もうお分かりですよね、日米構造協議がまた始まるわけです。


日米構造協議は期限が定められていなかったため、日本ものらりくらりとかわし続けていましたが、今回は『両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認する 』と期限が明確に定められています。逃げる事は出来ません。

『米国は,自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後,両国政府は,TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は,添付されているTORに従い,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。さらに,2013年2月22日の「日米の共同声明」に基づき,両国政府は,TPPの市場アクセス交渉を行う中で,自動車に係る米国の関税がTPP交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され,かつ,最大限に後ろ倒しされること,及び,この扱いは米韓FTAにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。 』

自動車に関しては更に個別の交渉枠組み『自動車貿易TOR』を定め、交渉していくそうです。アメリカの本気度が伺えます。
自動車については別途解説したいと思いますが、関税については『乗用車2.5%は5年間、商用車25%は10年間維持』となりました。

自動車貿易TOR
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/kyogi_2013_04_05.pdf

『日本と米国は,日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品というように,両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ,TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。 』

最後に「聖域」についてですが、これは予想通りTPP本交渉の中で議論されるようです。
米国は自動車関税を事前協議で守ったのに対し、日本の農産品関税は「おあずけ」ということです。

TPPと平行して構造改革の枠組みがつくられてしまいました。
当然これに呼応して構造改革派が勢い付いて来ます。
日本の国益を守るのは想像以上にハードな物になりそうです。


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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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