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【レジリエンスを確保する事が成長を導くベースになる】アベch.ニュース2013/3/28


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【レジリエンスを確保する事が成長を導くベースになる】アベch.ニュース2013/3/28
http://togetter.com/li/478987

【ヘッドライン】


「ナショナル・レジリエンスの確保」について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai1/siryou8.pdf

『ナショナル・レジリエンスを考える上での留意点
・過剰な「個別化」が,「全体」の「脆弱化」をもたらす.
→「ミクロ microな視野」のみには限界あり.
  「マクロ macroな視野」が不可欠

・過剰な「競争」が、全体の「脆弱化」をもたらす。
→「競争 competitionの原理」のみには限界あり
  「協力 cooperation の論理」が不可欠
→「市場 marketの論理」のみには限界あり.
  「統治 governanceの論理」が不可欠

・「平時運用」のみではない「危機管理」の思想が不可欠

・「防災・減災」のみならず「迅速回復」の視座が不可欠

・過剰な「効率化」(短期利益の追求)は、全体の脆弱化→停滞(利益喪失)をもたらす

「強靭化」を見据えた時にはじめて、安定的な成長(利益増進)が可能となる(別紙参照)』

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【政府 総額13兆円の暫定予算案決定】アベch.ニュース2013/3/27


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【政府 総額13兆円の暫定予算案決定】アベch.ニュース2013/3/27
http://togetter.com/li/478507

【ヘッドライン】
・政府が総額13兆円の暫定予算案、建設国債1.55兆円発行へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92P06R20130326
ロイター『政府は27日の臨時閣議で、総額13兆1808億円の2013年度暫定予算案を決定した。昨年末の衆院選で予算編成が遅れ13年度予算案の年度内成立が見通せないため。歳出は必要最小限の行政経費に絞るが、暫定予算としては過去最大規模。公共事業も盛り込み、見合いの建設国債1兆5500億円を発行する。27日に国会に提出し、29日の成立を目指す。』

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【スティグリッツ教授、「アベノミクス」を支持】アベch.ニュース2013/3/25


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【スティグリッツ教授、「アベノミクス」を支持】アベch.ニュース2013/3/25
http://togetter.com/li/477445

【ヘッドライン】
・ノーベル賞受賞者のスティグリッツ教授、「アベノミクス」を支持
http://realtime.wsj.com/japan/2013/03/25/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%84%E6%95%99%E6%8E%88%E3%80%81%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%99/
WSJ『同教授は「米国に本当に必要なのは、アベノミクスが日本にもたらしつつあるような拡張的政策だ」と述べ、ワシントンにおける政治的な行き詰まりと米議会が景気刺激の観点で無力なことを憂いた。』
『スティグリッツ教授は、グローバル金融システムの主要な問題点の1つが、各国間の政策協調の欠如だと指摘し、「金融市場は世界的に統合されているが、適切な世界的な協力は存在していないままだ。われわれは金融政策で協調していない」と述べた。
同教授は、この協力の欠如は、他国にとって「自国経済が低迷すると、対応を迫られる」ことを意味すると指摘し、「日本は正しいことをしている。(日本としても)傍観しているわけにはいかない」と述べた。
しかし同教授は、世界的な金融政策協力の可能性は低いとの見方を示した。
同教授は「それぞれの国が自国の利益を追求するのは当然で、金融政策は自国の責任で行われる。われわれはまだ金融政策を世界的に協調する枠組みを持っていない」と話した。』

・米上院が予算決議案を可決、4年ぶり
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE92N01020130324
ロイター『米上院は23日、2014会計年度の予算決議案を賛成50・反対49の僅差で可決した。上院の予算決議可決は4年ぶり。富裕層向けの優遇税制廃止などを通じ、約1兆ドルの税収増を目指す内容となっている。
採決では、中間選挙で再選が厳しい民主党議員4人が反対に回った。共和党議員は全員反対した。
下院も共和党がまとめた予算決議案をすでに可決しているが、財政健全化策をめぐる与野党の隔たりは大きく、どちらの決議案も成立の可能性は低い。決議案には法的拘束力がない。』

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【デフレは貨幣的現象?】アベch.ニュース2013/3/22


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【デフレは貨幣的現象?】アベch.ニュース2013/3/22
http://togetter.com/li/475835

【ヘッドライン】
・岩田副総裁「デフレは貨幣現象」
日銀副総裁に就任した岩田氏が「デフレは貨幣現象」について説明しています。岩田副総裁も仰っている通り、非常に誤解されやすい言葉ですので皆様ご一読下さい。

総裁・副総裁就任記者会見要旨
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2013/kk1303e.pdf


(58:41:~)
岩田副総裁『デフレの原因についてです。貨幣的な現象と我々は考えますが、その意味が誤解を招き易いので、少し説明します。
例えば、現在、アベノミクスで、安倍首相が大胆な金融緩和を言われ、市場が期待していることで、マーケットのインフレ予想が随分上がってきています。これは、物価連動債などでみると、急激に上がってきています。0.7%くらいだったインフレ予想が、今は 1%を超えていると思います。そうすると、皆さんの行動が、インフレ予想のもとでの行動に変わってくるということです。
そうすると、だんだん需要が増えてきて、だんだんデフレギャップが無くなってきて、物価が下げ止まって上昇に転ずるということですが、その時に足許では、マネーストックが増えていないところに注目して頂きたいと思います。つまり、インフレやデフレは貨幣的現象だという場合に、足許でのマネーストックと物価上昇率との関係があると言っているのではないのです。これは、市場が非常に長期の予想をして、貨幣供給の経路はどうなるだろうと予想して、そして、将来は貨幣供給がどこかで増えてくることを予想し、「ということは将来インフレになるのだから、例えば今のうちに買っておいた方が良い」という行動が出てくるのです。そのようにして、足許の物価下落が止まっていくということです。ですから、長期的にみると、貨幣供給の増加率と物価の上昇率は、非常に相関関係が高いのです。しかし、短期的にみると、例えば、今、マネーストックは全然増えていませんが、物価はだんだん下げ止まってくるということです。貨幣供給と物価の関係とは非常に長期の関係であって、短期的に、足許で貨幣と物価との関係があると言っているのではないのです。
デフレ脱却の歴史では、1930 年代の昭和恐慌もそうですが、基本的には、金融政策によってデフレ予想からインフレ予想に変わることで、最初に出てくるのは、自己資金を使って、あるいは増資をして企業が設備投資をするということです。何故かというと、企業は、デフレのもとでは、自己資金の使い道が無いために自己資本、内部留保をたくさん持っているので、銀行に借りにいくわけではないのです。内部留保は 2011 年末のデータをみると、企業は 220兆円くらいの現金・預金を持っています。金融機関ではない企業です。何故それだけの現金・預金を持っているかというと、デフレ期待で使い道が無いためです。そのために、ただ持っているだけなのです。これが、インフレ予想が出てくると、最初は株や外貨に移りますが、やがて物・設備投資や在庫投資に移ってくるというように、今、凍りついている貨幣が動き出すということです。 簡単に言えば、最初に起こってくることは、貨幣の流通速度が高まるということです。それによって、物の支出に使われるようになる。今までは、ただ貯蓄資産として持っていた貨幣が、物の支出に使われるようになることを、デフレ脱却の歴史がいつでも示しています。同じことがつい最近の日本でも起こっています。小泉内閣の時代、2001 年から 2006 年、2007 年ぐらいまで景気が回復しますが、この小泉改革の時、最初から 3 年半、銀行の貸出はずっと減っています。凄く減っています。それにもかかわらず、どこからお金が出て設備投資や生産のファイナンスをしたのかというと、全部、内部留保や現金・預金の取崩し、増資です。銀行の貸出に頼らないので、その過程ではマネーは増えていないのです。このように、マネーが動かなくなっている、家計に加え企業までがマネーをたくさん持っているのがデフレの特色です。これは、デフレが15 年も続いたから、そうなってしまっているのです。そのお金を、最終的に物の支出へ動かしていくことが金融政策の役割です。そして、経済活動が段々活発になってくると――小泉改革の時も大体3 年半くらいまではむしろ銀行貸出が減りながら――、景気が回復しています。同じく、1930 年代に米国がデフレ不況から回復する、日本が昭和恐慌から回復するときも、貸出が増え始めるのは回復が始まってから大体 3 年半から 5 年くらいです。最初、銀行貸出は増えていないのです。長期的にはその後から貨幣はどんどん増えてきます。長期的にみると、最終的に貨幣が増えないとやはり物価は上がりません。長期的には、貨幣と物価の間では関係はみられると思いますが、おそらく、ここから回復していく過程では、「それほど貨幣は増えていないではないか」、「銀行貸出は増えていないではないか」とおっしゃる方がいると思いますが、それがいつでもデフレを脱却する過程の特色です。 』

・【西田昌司】国益を変質させるアメリカ企業の際限なき欲望[桜H25/3/22]


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【黒田日銀が本格始動 首相が辞令 】アベch.ニュース2013/3/21


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【黒田日銀が本格始動 首相が辞令 】2013/3/21
http://togetter.com/li/475387

【ヘッドライン】
・黒田日銀が本格始動、物価目標2%めざす 首相が辞令
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2100C_R20C13A3MM0000/
日経『安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で日銀の黒田東彦総裁と岩田規久男、中曽宏両副総裁に辞令を交付した。首相は黒田総裁に「日本経済のデフレからの脱却に全力を挙げてやってほしい」と指示し、黒田氏も「2人の副総裁と共に全力を挙げてデフレ脱却に努めたい」と抱負を述べた。』

・自民 金融円滑化法終了前に決議文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130321/k10013352791000.html
NHK『中小企業の資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法」が、今月で終わるのを前に、自民党は、今後、中小企業の資金繰りが悪化しないよう政府に万全の対策を求める決議文をまとめました。
中小企業金融円滑化法は、金融機関に中小企業に対する融資の返済猶予などを促す法律で、今月で期限が切れるのを前に、自民党は21日、財務金融部会や経済産業部会などの合同会議を開き、決議文をまとめました。
それによりますと、中小企業金融円滑化法の期限が切れたあと、中小企業の資金繰りが悪化して、景気回復が腰折れになってしまう事態は避けなければならないとして、政府に万全の対策を求めています。
具体的には、金融機関側が貸し出し条件の変更に柔軟に応じ、新規融資を増加させるよう金融庁による検査・監督を強化することや、中小企業からの相談に応じる支援の体制を今より充実させることなどを要望しています。
一方、政府は21日午前に開いた政務官会議で、中小企業への対応は、より多くの業界で求められるとして、支援などにあたって各省庁が連携していくことを確認しました。』

【コラム】TPP交渉はハイギヤにシフトした

『TPP Negotiations Shift Into Higher Gear at 16th Round
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/tpp-negotiations-higher-gear

"With this progress, some negotiating groups, including customs, telecommunications, regulatory coherence, and development will not meet again to discuss the legal texts in future rounds and any remaining work in these areas will be taken up in late-stage rounds as the agreement is finalized. This will allow the TPP countries to concentrate their efforts on resolving the most challenging issues that remain, including related to intellectual property, competition, and environment."

<この進展をもって、関税(customs)、通信(telecommunications)、規制の統一(regulatory coherence)、開発(development)を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、 合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。
このことにより、TPP参加国は、知的財産権、(公的機関の)競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。>』

上記はRさんからの情報提供です。

これによると、シンガポールでの第16回交渉でいくつかの分野では交渉が終了したそうです。

日本政府は「聖域を守る」と言っていますがアメリカは関税について「再度集まっての議論は行われず」と言っています。

また、開発の分野では海外投資家の内国民待遇やISD条項が組み込まれてしまっている可能性もあります。

これらをひっくり返し、衆院選で掲げた6項目を守るのは相当厳しい交渉となるでしょう。
(ちなみに厳しい交渉とは、「頑張って交渉しなければいけない」という精神論ではなく、より多くの妥協を強いられると言う事です。)

そしてこの文書はアメリカのTPP交渉を担当するUSTRのプレスリリース、つまり公開文書です。
安倍首相は交渉参加を表明した際、情報公開をしていくと述べましたが、今回のようなホームページで公開されている情報すら開示されていないのが現状です。

私もRさんから情報をもらうまでは全く知りませんでした。
情報は自分で取りに行く、政府に情報開示を持続的に求めていくことが重要です。


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【米 TPPは関税撤廃が原則と強調】2013/3/20


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【米 TPPは関税撤廃が原則と強調】2013/3/20
http://togetter.com/li/474897

【ヘッドライン】
・米 TPPは関税撤廃が原則と強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130320/k10013328051000.html
NHK『アメリカ通商代表部のマランティス代表代行は19日、議会で証言し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、すべての品目の関税撤廃を目指す交渉の原則を改めて強調するとともに、日本の交渉参加に向けて懸念となっている自動車や保険部門の扱いについて協議を続けていく考えを示しました。
アメリカ通商代表部のマランティス代表代行は19日、議会上院でオバマ政権の通商政策について証言しました。
この中で、議員からは日本のTPP交渉への参加表明を評価する意見が出た一方で、日本が米などの農業分野で関税撤廃の例外を求めていることへの批判も相次ぎました。
これについてマランティス代表代行は、「TPPはすべての関税を撤廃することを目標にした高い水準の協定だということを日本政府も理解している。通商代表部はアメリカの農業の利益につながるよう、議会とともに真剣に対応していく」と述べ、すべての品目の関税撤廃を目指す原則を改めて強調しました。
また、アメリカ側は、日本の交渉参加への同意に向け、自動車や保険部門を残された課題として挙げ、日本向けの自動車輸出を増やす対策などの事前協議を続けています。
マランティス代表代行は、「自動車や保険部門には懸念を持っており、日本との話し合いは前進しているが、協議を続けていく」と述べ、日本と詰めの調整を続けていく考えを示しました。』

・黒田日銀、“実弾”100兆円投入へ! 給料アップ、株価「年内2万円も」
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130319/inv1303191830004-n1.htm
zakzak『 マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストも「最低でも50兆~100兆円のマネー供給が必要」としており、このあたりが“実弾投入額”の目安となりそうだ。原田氏は「黒田氏と岩田氏は、将来もマネーを伸ばすと思われているため、70兆円まで増やさなくても2%のインフレ目標は達成できるのではないか」と、より少ない額で済む可能性があるという。

 市場ではすでに期待感から円安と株高が進んでいるが、金融緩和が実現段階に入れば一段の株高が進む。武者リサーチの武者陵司代表は「日本株の異常な割安が是正されれば1年以内に日経平均株価は1万8000~2万円を目指す。長期金利が現状の0・6%台から0・4%に低下することで不動産価格も大きく回復し、今後数年間で株と不動産の資産効果(値上がり益)は500兆円以上に達するだろう」。バブル崩壊後の“失われた20年”で株と不動産の損失は1500兆円とされるが、3分の1程度は取り戻せるわけだ。

 武者氏は「規制緩和などの改革が進めば日経平均は3万~4万円への展望が開ける」と語る。

 国民のフトコロ具合も変わる。前出の村上氏は著書の『日本人はなぜ貧乏になったか?』(中経出版)で、日銀の政策ミスでデフレが続き、日本人の給料が下がっていると鋭く批判。そして、まともな金融政策が実行され、1ドル=100円の円安となれば「失業率は3%前後まで低下し、給料は平均で年率3・5%以上伸びる。税収の伸びで財政赤字は10年以内で解消される」と分析する。』

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【日銀白川総裁辞任】2013/3/19


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【日銀白川総裁辞任】2013/3/19
http://togetter.com/li/474371

【ヘッドライン】
・白川日銀総裁「激動の5年間だった」 退任会見
http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASFL190O9_19032013000000
日経『日銀の白川方明総裁は19日午後の退任記者会見で、任期中を「激動の5年間だった」と振り返った。印象深い出来事として、2011年3月の東日本大震災と08年9月のリーマン・ショック、デフレ脱却に向けた金融緩和政策を挙げた。
 総裁はデフレ脱却と持続的な経済成長には「日銀の強力な金融緩和と、幅広い主体の努力が必要だ」と改めて述べたうえで、「この機会をうまく生かして本質的な課題解決が進むよう願っている」と語った。』








白川方明日銀総裁が辞任いたしました。
明日から黒田新総裁による新日銀体制がスタートします。
明日から、新しい日本が動き出すのです。
デフレ脱却への道が見えてきました。その日を迎えるまで頑張りましょう!


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【「TPP反対論を論破する」を論破する】2013/3/18


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【「TPP反対論を論破する」を論破する】2013/3/18
http://togetter.com/li/473915

【ヘッドライン】
・大卒採用10%増、円安で製造業が回復 14年春計画
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1700W_X10C13A3MM8000/
日経『日本経済新聞社は17日、2014年春の採用計画調査(1次集計)をまとめた。大卒採用計画数は13年春実績見込みに比べ10.1%増と、3年連続で2ケタ増を維持する。業績に明るさが見え始めた製造業の採用意欲が回復、非製造業も金融関連の伸びが目立つ。円安・株高など経済状況の変化が採用に好影響を及ぼしている。』

【コラム】「TPP反対論を論破する」を論破する
高橋氏『世論にも自民党内にも反対がある。ただし、反対論は粗雑で以下に述べるような相当な誤解がある。筆者の率直な見通しをいえば、TPPの(1)自由貿易のメリットと(2)安全保障上のメリットに比べると、反対の大義名分は続かないだろう。』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35173

財務省出身の高橋洋一氏が上記のような記事で「TPP反対論を論破」しているようなので私なりに反証していきたいと思います。
まずは(1)自由貿易のメリットから

高橋氏『もちろん国内生産者のデメリットがあるからこそ、自由貿易には反対運動がある。消費者からのメリットの一部を、経済被害を受ける国内生産者に所得移転(所得補償)してもまだ余りが出る。だからこそ、自由貿易を進めていける。』

まず、政府の試算を見てみましょう。
消費+3.0兆円)、投資+0.5兆円、輸出+2.6兆円、農産品-2.9兆円
以上で差し引き+3.2兆円だそうです。名目GDPのたった0.66%です。
しかし皆様、この数字信じられるでしょうか?
まず消費。なぜ関税を撤廃すると消費が増えるのでしょう。
関税が無くなり、安い輸入品が入ってくれば、普段と同じように買い物をしても安く済んでしまいます。つまり金額で言えば消費は減ってしまいますね。消費を増やそうと思ったら余計煮物を買わなくてはいけません。輸入品との価格競争が激化と言う事は、国内企業もコストを切り詰め、賃金は上がりにくくなります。そんな状況で人々は今以上に物を買うのでしょうか?

次に輸出です。TPPにより輸出は2.6兆円増えるそうです。
これも2.6兆も増えるのか怪しいものですが、この数字を鵜呑みにしたとしても、これは到底受け入れられない数字です。
なぜなら次に「農産品-2.9兆円」が有るからです。
国産の農産品2.9兆が輸入品に取られてしまい、輸出は2.6兆しか増えない。これでは赤字ですよね。
そもそも日本の農業規模は約7兆円です。このうち2.9兆が失われたらそれは「農業の崩壊」と言わないのでしょうか?
こんな惨状にも関わらずなぜか消費が3兆円増えるのです。
この様な試算を持ち出して「論破」されも挨拶に困ってしまいます。

さらに、

高橋氏『 政府試算ではTPPによるメリットが6兆円程度、デメリットが3兆円程度で差し引き3兆円のGDP増加となっている。ということは、最大3兆円の所得移転を政治が行う可能性がある。』

とおっしゃっていますが、農業の所得を穴埋めした所で農作物の生産高が低下してしまえば安全保障に重大な影響が出ます。
所得移転は問題の解決にはならないのです。

次にISD条項です。

高橋氏『アメリカ企業は日本の協定先国経由でこれまでも日本を訴えることが可能だった。つまり、アメリカ企業はTPPなしでも日本を訴えることができた。
 しかしながら、日本政府への訴訟はこれまでゼロだ。一方、世界ではISD条項による訴訟は400くらいある。油断禁物だが、TPPに参加したからといって急に日本政府が訴えられるわけでないだろう。』


協定先国経由と直接的な協定国同士では法的な自由度が違います。協定先国経由で訴えられていないから大丈夫とはいえないでしょう。そもそも米国がNAFTA加盟国に対しISDを濫用しているからこの様な問題提起がされているのであって、それを「日本だけは大丈夫」とするのは楽観的過ぎるのではないでしょうか。

高橋氏『もし日本の国益を損なうような酷いISD条項ならもちろん反対すべきだ。その基準はこれまで日本が締結してきたものとの比較で行えばいい。』

これもミスリードです。日本がこれまでISD条項を交わしてきたのは全て発展途上国です。途上国向けの条約と先進国同士の条約を一緒に考えてはいけません。しかも相手は訴訟大国米国です。ISDが酷いと言うよりは米国が酷いので、米国とISDを結ぶなんて選択肢はありえないのです。

高橋氏『また、カナダやメキシコはISD条項で訴えられた国として反対論者が例に挙げている。ところが、カナダもメキシコもTPPに参加している。ISD条項の内容が酷くてメリットより訴訟リスクが高いのであればTPPに参加などしないだろう。』

これも全く反対の事を言っていますね。カナダ、メキシコは既にISDを結んでいる(つまり手遅れ)ためTPPに入ってもISDに関して新たなリスクは無いのです。

続いて(2)安全保障上のメリットです。
これについてはあまりに中身が無く、どこを引用してよいのか困ってしまいますが、

高橋氏『TPPは、国際政治から見れば日米同盟で共通価値観を形成するのに役立ち、同時に対中での防波堤にもなる。しかも国際経済では自由貿易のメリットを日本が享受できるので、一石二鳥だ』

高橋氏はTPPに参加しないと米国が日本を守ってくれないと考えているのでしょうか。そしてTPPに参加すれば米国は日本を守ってくれるのでしょうか。全く根拠不明です。
日本と米国は日米安保条約を結んでいます。それにもかかわらず米国が日本を守らないのであれば、経済連携協定に過ぎないTPPに入った所で米国が日本を守るわけがありません。

金融政策については切れ味鋭い高橋氏ですが、TPPのことになるとどうも印象論じみた展開になってしまいます。
本当は、あまり興味が無いのかもしれません。

皆様はどう思われたでしょうか?


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【日本という花を咲かそう】2013/3/17


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【日本という花を咲かそう】2013/3/17
http://togetter.com/li/473300

【ヘッドライン】
・首相 「給料上がる時代を取り戻す」 自民党大会
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700U_X10C13A3PE8000/
日経『安倍晋三首相(党総裁)は演説で「いま確実に景気は回復しつつある」との認識を表明。「給料が上がっていく。今年より来年、収入が増えていく。そういう時代を取り戻そうとしている」と述べ、自らの経済政策「アベノミクス」によるデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に自信を示した。』

(動画)第80回自由民主党大会 安倍晋三総裁挨拶(2013.3.17)
http://www.youtube.com/watch?v=3OJDy1XnZ58

安倍首相『わたしは、強欲を原動力とする資本主義経済の道をとってはならないと思います。日本は瑞穂の国です。道義を重んじ、そして真の豊かさを知る資本主義経済を目指してまいります。その事をお誓い申し上げる次第でございます』

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【TPP交渉参加 首相「国柄を守る」】アベch.ニュース2013/3/15


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【TPP交渉参加 首相「国柄を守る」】アベch.ニュース2013/3/15
http://togetter.com/li/472291

【ヘッドライン】
・首相、TPP交渉参加を表明 「例外維持へ努力」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1503I_V10C13A3000000/
安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html
安倍首相『最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。』

安倍首相がTPP交渉参加を表明しました。
日本は国益を守れるのでしょうか。内外の動向に注目していきます。


・黒田日銀総裁を国会が承認 岩田・中曽副総裁も
http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASFS1500C_15032013MM0000
日経『国会は15日午前、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁(68)、副総裁に岩田規久男学習院大教授(70)、中曽宏日銀理事(59)をそれぞれ起用する人事案を正式に承認した。14日の衆院に続き、15日午前の参院本会議で自民、公明両党と野党の一部の賛成多数で可決した。大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三首相が選んだ新体制は20日に発足する。』

・景気「持ち直しの動き」 月例報告、3カ月上方修正
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF14015_V10C13A3MM0000/
日経『甘利明経済財政・再生相は15日、3月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の総括判断を「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、前月の「下げ止まっている」から引き上げた。上方修正は3カ月連続。自動車を中心に生産が回復しているほか、求人の増加で雇用が改善しているためだ。
 総括判断を3カ月続けて上げるのは2009年5~7月以来。内需主導で景気が底入れし、回復軌道に入りつつあることを確認した。』

月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2013/03kaigi.pdf


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【日銀正副総裁人事、黒田氏・岩田氏・中曽氏に同意=衆院】アベch.ニュース2013/3/14


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【日銀正副総裁人事、黒田氏・岩田氏・中曽氏に同意=衆院】アベch.ニュース2013/3/14
http://togetter.com/li/471672

【ヘッドライン】
・日銀正副総裁人事、黒田氏・岩田氏・中曽氏に同意=衆院
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE92D03120130314
ロイター『衆議院は14日午後の本会議で、日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事を充てる人事案を与党などの賛成多数で可決した。野党が多数を占める参議院でも15日に採決が行われ、3人の正副総裁候補が正式に承認される見通し。』

・外交・経済連携調査会で、TPP交渉参加に関する決議
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11479976348.html
『TPPに関して守り抜くべき国益

政権公約に記された6項目関連

①農林水産品における関税
 米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象となること。

②自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
 自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。

③国民皆保険、公的薬価制度
 公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面的解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。

④食の安全安心の基準
 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。

⑤ISD条項
 国の主権を損なうようなISD条項は合意しないこと。

⑥政府調達・金融サービス等
 政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については我が国の特性を踏まえること。

-党内議論において下記事項についても強い指摘があった-

医薬品の特許権、著作権等
 薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと。

事務所開設規制、資格相互承認等
 弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度について我が国の特性を踏まえること。

漁業補助金等
 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。

メディア
 放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配については我が国の特性を踏まえること。

公営企業等と民間企業との競争条件
 公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、我が国の特性を踏まえること。』

・浜田氏 景気好転なければ増税先送り
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013199381000.html
NHK『浜田名誉教授は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。』

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【定昇維持 ボーナス去年上回る企業相次ぐ】アベch.ニュース2013/3/13


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【定昇維持 ボーナス去年上回る企業相次ぐ】アベch.ニュース2013/3/13
http://togetter.com/li/471226

【ヘッドライン】
・定昇維持 ボーナス去年上回る企業相次ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/k10013176861000.html
NHK『このうち、定期昇給は、業績が悪化しているパナソニックやシャープなどを含め、すべての企業が維持すると回答しました。
また、ボーナスでは、自動車で、トヨタ自動車が5年前のリーマンショック以降で最も高い水準となる年間で給与の5か月分に30万円を加えた金額で回答したほか、日産自動車、ホンダ、三菱自動車工業など、多くの企業で組合の要求どおり去年を上回る水準で決着しました。また、機械でも、三菱重工業が年間の平均で174万円余りと、16年ぶりに組合の要求に満額で回答しています。
一方、電機では、日立が平均で160万円余りと去年より2万円余り上がりましたが、三菱電機は平均で145万円余りと、去年より13万円余り下がり、明暗が分かれました。』

・日銀人事案 3人とも国会で同意へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/k10013168371000.html
NHK『日本維新の会とみんなの党は、それぞれ党の会合を開き、新しい日銀の副総裁に学習院大学教授の岩田規久男氏を起用する人事案に賛成することを決めました。
これによって、日銀の総裁と副総裁の人事案は、3人そろって国会で同意される見通しになりました。』

・TPP協定素案 7月まで閲覧できず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html
東京新聞『 環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
 オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
 交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるEメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。
』『ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。』
『シンガポールで十三日まで開催中のTPP第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織(NGO)アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。』

・中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/enkatsuka2013.html
首相官邸『<中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針>
○  中小企業金融円滑化法が、平成25年3月末で期限を迎えます。
○  しかし、金融機関が貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わりません。
⇒検査・監督を通じて金融機関に対し、関係金融機関と十分連携を図りながら、
 貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促します。
○  また、金融機関に対して、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するよう促します。
詳しくはこちら
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/danwa121101.pdf

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【トヨタ一時金満額回答 27万円UP】アベch.ニュース2013/3/12


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【トヨタ一時金満額回答 27万円UP】アベch.ニュース2013/3/12
http://togetter.com/li/470573

【ヘッドライン】
・トヨタ、一時金満額回答へ 賃上げムードに追い風
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD1200K_S3A310C1000000/?dg=1
日経『 トヨタ自動車は12日夜、2013年春の労使交渉で組合が要求していた5カ月プラス30万円(約205万円)の年間一時金について、満額回答する方針を固めた。満額回答は3年連続で12年の妥結額を27万円上回る。定期昇給相当分も含めると年収水準は5%程度上がるとみられる。トヨタなど大手自動車メーカーが相次いで満額回答する見通しになったことで、日本の産業界全体に賃上げムードがさらに広まりそうだ。』

・大学生就職決定73・4%に上昇 前年比7・8ポイント改善
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031201002266.html
47ニュース『就職サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)は12日、民間企業を対象に就職活動をした大学4年生のうち、昨年12月時点で就職先が決まった人の割合は73・4%で、前年より7・8ポイント改善したと発表した。景気の持ち直し基調を背景に、企業の採用意欲が高まったことが要因とみられる。』

・岩田氏、2%物価目標達成「日銀が全責任を負って」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1200L_S3A310C1MM0000/
日経『岩田氏は2%の物価安定目標の達成を「日銀が全責任を負ってやるべきだ」と主張した。中曽氏も「前例にとらわれない発想で施策を実行したい」と述べ、デフレの早期脱却へ積極的な緩和を進める考えを強調した。

参院議運委で日銀副総裁候補として所信を述べる岩田学習院大教授(右)と中曽日銀理事(12日)
 岩田氏は「金融政策がしっかりしていれば、(物価目標の)2%は達成できる」と主張。「円安、株高の流れを止めないために、量的緩和を進めることが必要だ」との見解を示した。

 5日の衆院議運委で、岩田氏は2年間で2%の物価目標を達成できない場合の辞職に言及していたが、この日は「投げ出したとは思わないでほしい」と弁明。副総裁に就任すれば「2%の物価目標を必ず達成すると約束する」と訴えた。』

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【2%物価目標「必ず果たす」】2013/3/11
http://togetter.com/li/470066

【ヘッドライン】
・3.11をむかえて〜安倍総理のメッセージ〜(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=kmOyyUATuOw

・黒田氏「早期に緩和措置を決定」 2%物価目標「必ず果たす」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11008_R10C13A3MM0000/
日経『黒田氏は日銀が1月に導入した2%の物価安定目標の達成は「日銀総裁に課せられた最大の使命だ」と強調。総裁に就任した場合は「必ず果たす」と決意を表明した。
 黒田氏は冒頭の所信表明で、デフレ脱却へ向けて「何でもやる姿勢を明確に打ち出したい」と強調した。現行の日銀の金融緩和では「2%の物価目標の早期実現は難しい」と批判。「さらなる緩和が必要だ」と述べ、目標達成へ金融緩和を強化する姿勢を強調した。』
(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=KmWqRXwUuSs

・ニトリ、10年連続でベア実施─月額2.31%アップ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323596704578353932451980890.html
WSJ『 家具・インテリア用品販売のニトリは11日、今年の労使交渉で、基本給のベースアップ(ベア)を実施することで合意したと発表した。ベア実施は10年連続。2013年度の総合職社員の月額給与は平均で前年度比2.31%アップする。安倍政権の賃上げ要請などを踏まえ、物価上昇目標の2%を上回る給与の引き上げ幅を決めた。』


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【バーナンキはヒッピー?】アベch.ニュース2013/3/10


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【バーナンキはヒッピー?】アベch.ニュース2013/3/10
http://togetter.com/li/469388

【ヘッドライン】
・ポール・クルーグマン「ベン・バーナンキはヒッピーだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35090
現代ビジネス/クルーグマン教授『あらゆる重要人物が、当時、テロリストの攻撃に対しては(真の敵と)無関係の戦争が、暴走バンカーによって引き起こされた経済危機に対しては緊縮財政が適切な対応だ判断したのだ。かつての、サダム・フセインのいわゆる大量破壊兵器に当たるのが、今回は切迫しているとされる財政赤字の危険というわけだ。

 この統一見解は、いかに堅固な証拠に基づいて反論をしてもビクともしなかった。そして今、かつてと同じようにリーダーたちは、あらゆることで間違ってきたにもかかわらずこの統一見解を『信頼に足る』と見なしている。(いったいなぜ、アラン・シンプソン元上院議員が、今だに賢者扱いされなければならないのか)。

 その一方で批判者たちは、金利やインフレ、さらには財政緊縮の悲惨な結果に関するすべての予測が当たったにもかかわらず、『アホなヒッピー』と見なされているのである。

 そこで私はこう問う。「ベン・バーナンキが今やヒッピーの仲間入りをしたことで何かが変わるのだろうか」。』


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【アメリカの病理】アベch.ニュース2013/3/9


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【アメリカの病理】アベch.ニュース2013/3/9
http://togetter.com/li/468920

【ヘッドライン】
・2月米雇用は24万人増、労働市場からの退出者増え失業率低下
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJCGB96TTE1Y01.html
ブルームバーグ『家計調査に基づく失業率は7.7%と、2008年12月以来で最低。前月は7.9%だった。失業者の減少幅が就業者数の増加幅を大きく上回っており、再就職をあきらめた人々が増えたことを反映している。この結果、労働参加率は63.5%と、1981年9月以来の低水準に落ち込んだ。』

2月の米国失業率が前月の7.9%から7.7%と、リーマンショック以来最低水準に改善しました。
しかし、記事を見ればわかるとおり、手放しで喜べる内容ではありません。
失業率が低下した要因は長引く就職難により再就職を諦めた人が増えた事が要因です。
株価がリーマンショック前の(つまり住宅バブル時の)水準に戻っている裏側で、労働参加率は63.5%と1981年9月以来の低水準に落ち込んでいるのです。
ここにアメリカの病理があります。日本はアメリカから学ばなければいけません。


・TPP:「後発国は合意済み部分丸のみ」…3条件が判明
http://mainichi.jp/select/news/20130310k0000m020082000c.html
東京新聞『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に新たに参加する国に対し、(1)包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する(2)合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない(3)交渉の進展を遅らせない−−という条件が付いていることがわかった。これに関連し、安倍晋三首相は9日、BS朝日の番組で「熟慮する時間は非常に限られてしまっている」と述べ、参加の遅れが不利益につながることへの危機感をにじませた。』

・三橋貴明ブログ「爆弾」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11486510166.html
三橋氏『しつこいほど強調したいので、繰り返します。

〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない
〈2〉交渉の進展を遅らせない
〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する

 さらに、今後のスケジュールは昨日ご紹介した通りです。

 すなわち、年末の妥結までのTPP交渉予定が3月、6月、そして9月です。現時点で日本が交渉参加を表明したとしても、アメリカの議会で3カ月間の批准手続きが必要になりますので、実際に交渉の場に出れるのは9月の一回きりです。

 しかも、すでに11カ国が合意した件については、そのまま「外国の合意」を受け入れ、議論の蒸し返しは許されない。交渉の先延ばしも許されない。

 さらに、昨日の東京新聞の記事が正しいとなると、日本が参加するとカナダ、メキシコ同様に、
「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」
「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」
 という「念書」にサインさせられるというわけです。』

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【独はインフレ加速許容すべき=IMF専務理事】アベch.ニュース2013/3/8


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【独はインフレ加速許容すべき=IMF専務理事】アベch.ニュース2013/3/8
http://togetter.com/li/468375

【ヘッドライン】
・ECB追加利下げ必要、独はインフレ加速許容すべき=IMF専務理事
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTJE92700H20130308
ロイター『国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は8日、欧州中央銀行(ECB)は追加利下げを行うと同時に、ドイツなど経済が強い国はインフレ率や賃金の伸び加速を許容すべきとの考えを示した。講演原稿で述べた。
ラガルド専務理事は「金融政策は引き続き緩和的であるべきで、ECBには限定的ながらも一定の追加利下げ余地が残っていると確信している」と述べた。
また「バランスの回復とは、(ユーロ圏)南欧諸国のインフレ率、賃金の伸びが鈍化するだけでなく、ドイツのような国がインフレ率、賃金の伸びの一定の加速を許容することかもしれない。これも欧州全体の結束の一環」とした。』

・2月街角景気DIは50超え、マインドが実体経済にも波及
http://jp.reuters.com/article/JPauto/idJPTYE92704C20130308
ロイター『景気の現状判断DIは53.2で、前月比3.7ポイント上昇し、4カ月連続の上昇となった。横ばいを示す50の水準は10カ月ぶりに上回った。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連すべて上昇した。』

景気ウォッチャー調査 平成 25 年2月調査結果
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2013/0308watcher/watcher1.pdf


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【日産 ボーナス満額回答】アベch.ニュース2013/3/7


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【日産 ボーナス満額回答】アベch.ニュース2013/3/7
http://togetter.com/li/467814

【ヘッドライン】
・日産、一時金で2年ぶり満額回答 トヨタは攻防続く
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030701001799.html
47NEWS『日産自動車は7日、今春闘の労使交渉で、年間一時金を労働組合の要求通り賃金5・5カ月分とし2年ぶりに満額回答する方針を決めた。円高是正を追い風に業績回復の兆しが強まっているためだ。
 トヨタ自動車グループの労組も一時金の満額回答を目指し経営側との攻防を続けており、日産での動きはトヨタを含め自動車他社に影響する可能性がある。
 日産は昨年、歴史的な円高による経営環境の厳しさなどを考慮し、5・5カ月分の要求に対し5・3カ月分を回答した。
 一方、全トヨタ労働組合連合会は7日、愛知県豊田市内で集会を開き、一時金要求の満額獲得を目指す決意を確認した。』

春闘の交渉が進んでいます。他社も日産に続いて欲しいですね。

・追加緩和見送り、白井委員が無期限緩和早期導入など提案=日銀
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92602H20130307
ロイター『白井委員は、資産買入基金で実施している長期国債の買い入れについて、「期限を定めない買い入れ方式」を速やかに導入し、「金融調節上の必要から行う国債買い入れ」と統合する議案を提出した。賛成は同委員のみで、1対8で否決された。』

白川体制は最後まで消極姿勢を貫き通しましたね。
次期総裁には白川路線から大転換していただきたいです。

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【動き出した国土強靭化】アベch.ニュース2013/3/6


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【動き出した国土強靭化】アベch.ニュース2013/3/6
http://togetter.com/li/467227

【ヘッドライン】
・脆弱性洗い出し強靱化/ナショナル・レジリエンス懇、3月に基本方向/内閣官房
http://www.kensetsunews.com/?p=8406
建設通信新聞『 内閣官房は5日、レジリエンスな国土づくりに向けた総合的施策を検討する「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与、京大大学院工学研究科教授)の初会合を開いた=写真。4月上旬までにナショナル・レジリエンスの基本的な考え方を示し、考え方に基づいて社会資本整備重点計画やエネルギー基本計画など既存計画の見直しを進める。基本的考え方に基づく緊急的対策を2014年度の予算概算要求に盛り込むため、5月下旬には「当面の対応」をまとめる。
(中略)
 初会合の冒頭、古屋圭司国土強靱化担当相は「災害時の被害を最小限にし、致命傷を抑えることで結果的に平時の強靱性を高め、さらに地域や企業も強靱化することで経済成長につながる。『無駄な公共事業のバラマキ』やかつての全国総合開発計画とは次元が違う」とあいさつした。』

藤井参与提出資料
「ナショナル・レジリエンスの確保」について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai1/siryou8.pdf

ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(第1回)
配布資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai1/1sidai.html

・「黒田日銀」は量的緩和へ回帰 白川体制から転換
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0500Y_V00C13A3EE8000/
日経『 岩田氏の発言からは「金利重視」の白川体制から、お金の「量」を重視する金融政策への転換が読み取れる。
 黒田氏も4日、「量的にも質的にもさらなる緩和が必要だ」と強調した。日銀が金融機関から買い入れる長期国債を現行の満期まで「1~3年」から5年以上に広げる手法などに言及。日銀の資金供給量を積極的に拡大していく構えだ。
 日銀出身の副総裁候補の中曽宏日銀理事も「(追加緩和の)工夫の余地はある」と柔軟な姿勢を示した。』

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【岩田副総裁候補「日銀法改正をするほうが物価目標の達成が容易」】2013/3/5アベch.ニュース


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【岩田副総裁候補「日銀法改正をするほうが物価目標の達成が容易」】2013/3/5アベch.ニュース
http://togetter.com/li/466768

【ヘッドライン】
・日銀法改正するほうが物価目標達成容易=岩田・日銀副総裁候補
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE92401W20130305
ロイター『政府が次期日銀副総裁の候補者に指名した岩田規久男・学習院大教授は5日、衆院の議院運営委員会で行った所信表明後の質疑応答で、現行の日銀法は日銀によるレジームチェンジ(体制転換)を担保しておらず、日銀法改正をするほうが物価目標の達成が容易だ、との認識を示した。』

・クルーグマン教授:歳出削減は有害、財政引き締めは失業増やす
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJ65WQ6JTSER01.html
ブルームバーグ『クルーグマン氏は、MSNBCテレビのジョー・スカーバラ氏が行った共同インタビューで、「歳出削減を続けて景気回復を阻害するのか、米経済が必要とする資金をせめて使うことを目指すのか、それが現時点で極めて重大な問題だ」と語った。』

世界中で緊縮財政が猛威を振るっている中、大型の補正予算により財政拡張を行おうとしている日本は経済の最先端を行っています。
30年代の世界大恐慌時も世界でいち早くデフレから脱却したのは日本でした。
今一度世界に手本を示していきましょう。


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【黒田総裁候補「2%物価上昇目標 達成可能と確信している」】アベch.ニュース2013/3/4


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【黒田総裁候補「2%物価上昇目標 達成可能と確信している」】アベch.ニュース2013/3/4
http://togetter.com/li/466261

【トピックス】
・黒田氏「2%物価目標は達成可能」 国会で所信
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040FG_U3A300C1000000/?dg=1
日経『日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁は4日午前、衆院議院運営委員会の所信聴取で、政府と日銀が共同声明で決めた2%の物価安定目標について「世界的なスタンダードで、日銀が金融政策決定委員会で決定したのは極めて正しい」との認識を示した。
 そのうえで「(上昇率を)2%にまで高めるのに大変な困難を伴うのは事実だが、あらゆる手法を講じて、できるだけ早期に達成する必要がある。それは可能だと確信しており、全力を挙げてそういう方向に向けて努力する」と強調した。』

・岩田日銀副総裁候補:インフレ心理なら円安株高-解決に魔法の杖ない
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJ4JJS6JTSEG01.html
ブルームバーグ『岩田氏は「デフレは貨幣的な現象だ」とあらためて強調。2%の物価目標達成に向けた日銀の取り組み姿勢が市場の信認を得れば、予想インフレ率の上昇を通じて予想実質金利が下がり、実際の物価が上がり始める前に円安・株高が進むと説明した。企業収益や設備投資、家計消費といった実体経済にも一定の時間差を伴って波及すると語った。』

・日本の金融政策はデフレ脱却が目的=中尾財務官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK834172120130304
ロイター『中尾武彦財務官は4日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、日本の金融政策はデフレ脱却を目指すものであり、結果として生じる通貨の下落は許容されるべきだとの考えを示した。』

・大証システム障害、日経平均先物など取引停止
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD0400B_U3A300C1MM0000/?dg=1
東証後場寄り、上値重い 円下げ渋り、大証システム障害で
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS14_04032013000000

日銀総裁候補の所信聴取のの日にシステム障害とはずいぶん気が利いていますね。偶然ならよいのですが。。。

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【「お金が無い」の不思議】アベch.ニュース2013/3/3


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【「お金が無い」の不思議】アベch.ニュース2013/3/3
http://togetter.com/li/465759

【コラム】「お金が無い」の不思議

本日3月3日放送された「新報道2001」。テーマは公共事業でした。

一応リンクを貼っておきますが内容がひどいので見る必要は有りません。
http://www.youtube.com/watch?v=-T_seD6cSQs
http://www.youtube.com/watch?v=t-25YwYCGuU

放送を見ていて違和感を覚えたのが、自民も民主もコメンテータも口を揃えて
「お金が無いので・・・」「財源が限られているので・・・」
と言っていた事です。日本ってお金が無いのでしょうか。

そもそもお金が無いってどういうことなのでしょうか。

日本政府の子会社である日本銀行は通貨(お金)を発行する事が出来ます。
ですから政府にお金が無いと言う事は、正確には「お金が必要なのにお金を発行していない」つまり、金融政策が不充分だと言う事です。

安倍政権では大胆な金融緩和を行うと言っていますので、「お金が無い」と言うのはおかしいですよね。

それでは公共事業を行うに当たっての制約がお金ではないとすると本当の制約は何でしょう。
それは人、物です。


お金があっても建設業者の「人」がいなければ工事は出来ません。
生コンなどの「物」が無くても同じですね。

しかし今はデフレです。デフレとは人、物が余っている状態です。
デフレを脱却し、インフレ率2%を達成するまでは公共事業はやりたい放題なのです。

とはいえ東北では思う様に復興事業が進んでいないと言われています。
これは、15年間に渡り公共事業費を削ってきたため建設業界が疲弊しきってしまっているためです。

今必要なのは建設会社の雇用、投資増加です。
しかし、企業は安定した需要が見込まれなければ雇用、投資を増やしません。

一番良いのは政府が「民間がやらないのなら政府がやる」と宣言する事です。
つまり、建設作業員を公務員として雇い、生コン等の工場も国営で作ると言う事です。

これはかなり乱暴な提案に聞こえるかもしれませんが、こう宣言すれば企業は
「国は長期にわたって公共事業をする気だ」と確信するでしょう。
そうなれば我こそはと名乗りを上げる企業が出てくるはずです。
そんな企業には投資資金を融資するのも良いでしょう。

そんな事を考えていたら、アベノミクスは既に動き出していました。

国交相 復興に向け国が生コン工場建設へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130303/k10015919111000.html
NHK『太田国土交通大臣は、東日本大震災の被災地の建設業者らが集まった会合で、
生コンクリートの不足によって復興に必要な事業に遅れが出ないよう、
国が現地に生産工場を建設する方針を明らかにしました。』

さすがですね。これを受けて民間の投資も加速するのではないでしょうか。

日本全体を見渡せば、失業率は高く、工場の稼働率も高くは有りません。
人、物等のリソースは政府の工夫次第で何とでもなります。

全ては政府の決心次第。そして政府の決心には国民の理解が不可欠です。
私達国民がお客さん気分で公共事業批判をしていられた時代は終わりました。
東北の復興も、来る巨大地震から大切な人を守れるかも、全ては私達に
かかっているのです。


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【アメリカの自殺】アベch.ニュース2013/3/2


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【アメリカの自殺】アベch.ニュース2013/3/2
http://togetter.com/li/465104

【ヘッドライン】
・米 予算の強制削減を実施
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015901121000.html
NHK『ことし9月までに850億ドル、日本円でおよそ8兆円近い予算の強制削減が始まることになりました。
会談のあとオバマ大統領は会見し、「共和党は増税を拒んで強制削減を選んだ。事態が長引けばそれだけ景気に深刻な影響が及ぶ」と述べ、共和党を厳しく批判したうえで、「毎月のように危機的状況を繰り返す事態を解決するために、このあと数日、数週間、上下両院の議員に呼びかけていく」と述べました。』

・【柴山桂太】TPP | 三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/01/shibayama-4/
柴山准教授『TPPは日本の製造業にプラスになる、という声があとを絶ちません。農業は大変かもしれないが、製造業の輸出が増えるならいいじゃないか、という人も大勢います。
しかし言うまでもないことですが、TPPはそんなに単純な問題ではありません。アメリカの対日要求は当然、製造業分野にも及んできます。...』

【コラム】アメリカの自殺

アメリカが崖から身を投げた。というお話です。

米歳出の強制削減、大統領が署名 回避策で合意できず
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0201S_S3A300C1MM0000/?dg=1
日経『オバマ大統領は同日、3月から自動的に歳出をカットする大統領令に署名した。
議会与野党トップとの協議決裂で記者会見するオバマ米大統領(1日、ホワイトハウス)=共同
まず昨年10月から今年9月末までの13会計年度で850億ドルを削減する。例外扱いの経費などを除くと連邦予算の約1割が削られることになり、軍事活動の縮小や空港での要員削減などの影響が見込まれている。』

以前、日本を例に出し、バブル崩壊のショック(=需要の縮小)は終わっていない、金融緩和を止めてはいけないと指摘しました。

【米の量的緩和終了=米国経済終了】アベch.ニュース2013/2/21
http://togetter.com/li/460189
『日本は1991年にバブル崩壊を経験しました。しかし、91年以降も日本経済は成長を続けていました。それは公共事業を中心とした財政出動に支えられたもだったのですが、97年に緊縮財政+消費税増税と言う無茶をやった結果日本はデフレに突入しました。
米国の場合2008年にバブルが崩壊して4年が経過しています。
米国は大胆な金融緩和によりデフレを免れていますがバブル崩壊のショック(=需要の縮小)は終わっていないのです。』

これはもちろん、「緊縮財政なんて有り得ない」という前提条件で書いた記事です。
このタイミングで緊縮財政をやれば97年の日本の再現となってしまいます。
正に経済的な自殺行為です。

政府支出の規模は1年で850億ドル(約8兆円!)で、冒頭の日経の記事では
『オバマ大統領は1日の記者会見で、歳出の強制的な削減は経済成長率を0.5%押し下げ、75万人の雇用が犠牲になると強調した。』
と報じています。

『経済成長率を0.5%押し下げ』というのは恐らく単純に850億ドルがアメリカの名目GDPの0.5%なので、850億ドルが削減されれば名目GDPが0.5%押し下げられるということでしょう。
しかし、これには間接的な効果、即ち「負の乗数効果」が含まれていません。

負の乗数効果とは、例えば75万人が職を失った場合、その人たちが通っていたレストランやバー、車や住宅の売上にも影響が出るということです。

それらの影響を考えれば、経済の押し下げ効果は0.5%では済まないでしょう。

そして勿論名目GDPが下がれば税収も下がり、財政は悪化します。
そうなればアメリカは更なる緊縮を求められるでしょう。
緊縮財政で財政再建は出来ないのです。

それどころかこの様な苛烈な緊縮を行えば日本のようにデフレに陥ってしまう危険性も十分に有ります。
そして欧州が深刻な不況にある現在、世界の景気を支えているのはアメリカです。
今アメリカ経済がつまずけば、第2の世界大恐慌に発展しかねないのです。

しかし今回の緊縮財政発動に対し、アメリカの市場、メディア共に非常に楽観的に受け止めているようです。

米歳出強制削減、地方政府は対処可能=フィッチ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92100820130302
ロイター『格付け会社フィッチ・レーティングスは1日、米政府の歳出強制削減について、州政府や地方自治体は影響を乗り切ることができるとの見方を示した。信用への影響は軽微で、短期的に格付け措置は見込んでいないとした。』

米強制歳出削減の影響限定的な公算=S&P
http://jp.reuters.com/article/idJPTYE92100A20130302
ロイター『S&Pは声明で「歳出の強制削減は一時的で、第2・四半期には歳出削減と歳入増を盛り込んだ長期的なパッケージに置き換えられると確信している」とし、「これが実現すれば、歳出の強制削減発動による今年の米国内総生産(GDP)への悪影響は限定的になると考える」とした。』

しかし、私はこの記事を見て更に不安になりました。
フィッチとS&Pは共に格付け会社ですが、これらの会社は事あるごとに日本やアメリカの債務危機を煽り、時には国債の格下げを行ってきました。その反面、リーマンショックの元凶であるサブプライムローンにAAA(最高ランク)の付けるたりするとんでもない会社です。
あまりに実情とかけ離れた格付けを行うため一部からは「逆神様」なんて言われています。
そんな格付け会社が口を揃えて「影響は限定的」と言うのですから心配せずには要られません。

緊縮財政を停止するためには長期的な財政再建プランを提示し、議会に承認される必要があるようですが、政府と共和党の意見は真っ二つに割れています。

財政再建するためには経済を成長させるしかありません。
そのために今は、財政支出を減らすのではなく増やさなければいけない局面にあります。
これはアメリカだけでなく、欧州や日本にも言えることです。(今正にアベノミクスで実行されようとしています)

アメリカが崖から這い上がり、成長へと踏み出す事を祈ります。

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【「麻生節」で賃上げ要求】アベch.ニュース2013/3/1

【「麻生節」で賃上げ要求】アベch.ニュース2013/3/1
http://togetter.com/li/464551

【ヘッドライン】
・財務相と経団連会長ら懇談:「麻生節」で賃上げ要請
毎日『「(アベノミクスを推進する)我々の意欲なり、力なりを認めて(賃上げして)いただきたい」−−。麻生太郎財務相は1日、経団連の米倉弘昌会長らと東京都内で懇談、独特の“麻生節”で賃上げを迫った。

 麻生氏はアベノミクスへの期待で景況感が改善しているのに、投資や賃上げに依然慎重な企業が多いのは、7月の参院選次第でアベノミクスが骨抜きになるリスクが意識されているためではないかと指摘。その上で「我々は選挙(参院選)で必ず勝つ。『(経済再生という)言ったことをやれるだけの体制ができたな』と思ってもらえるようにする」と強調。賃金上昇について「7月までに(国民に)実感していただける形にぜひしたい」と力説した。

 その上で麻生氏は「いきなり(賃金体系を底上げする)ベースアップをしろと言っているわけじゃない。(麻生セメントの)元経営者として、それが無理なことは分かる」と固定費増大を警戒する企業経営者の立場にも言及。一時金アップなど現実的な方策を促した。【宮島寛】』

・米上院、歳出削減回避の法案可決を断念
日経『米議会上院は28日、3月1日に発動する歳出の強制削減を回避するための法案可決を断念した。増税を含む財政赤字の削減によって強制削減を凍結する民主党案に共和党が強く反対し、可決に必要な賛成を得られなかったため。議会が発動前に回避する措置を取ることは絶望的となった。民主、共和両党の議会指導部は1日午前(日本時間2日未明)、ホワイトハウスでオバマ大統領と協議する。』

・日米首脳共同記者会見(通訳あり)
http://www.youtube.com/watch?v=tdV827L4vTU

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2013-03

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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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