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【消費者物価、3月0.5%下落】アベch.ニュース2013/4/26


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【消費者物価、3月0.5%下落】アベch.ニュース2013/4/26
http://togetter.com/li/493729

【ヘッドライン】
・消費者物価、3月0.5%下落 テレビなど落ち込む
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260J2_W3A420C1000000/
日経『総務省が26日朝発表した3月の全国の消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比0.5%下落の99.5と5カ月連続でマイナスだった。テレビやルームエアコンの価格が引き続き下がったことが響いた。
 テレビを含む教養娯楽が2.7%下落し、特にテレビは18.7%と大きく落ち込んだ。家具・家事用品も3.3%の下落で、ルームエアコンは17.8%下がった。一方で電気代やガソリンといったエネルギーの物価は原油価格の高騰や円安を受けて2.2%上昇した。』

アベノミクスによりインフレ期待が高まってきていますが足元の物価水準はまだデフレです。
金融政策と同様に大規模な財政出動をしていかなければいけません。


・2015年度コアCPI見通しは前年比+1.9%=日銀展望リポート
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE93P04C20130426
ロイター『日銀は26日、半年に1度の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表した。2015年度の消費者物価指数(CPI)はプラス1.9%(消費税率引き上げの影響を除く、中央値)となった。

2014年度の消費者物価指数見通しの中央値はプラス1.4%と、1月時点の0.9%から引き上げた。13年度の消費者物価指数についてもプラス0.7%と同0.4%から上方修正した。

実質国内総生産(GDP)の成長率見通しについては、14年度はプラス1.4%(1月時点0.8%)、13年度はプラス2.9%(同2.3%)とした。』

経済・物価情勢の展望(2013 年4月)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1304a.pdf


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【ソニー5年ぶり営業黒字へ】アベch.ニュース2013/4/25


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【ソニー5年ぶり営業黒字へ】アベch.ニュース2013/4/25
http://togetter.com/li/493235

【ヘッドライン】
・ソニー営業黒字2300億円 13年3月期、株高で上方修正
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD25088_V20C13A4MM8000/
日経『ソニーは25日、2013年3月期の連結業績(米国会計基準)見通しを上方修正した。営業損益は2300億円の黒字(前の期は672億円の赤字)と、従来予想を1000億円上回る。』
『売上高の見通しは6兆8000億円(前の期比5%増)と従来予想から2000億円増額した。1~3月の為替レートが1ドル=92.4円と、88円の計画から大幅に円安となったためだ。』
『利益面の改善は株高の影響が大きい。3月末の日経平均株価が2月上旬から1割近く上昇したことで、ソニー生命保険の株式運用益が想定以上に改善した。』

あのソニーが5年ぶりの黒字になる見通しです。
目頭が熱くなりますね。


・ECBは難しい立場、ドイツだけ考えれば利上げ必要=メルケル首相
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE93O05K20130425
ロイター『首相は銀行関連の会合で「ECBは難しい状況にある。ドイツのためには、今若干の利上げが必要だろう。ただ、他の国にはさらに多くの流動性を供給するため、さらに対策を講じる必要がある」と述べた。』

ドイツも他の欧州諸国と同様デフレの淵に立っています。
利上げをすればデフレへ真逆様でしょう。
メルケル独首相の発言は正気とは思えません。


・1-3月期のスペイン失業率は27.16%、過去最悪を更新
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578444373798945606.html
WSJ『スペイン統計局(INE)が25日発表した1-3月期の失業率は27.16%に上昇し、過去最悪を更新した。
 INEによると、リセッション(景気後退)が深まるなか1-3月期で32万2000人以上が新たに失業した。2012年10-12月期の失業率は26.02%だった』

失業率27.16%というのは世界大恐慌を上回る水準です。
欧州危機は回復どころか深刻さを増しています。

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【1~3月の景況感、3期ぶり上方修正】アベch.ニュース2013/4/24


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【1~3月の景況感、3期ぶり上方修正】アベch.ニュース2013/4/24
http://togetter.com/li/492849

【ヘッドライン】
・1~3月の景況感、3期ぶり上方修正 財務局長会議
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL230K7_T20C13A4000000/
日経『 財務省は24日の全国財務局長会議で、2013年1~3月期の景況判断を「緩やかに持ち直しつつある」とする経済情勢報告をまとめた。3期ぶりの上方修正となる。米国の景気回復や尖閣諸島を巡る中国との関係が最悪期を脱したことなどで輸出環境が改善し、生産は9地域で上方修正した。足元の4月についても「輸出環境や消費マインドの改善といった声が聞かれている」としている。』

景気は少しずつですが、確実に回復してきています。
私達の給料が明日から上がると言うわけでは有りませんが、アベノミクスを信じて頑張りましょう。


・メルケル独首相、緊縮策批判に屈さぬ姿勢示す
http://jp.reuters.com/investing/news/article/marketsNews/idJPTK833322620130424
ロイター『聴衆が見守る中、壇上に立ったメルケル首相は緊縮策の質問に対し、「私はこれを予算の均衡と呼ぶ」と答え、「緊縮策という言葉が使われているが、この言葉には本当に邪悪な響きがある」と指摘した。』
『ウェスターウェレ独外相はブリュッセルで、欧州委員会のバローゾ委員長が緊縮策について「限界に達した」と述べたことを批判した。
 外相は「欧州が財政再建をあきらめて、かつての債務積み上げを繰り返すやり方に戻れば、何年もの間にわたり、大量失業が続くだろう」と語った。』

欧州では既に5年近く大量失業が続いています。
緊縮財政が経済危機を助長している事は明らかです。

そしてドイツもこの有様です。


・4月のドイツIfo企業景況指数は104.4、大幅悪化
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578442430749239650.html
WSJ『ドイツの企業景況感は4月、大幅に悪化した。ユーロ圏最大の経済大国、ドイツがユーロ圏をプラス成長に戻すとの期待を損なう内容となった。
 Ifo経済研究所が24日に発表した4月の企業景況感指数は104.4となり、3月の106.7から低下した。指数の低下は2カ月連続。エコノミストらの予想は106.2への小幅低下だった。』


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【インフレの亡霊と戦うECB】アベch.ニュース2013/4/22


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【インフレの亡霊と戦うECB】アベch.ニュース2013/4/22
http://togetter.com/li/491959

【ヘッドライン】
・インフレは「かなり大幅に」低下しつつある─ECB副総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK066117120130422
ロイター『欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は、ユーロ圏のインフレが「かなり大幅に」低下しつつあり、利下げの是非を決める上で重要な要因となっているとの認識を示した。

金融情報サービス会社マーケット・ニュース・インターナショナル(MNSI)が22日、報じた。

ユーロ圏では、中核国の経済指標も低迷。3月のインフレ率は1.7%に低下しており、市場ではECBの利下げ観測が強まっている。

副総裁は「インフレはかなり大幅に低下しつつある。これは当然、われわれにとって重要な要因だ。常に最初にインフレを考慮するからだ」と指摘。

「同時に、経済には引き続き低迷の兆しが見られる。これが現状だ。したがって、次の理事会では、最新情報を検討し、決定を下す」と述べた。』

・独連銀:1-3月の回復に疑問符、鉱工業生産の弱さや寒波で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLNGN76KLVRT01.html
ブルームバーグ『ドイツ連邦銀行(中央銀行)は、鉱工業生産の弱さや寒波によって、1-3月(第1四半期)に見込んでいた同国経済の成長回復が遅れた可能性があるとの見解を示した。
独連銀は22日公表の月報で、「鉱工業セクターは2013年第1四半期に経済成長への原動力とはならなかったが、サービス業は拡大した見込みだ」と分析し、「このような状況を背景に、プラス成長の可能性はなおある。しかしながら、成長回復は建設業で顕著だった寒波の影響が狭い範囲内に抑えられた場合に限られる」と説明した。
1月時点には、昨年10-12月(第4四半期)に前期比0.6%縮小したドイツ経済がプラス成長を回復し、リセッション(景気後退)を回避することが見込まれていた。ただ、その後は長引く寒波などが原因で予想を下回る経済データが相次いだ。ドイツ気象当局によると、今年3月は同月としては25年ぶりの寒さで、1881年以降で5番目の寒さを記録した。』

『インフレはかなり大幅に低下しつつある。』つまり"ヤバイ"と言うことです。
ECB(欧州中央銀行)は創設以来インフレと戦って来ました。
デフレの淵に立っている今もなお、ECBはインフレを恐れ続けます。
ECBがインフレを促進する政策を受け入れない限り、EUの景気回復は有り得ません。
ECBはインフレという亡霊を恐れるのではなく、デフレと言う眼の前の危機と向き合わなくてはいけません。


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【異次元緩和「評価」58%】アベch.ニュース2013/4/21


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【異次元緩和「評価」58%】アベch.ニュース2013/4/21
http://togetter.com/li/491426

【ヘッドライン】
・異次元緩和「評価」58%、内閣支持76% 本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102G_R20C13A4MM8000/
日経『日本経済新聞社とテレビ東京が19~21日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は76%となり、3月の前回調査から7ポイント上昇した。第1次内閣を含め安倍内閣の最高を記録、民主党政権を上回り小泉内閣以来の高い水準となった。経済指標の好転が追い風になっている形で、日銀の異次元緩和は58%が「評価する」と答え「評価しない」は18%だった。』

・「所得増えない」69% 共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042101001767.html
47NEWS『共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・1%にとどまった。増えないと思うとの答えが69・2%に上り、期待が広がっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が81・9%に達し、「実感できる」は13・7%。』

「仕事(残業)が増えたか」という質問であれば、「増えた」と答える人は多いのではないでしょうか。基本給が上がり始めるには時間がかかりますが、まずは残業代、ボーナスが変わってくると思います。

・在日米軍基地 親善行事相次ぎ中止
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042101001767.html
NHK『在日アメリカ軍基地で予定されていた、日本とアメリカの親善を目的にした行事が、ことしは、アメリカ国防費の強制削減の影響で、相次いで中止となっていることが分かりました。
国内のアメリカ軍基地では、例年、春から秋にかけて、日米の親善や友好を目的に、航空ショーや演奏会などの行事が行われ、基地によっては20万人を超える人が訪れます。
しかしことしは、5月に予定されていた山口県の岩国基地、6月に予定されていた沖縄県の嘉手納基地、9月に予定されていた東京の横田基地など、少なくとも5つの基地や施設で、行事が中止や延期になりました。
理由について在日アメリカ軍は、財政赤字に伴う国防費の強制削減の影響で、行事の予算が確保できなくなったためと説明しています。
強制削減を巡っては、アメリカ軍が今月行う予定だったアジア太平洋地域に展開する戦闘機などによる大規模な演習を中止するなど、活動への影響が出始めています。
在日アメリカ軍司令部は、「現在、各部隊が予算を再検討しているが、日米の協力関係に影響を与えることはない」と話しています。』

米国の「財政の崖」の影響がこんな所にも現れています。
皆さん、今年後半の米国経済に注目して置いてください。
不況(リーマンショック)の傷が癒えないうちに財政支出を削減するとどうなるか、いい反面教師になると思います。


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【G20 日銀緩和に異論なし】アベch.ニュース2013/4/19


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【G20 日銀緩和に異論なし】アベch.ニュース2013/4/19
http://togetter.com/li/490353

【ヘッドライン】
・G20開幕 日銀緩和に「反論なかった」 麻生財相
http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY201304190041.html
朝日『世界経済の課題を話し合う主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が18日夜(日本時間19日午前)から、ワシントンで始まった。初日の夕食会では、日本側が安倍政権の経済政策や日本銀行の金融政策について説明し、「反論はなかった」(麻生太郎財務相)という。』
『日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が新しい金融緩和について説明し、「国内の物価安定に向けられたもので、(金融政策は)経済の回復を支援するべきだというG20の合意に沿ったものだ」と主張。日本の経済再生は世界にとっても好影響があるとした。
 麻生財務相はアベノミクスの「3本の矢」は、デフレ脱却のための政策だと強調した。国債の信認を失わないように財政健全化の中期計画を作成中で、消費増税も与野党で合意していると説明し、「今年半ばに野心的な成長戦略を策定する予定」とも語った。』

・財務相「黒田緩和に反論出ず」 G20会議が開幕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF19001_Z10C13A4MM0000/
日経『麻生太郎財務相とルー米財務長官は18日、米ワシントンで会談した。日本側は「金融緩和は為替相場を目的にしない」と説明。米国も一定の理解を示したもようで、通貨安競争の回避が重要との認識で両国が一致した。』
『米財務省は日米会談後の声明で「(通貨安競争回避を盛り込んだ2月の)G20合意などの重要性を確認した」と指摘した。円安・株高を足がかりに日本経済が早期に回復し、内需増で海外からの輸入が増えれば世界経済に寄与できる。こうした効果を早期に示し欧州や新興国の円安への不満を和らげることが重要との考えを示唆したとみられる。』

今回のG20でもアベノミクスは支持されているようです。
G20での世界の反応を受けて、為替は再び99円台/㌦に円安が進みました。


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【瑞穂の国の資本主義】アベch.ニュース2013/4/18


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【瑞穂の国の資本主義】アベch.ニュース2013/4/18
http://togetter.com/li/489912

【ヘッドライン】
・諮問会議、市場経済で専門調査会 成長の還元策を議論
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041801001404.html
東京新聞『 政府は18日午前、首相官邸で経済財政諮問会議を開き、市場経済の在り方を議論する専門調査会の設置を決めた。競争原理に偏った市場主義ではなく、経済成長が社会全体に還元される日本型の市場経済の仕組みを明確にすることで、今後10年程度の持続的な成長につなげる方針だ。
 企業の活性化を重視する安倍政権の政策の効果が、家計や地域社会へ行き渡らないとの懸念に応える狙いがある。
 調査会は月内にも初会合を開く。短期的な利益追求よりも、中長期の視点を重視した経営が可能となる企業統治の姿などを検討。6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略に反映させる。』

・「日本型市場経済システム」のポイント、Q&A
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130418/fnc13041818300013-n1.htm
産経『安倍晋三政権の経済財政政策である「アベノミクス」は、小泉構造改革に近いと評価されている。しかし、小泉改革では、格差が大きな問題となった。安倍政権では、その反省を踏まえ、規制緩和や成長戦略を進める一方で、株主至上主義に陥らないような配慮を図るとして、今回の考え方を経済財政の基本的な考え方に盛り込む方針だ。』

・「持続的成長を実現する市場経済システムの構築に向けて」
安倍総理『なぜ強い経済を作るかと言えば、日本に生まれたことに喜びを感じる、そして日本人みんなが豊かさを感じ、そして日本に生まれた喜びとともに誇りを持てる国を作る、これが目的であるということでございます。
 日本は、古来から朝早く起きて汗を流して、みんなで一緒に田を耕し、そして水を分かち合いながら、そして秋になれば皇室とともに五穀豊穣をみんなで祈ってきた国であり、誰か病気で困った人がいればお米を持ち寄って助け合ってきた国、それが「瑞穂の国」なんだろうと思います。』

持続的成長を実現する市場経済システムの構築に向けて(案)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/shiryo_02.pdf
『1.目的
日本及び世界が直面する様々な変化や制約の下で持続的成長を実現するためには、短期的な利益追求に偏らず、中長期の視点を重視した企業経営を通じて、新しい成長分野等にチャレンジできるようにしていく必要がある。また、成長を通じた果実が、一部の人々だけでなく、地域社会や国際社会にも広く還元される必要がある。このため、適切な資源配分や成果配分を通じて持続的成長を実現する市場経済システムのあり方を明らかにし、世界に発信
していくため、経済財政諮問会議の下に「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」を設置する。

(主な論点)
・持続的成長の実現のために市場経済システムが果たすべき役割
・中長期的な視点に立った企業経営・ガバナンスのあり方
・革新的技術を継続的に生むとともに、国際連携を深化させる市場経済システムなど

2.今後の進め方
骨太方針の取りまとめに向けて、専門調査会において、目指すべき市場経済システムの方向性について整理し、諮問会議に中間的に報告する。』

“日本と世界を持続的に成長させる新しい仕組み” ~公益資本主義を活用したシステム~
原 丈人 (はら じょうじ)
アライアンス・フォーラム財団 代表理事
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/shiryo_01.pdf
『経済財政諮問会議の専門調査会が取り組むテーマ
(先進国が立ち向かう課題を解決するこころみ)とは、
世界に持続的な成長を取り戻すシステムの構築である。

短期(投機)のために進められてきた規制緩和が長期投資の
規制につながっていることを認識すべし』

『新しい資本主義のもとで、わが国を中長期に繁栄に導く制度とは、
・革新的な技術を事業化し、産業をつくる仕組みを作り上げる。
・会社を構成する関係者間のバランスを取り戻す。ー ファンド株主が短期的利益を許す企業統治システム、コンプライアンス制度を正す。
・ゼロ・サムのマネー・ゲームのプレーヤーのための極端な規制緩和は、中長期の投資家に対して規制を強化することになるので改める。
・株価連動型報酬と自社株買いにルールを設ける。
・中長期の株主を優遇できる制度を作る。
・長期保有の株主に配当を優遇できるようにする同時に、重要案件の重要度に応じて中長期株主の意思を尊重できる制度を作る。
・法律上、会社の公器性と経営者の責任を明確にする
「上場企業は公器であり経営者、取締役会は、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会、地球環境などすべてのステークホルダーに対して責任がある」
・公益を軸にして、GDPを補完する経済指標を作る。』

高度経済成長期からバブルまでの日本は内需中心の経済と「日本型経営」により圧倒的な経済パフォーマンスを誇っていました。
構造改革により歪められた日本独自の資本主義を取り戻すべきです。
「瑞穂の国の資本主義」を追求していく事こそがアベノミクスにふさわしい成長戦略であると思います。
今後も本専門調査会に注目していきます。


第8回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/agenda.html

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【TPP関税撤廃「例外認めず」NZ】アベch.ニュース2013/4/17


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【TPP関税撤廃「例外認めず」NZ】アベch.ニュース2013/4/17
http://togetter.com/li/489434

【ヘッドライン】
・TPP関税撤廃「例外認めず」=ニュージーランドが強硬
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041600793
時事『日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」(政府関係者)と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。』

アメリカに対して譲歩すれば他国も譲歩を求めてくるのは当然です。
日本はNZやカナダの要求を跳ね除けられるでしょうか。
アメリカは既に日本を型に嵌める事(二カ国間交渉の継続)に成功しているため庇ってはくれないでしょう。


・非対称な交渉 前編 三橋貴明ブログ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11512926911.html
『先日のアメリカとの事前協議で明らかになった残酷な事実は、現在の日本政府が行っている交渉は「目的が非対称」になっていることです。先方は、
「日本に譲歩させること」
 が目的であるにも関わらず、こちらは、
「日本をTPP交渉に参加させてもらうこと」
 が目的にならざるを得ません。こうなると、交渉力も何もあったものではないのです。』
『先日、合意したかに見えたアメリカとの協議は、今後も続けられるという話です。具体的には、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野(外務省の資料から)といった「非関税障壁」について、TPPと同時並行的に協議をアメリカと続け、その場で日本が各種の譲歩をしてしまうと、我が国のTPP参加と無関係に「過激なEPA」として成立してしまうのです。(外務省の書簡によると、これら非関税障壁に関する交渉は、日本のTPP交渉参加と同時に始まります)』
『これは、ちょっと洒落にならない状況になってきました。何しろ、日本の「世界の覇者」の如き交渉力があり、TPPの各合意事項を覆したとしても、並行協議でアメリカに「非関税障壁」について譲歩すると、結果が同じことになってしまうのです。』

アメリカとの2カ国間交渉は日米構造協議そのものです。
TPPと共に2カ国間交渉の情報開示も求めていく必要があります。


・4月のドイツZEW景気期待指数は36.3、前月から大幅低下
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323846104578427212152762192.html
WSJ『ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が16日発表した4月の景気期待指数は大幅に低下し、欧州最大の規模を誇るドイツ経済の回復がこれまでの予想よりも長引く可能性をあらためて示唆した。
 4月のZEW景気期待指数は36.3となり、3月の48.5から大幅に低下した。低下は5カ月ぶり。市場予想(43.0)も大きく下回った。』

先月ドイツの財務大臣が「春から景気は回復する」と行っていましたが、欧州の春はまだ遥か遠く、これから厳しい冷え込みが待っています。

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【3年度予算案が衆院通過】アベch.ニュース2013/4/16


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【3年度予算案が衆院通過】アベch.ニュース2013/4/16
http://togetter.com/li/488998

【ヘッドライン】
・13年度予算案が衆院通過 5月15日までの成立確実
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1603J_W3A410C1MM8000/
日経『第2次安倍内閣で最初の当初予算となる2013年度予算案は16日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送られた。予算案は憲法の規定で参院の議決がなくても衆院通過後30日で自然成立するため、5月15日までの成立が確実となった。』
ようやく今年度予算の成立見通しが立ちました。
参議院の皆様には日本経済のために速やかに予算を通していただきたいです。



・基本的には来年4月から消費税を上げることは変わらない=首相
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE93F03I20130416
ロイター『安倍首相は来年4月から消費税率を引き上げていくということで、すでに準備しているとも語った。ただ、経済は生き物であり、逆に経済に大きな悪影響が及ぶ場合に税率を上げるのは本末転倒だとし、消費税を上げても税収がかえって下がるような場合は、上げないということになるとの考えも示した。』
(動画)12:07~

「消費税を上げても税収がかえって下がるような場合は、上げない」
これが大前提です。


・「黒田緩和」で日本は1.6%成長 IMFが上方修正
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1602S_W3A410C1EE8000/
日経『国際通貨基金(IMF)は16日発表した最新の世界経済見通しで、日銀の金融緩和効果などを織り込み、日本の2013、14両年の実質国内総生産(GDP)の伸びを上方修正した。ユーロ圏の景気後退や新興国の伸び悩みが響き、世界全体では13年の実質経済成長率が3.3%と見通し、1月時点と比べ0.2ポイント下方修正した』


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【コラム】自動車貿易TOR


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【コラム】自動車貿易TOR

自動車貿易TOR(仮訳)

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_tor.pdf

TPP交渉と平行して行われることになった自動車貿易TOR(交渉枠組み)について気になる部分について分析します。
まず
『両国政府は,交渉の結果として合意される権利及び義務をTPP協定に附属される日米二国間の市場アクセスの表に組み入れ,したがって,これら権利及び義務は,TPP協定の紛争解決手続の対象となる。また,この分野における現行のMFN関税を再び課すこと(「スナップバック」手続)ができる特別な加速された紛争解決手続も,交渉を通じて定められる。』
『紛争解決』という単語を見て寒気がした人もいるかと思いますが、(私はしました)これはISDではなくセーフガード(アンチダンピング、相殺関税)の事のようです。
『スナップバック』とはラチェットと同じ意味ですが、ここではスナップバックが"できる"様にしたいとの事です。
つまり、将来米国が自動車関税を引き下げたとしても、日本で差別的な扱いを受けた場合などは関税を元に戻す事が出来るようにしたいということですね。

次に規制について
『・規制措置案の十分な事前通知
・ガイドライン及び類似の措置の提案を含む規制措置の策定に関する透明性及び無差別
・当該措置の策定及び実施の過程を通じての意見表明のための意味のある機会
・新たな規制に適合するための合理的な期間
・規制の実施後の見直し
・その他の措置』

が必要と述べています。国内の規制を変えるのに事前通知をし、意見を聞き、準備期間を十分にとり、規制実施後も見直しを検討する必要が有るそうです。
従来も規制が制定されてから実施されるまでには準備期間が取られています。
しかし米国メーカはその準備期間に何をするかというと、規制適合のための開発をするのではなく、ロビー活動により規制そのものを潰してしまいます。(マスキー法が有名)
日本でそんな事やられたらたまった物ではないですね。

基準について
『基準:型式認証の一層の円滑化及びコスト削減を含む,自動車分野における任意規格,強制規格及び適合性評価手続に関する事項並びに自動車部品を含む関連する事項が取り上げられる。両国政府は,更に,国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で進行中の作業に特に焦点を当てつつ,自動車の環境性能及び安全に関する基準を調和させるために二国間で協力することの重要性を認識する。』
排ガス、燃費、衝突安全等の基準を統一していこうという話です。
勿論統一できる物は統一すればいいのですが、基準・規格というものは政治的な要素もありますから、何に合わせるのか?という問題があります。
米道路安全協会は最近、世界でも類の無いような衝突安全性試験を創り出し、トヨタ車に最低評価をつけました。
【米道路安全協会の衝突安全性実験、「カムリ」13年モデルに最低評価】
http://jp.reuters.com/article/businesslike/idJPTYE8BJ04P20121220
また、車両規格が統一されれば軽自動車枠の廃止や排気量拡大+増税もありえます。(韓国は軽自動車枠が800cc以下から1000cc以下に拡大)
【米韓FTA自動車分野合意概要】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_11.pdf

財政上のインセンティブについて
『税制の運営に関する政府の主権的な権利を害することなく,財政上のインセンティブ又はその他の措置が,それらが両国の市場における競争条件に及ぼす影響に関連して,米国車(PHPを通じて輸入されたものを含む。)に対して差別的な効果を与えないことを確保するため,取り上げられる。』
『政府の主権的な権利を害することなく』と言いつつ『米国車に対して差別的な効果を与えないことを確保する』必要が有るそうです。エコカー補助金などは米国車差別と受け止められるでしょう。
実際に以前エコカー補助金を行った時に差別的であると言う旨の抗議がありました。

全ての交渉はこれからですが、TPP本交渉に隠れて見えにくい所で色々な動きが出てくると考えられます。
日本の国益を守っていくために「自動車貿易TOR」にも注意を向けていくことが必要です。



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【TPP日米合意 米業界団体など懸念表明】アベch.ニュース2013/4/14


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【TPP日米合意 米業界団体など懸念表明】アベch.ニュース2013/4/14
http://togetter.com/li/487993

【ヘッドライン】
・TPP日米合意、自動車対策が不十分-業界団体など懸念表明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ML68276K50YD01.html
ブルームバーグ『下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は12日、記者団との電話会議で、「日本のTPP交渉参加の条件としてこの合意内容は全く不十分だ」と言明。日米合意には日本が海外の競争相手に自動車市場をさらに開放することを示す具体的な措置が十分取られていないと批判した。
フォード・モーター やゼネラル・モーターズ (GM)など米自動車メーカーが加盟する業界団体は、自動車の輸入を制限したり円安を促す日本の政策が貿易上不当な優位性を同国に与えていると指摘した。』

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【米財務省「緩和後の日本注視」報告書で1ドル98円台に】アベch.ニュース2013/4/13


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【米財務省「緩和後の日本注視」報告書で1ドル98円台に】アベch.ニュース2013/4/13
http://togetter.com/li/487527

【ヘッドライン】
・米財務省「緩和後の日本注視」 円安誘導をけん制
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1300S_T10C13A4MM0000/
日経『米財務省は12日、議会に提出した為替報告書で、日銀の金融緩和策が円安・ドル高につながったことに関連し、「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と明記した。円安加速を直接批判した表現はないが、12日のニューヨーク市場では米当局が日本の緩和策を懸念し始めているとの受け止め方が広がり、円相場は一時98円08銭まで上昇した。』

今まで日本の金融政策を支持してきた米国がTPP事前協議に合意した数時間後に上記の発表をし、100円/㌦目前だった為替は98円台まで円高に振れました。
米国と貿易協定を結ぶということはそういう事だと肝に銘じておく必要があります。


・TPP 全加盟国同意が先 日本参加で米通商代表部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013041302000236.html
東京新聞『米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は十二日、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日本との事前協議決着を受けた電話記者会見で、日本の参加承認に向けた議会通知は全参加国の同意が条件になるとの認識を示した。
 マランティス氏は議会通知の時期について「臆測するのは時期尚早」と指摘。その上で「ほかの参加国が日本との二国間協議を終える必要がある。その後に十一の加盟国が日本の参加で意見を一致させなければならない」と述べた。
 米政府が、議会通知の条件を示したことで、日本が七月に交渉に参加できるかどうかは、日本の参加を未承認のカナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの事前協議の決着時期次第になった。
 米政府は、新たな通商交渉を開始する九十日前に議会に通知するルールになっている。日本が七月に交渉に参加するには、遅くとも四月下旬までの議会通知が必要になる。』

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【コラム】TPP日米事前協議の合意内容


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【コラム】TPP日米事前協議の合意内容

「日米間の協議結果の確認に関する佐々江駐米大使発書簡」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/kyogi_2013_04_01.pdf

『両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに,これらの非関税措置について達成される成果が,具体的かつ意味のあるものとなること,また,これらの成果が,法的拘束力を有する協定,書簡の交換,新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて,両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します。 』

率直に言って「やられた!」と思いました。これは想定して無かったです。
自動車安全基準、著作権、食の安全基準などはTPPの本交渉に持ち込まれると予想していたのですが、なんとTPPと平行して日米が1対1で交渉を行っていくことになってしまいました。
さらに、交渉内容は『保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置』です。もうお分かりですよね、日米構造協議がまた始まるわけです。


日米構造協議は期限が定められていなかったため、日本ものらりくらりとかわし続けていましたが、今回は『両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認する 』と期限が明確に定められています。逃げる事は出来ません。

『米国は,自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後,両国政府は,TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は,添付されているTORに従い,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。さらに,2013年2月22日の「日米の共同声明」に基づき,両国政府は,TPPの市場アクセス交渉を行う中で,自動車に係る米国の関税がTPP交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され,かつ,最大限に後ろ倒しされること,及び,この扱いは米韓FTAにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。 』

自動車に関しては更に個別の交渉枠組み『自動車貿易TOR』を定め、交渉していくそうです。アメリカの本気度が伺えます。
自動車については別途解説したいと思いますが、関税については『乗用車2.5%は5年間、商用車25%は10年間維持』となりました。

自動車貿易TOR
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/kyogi_2013_04_05.pdf

『日本と米国は,日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品というように,両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ,TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。 』

最後に「聖域」についてですが、これは予想通りTPP本交渉の中で議論されるようです。
米国は自動車関税を事前協議で守ったのに対し、日本の農産品関税は「おあずけ」ということです。

TPPと平行して構造改革の枠組みがつくられてしまいました。
当然これに呼応して構造改革派が勢い付いて来ます。
日本の国益を守るのは想像以上にハードな物になりそうです。


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【TPP日米事前協議で合意】アベch.ニュース2013/4/12
http://togetter.com/li/486909

【ヘッドライン】
・日米協議の合意の概要
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf
『1 日本が他の交渉参加国とともに,「TPP の輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するとともに,日米両国が経済成長促進,二国間貿易拡大,及び法の支配を更に強化するため,共に取り組んでいくこととなった。
2 この目的のため,日米間で TPP 交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。
対象分野:保険,透明性/貿易円滑化,投資,規格・基準,衛生植物検疫措置1 等
3 また,米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し,
(1)TPP 交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定。
対象事項:透明性,流通,基準,環境対応車/新技術搭載車,財政上のインセンティブ 等
(2)TPP の市場アクセス交渉を行う中で,米国の自動車関税が TPP 交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され,かつ,最大限に後ろ倒しされること,及び,この扱いは米韓 FTA における米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。
4 日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ,TPP におけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致。
以上』

・米に配慮、かんぽ新商品認可せず TPP日米協議合意
http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY201304120068.html



・輸入自動車特別取扱制度(PHP)の年間販売予定上限台数の引き上げについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001287.html
『今般、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に係る日米での事前協議の中で、PHPの一型式当たりの年間販売予定上限台数(2,000台)の引き上げが取り上げられたことや、欧州車で年間販売台数が上限に近い約1,800台のものが存在することを踏まえて、自動車の輸入の際の負担軽減の観点から、PHPの一型式当たりの年間販売予定上限台数を5,000台に引き上げることとしましたのでお知らせします。
※PHP(Preferential Handling Procedure)とは、少数輸入自動車のための合理化された認証手続きです。同制度を利用する場合にも適用される基準については緩和されておらず、型式指定制度では省略できる現車一台一台についての国の検査を受けなければなりません。販売台数が少ない場合は、型式指定よりコストが小さくて済むため、台数が少ない輸入車で利用されています。(別紙参照)』

別紙
http://twitpic.com/citemc/full
PHP.png


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【TPP事前協議 12日に合意文書】アベch.ニュース2013/4/11


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【TPP事前協議 12日に合意文書】アベch.ニュース2013/4/11
http://togetter.com/li/486634

【ヘッドライン】
・TPP交渉、米と大筋合意 7月参加にメド 政府、あす発表
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1100R_R10C13A4MM0000/
日経『日米両政府は11日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に向けた事前協議で大筋合意した。12日に合意文書を発表する方向で調整している。』『日米の事前協議では自動車と保険、食品添加物の安全基準など関税以外の分野が焦点になっていた。自動車では、米国が日本製の乗用車(2.5%)とトラック(25%)にかける輸入関税を当分維持することで合意。保険では日本郵政傘下のかんぽ生命保険の業務範囲が米側の関心事項だったが「自由な競争を確保する」ことで決着した。
 食の安全の分野をめぐっては、大詰めの協議を続けている。米側は譲歩する姿勢を示しているが、本交渉に持ち越す可能性も高まっている。』

・カナダ貿易相 TPPで日本に注文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130411/k10013833321000.html
NHK『日本が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を表明したことについて、交渉参加国のカナダのファスト国際貿易相は歓迎する一方、「すべての品目を交渉のテーブルに載せなければならない」と述べ、日本に対し「例外品目」にこだわらないよう求めました。

日本がTPP交渉に参加するためには、すでに交渉に参加している11か国の同意が必要で、政府は、まだ同意していないカナダとも事前協議を進めています。
こうしたなか、カナダのファスト国際貿易相が来日して、10日夜、NHKとのインタビューに応じました。
この中でファスト国際貿易相は、日本のTPP交渉への参加表明について、「日本は世界第3位の経済大国であり、参加すれば大きな価値をもたらすだろう」と述べ歓迎しました。
一方で、「交渉参加国は、保護したい分野も含めたすべての品目を、交渉のテーブルに載せなければならない。日本にもそのように期待したい」と述べ、日本に対し、関税が撤廃されない「例外品目」にこだわらないよう求めました。
また、ファスト国際貿易相は、日本とカナダの間で去年から進められているEPA=経済連携協定の締結交渉について、「両国に大きな利益をもたらす結果になるだろう」と述べ、TPPを巡る協議と並行して、加速させたい意向を示しました。』

・ECB:インフレ鈍化の兆候を「極めて厳密に」監視へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ML30W96KLVRD01.html
ブルームバーグ『4月11日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)は11日、インフレ率が現在の予想以上に低下する兆候に注目して今後の経済指標を注視すると表明した。
ECBは月報で「政策委員会は今後数週間の経済・金融動向に関する全てのデータを極めて厳密に監視し、物価安定の見通しに対して生じ得るあらゆる影響を見極める」と表明。4日の政策決定後のドラギ総裁会見での声明を踏襲した。「緩和的な金融政策姿勢を必要な限り維持する」ことも確認した。
ECBはインフレリスクが引き続きおおむね均衡しているとの認識も繰り返した。同中銀は2%弱のインフレ率を政策運営の目安としているが、3月は1.7%だった。ECBの最新予想では2013年は1.6%、14年は1.3%とされている。』

米とのTPP事前協議がまとまり、12日に同意文書を発表するそうです。
日本の国益、まずは6項目がきちんと守られているかチェックしましょう。


(参考) TPPに関して守り抜くべき国益
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/
①農林水産品における関税
②自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
③国民皆保険、公的薬価制度
④食の安全安心の基準
⑤ISD条項
⑥政府調達・金融サービス等

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【ソロス氏:ドイツは選挙までにリセッション】アベch.ニュース2013/4/10


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【ソロス氏:ドイツは選挙までにリセッション】アベch.ニュース2013/4/10
http://togetter.com/li/486190

【ヘッドライン】
・ソロス氏:ドイツは9月の選挙までにリセッション入り
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ML0CGJ6S972801.html
ブルームバーグ『同氏は「ドイツ自体はユーロ圏で進行中の深刻化する不況の影響を依然あまり受けていない」としながらも、「選挙までにドイツもリセッションに突入するだろう」と述べた。
欧州首脳が歳出削減により債務危機から脱却しようとしている一方で、欧州中央銀行(ECB)は英国や米国のような量的緩和を実施するには至っていない。ソロス氏は、欧州の需要減少や、日本銀行 が大胆な量的緩和に踏み切ったことによる円安進行で、ドイツの輸出は打撃を受けるだろうと述べた。
ソロス氏は「ユーロ圏が追求している金融政策は他の主要通貨国と一致していない」と指摘。他の主要通貨国は「量的緩和を実施している。日本銀行が最後の慎重派だったが最近になって立場を変えた」と述べた。
ソロス氏はドイツに対し、欧州諸国の借り入れコストの低下を促すため共通債の発行を支持するか、さもなければユーロ圏を離脱すべきだとあらためて求めた。
また、ドイツがキプロス救済の一環として損失を預金者に押し付けるよう同国に求めたことは「行き過ぎだ」と指摘。欧州の銀行は資金源を預金に依存しているため、銀行業界が悪影響を受ける可能性があると述べた。』

欧州は着実に緊縮の毒が回ってきています。
輸出の7割を欧州に依存しているドイツも影響を免れないでしょう。
世界にはアベノミクスが必要なのです。


ドイツの国別輸出(単位:百万ユーロ)
グラフ:三橋貴明ブログより
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11456316945.html

・黒田日銀の緩和策、80%が「評価」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0902T_Z00C13A4000000/
日経『日銀が黒田東彦総裁になって最初の政策決定会合で打ち出した新たな金融緩和策への電子版読者の反応は「評価する」が8割を占めるなど極めて良好でした。

 「評価する」と回答した読者のコメントを読むと、そうした能力を指摘するものがたくさんありました。

○世界に向かってサプライズを演出したのがよかった。同じメニューでも小出しだと市場の評価は下がっていただろう(63歳、男性)
○市場とのコミュニケーションを意識したのがよかった(50歳、男性)
○理屈だけでは動かなかったものを動くようにした(50歳、男性)
○白川時代の愚を繰り返さない(69歳、男性)』

・アングル:「消費増税1年先送り」、アベノミクス仕掛け人の発言に波紋
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE93904N20130410
ロイター『中川氏もロイターの取材に「今の経済状況での増税は狂気の沙汰だ。デフレ(脱却)・円高(是正)、やるべきことをまずしっかりやる。経済成長し税収が安定してから消費税を増やせばよい」とした昨年7月30日の安倍氏の発言を引き、「今年10月に経済状況を踏まえて最終判断するが、総理のバックボーンにこれがあることを忘れてはならない」と指摘。経済情勢次第では増税時期を「ずらす」判断もありえるとした。』

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【浜田参与:消費税増税1年先送りも】アベch.ニュース2013/4/9


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【浜田参与:消費税増税1年先送りも】アベch.ニュース2013/4/9
http://togetter.com/li/485712

【ヘッドライン】
・消費増税先送りも選択肢、ドル100円程度は「妥当」=浜田参与
http://jp.reuters.com/article/JPInterview/idJPTYE93804L20130409
ロイター『来年4月に消費税を上げても大丈夫かは、今後をみてみないとわからない。安全策として1年くらい延ばすのもいいのではないか。せっかく上がりかけた景気が増税でぽしゃってしまう例は、日本の歴史だけでなく、世界の歴史にもある。ブレーキをかけて歳入(税収)の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにもならない。』

・日本の格付け、極めて多額の政府債務負担能力を反映=ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTK065120720130409
ロイター『ムーディーズは、極めて多額の政府債務を負うことを可能とするファンダメンタルなシステム上の特徴として、1)多額の国内貯蓄と公的部門以外の低水準の負債、それらによって国内金融市場の安定性が維持されていること、2)非常に多額の対外純資産が、世界の金融市場ショックに対する緩衝材となると同時に、対外純資産から生じる多額の所得収支黒字が経常黒字を支えていることを挙げている。これらの特徴により、日本政府は世界で最も高水準の債務負担を抱えるにもかかわらず、世界でも最も低い名目利回りから恩恵を受けている。さらに、日本国債市場は、海外金融市場の変動性の影響をほとんど受けていないという。』

・TPP:乗り遅れ、焦る日本 交渉前、大幅譲歩も 受け入れ支持、カギ握る米
http://mainichi.jp/select/news/20130409ddm008020089000c2.html
毎日『「なんとしても7月中には交渉に加わりたいのだが……」。日本政府のTPP交渉担当者は、あせりの色をかくさない。

 TPP拡大交渉の参加国は5月と9月に会合を開き、貿易や国内経済規制のあり方などTPPのルールを巡る詰めの議論を行う。10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で大筋合意し、年内に妥結したい考え。早く交渉に参加しないとルール作りの場で日本の意見を主張できず、他国が決めた条件をのまされる心配がある。』

『中でもカギを握るのは、拡大交渉を主導する米国の動向だ。米国では、新たな交渉参加国を認める場合、議会が90日間議論しなければいけない「90日ルール」があり、既に5月の会合には間に合わない。しかし、TPP交渉では、新たに参加国が加わった場合、その国の意見を聞くため、臨時の会合を開くことにしている。このため日本政府は、5月会合と9月会合の中間にあたる7月に臨時の会合を開き、日本の意見を主張するというシナリオを描く。』

『米国との事前協議では、大きな懸案だった自動車分野は日本が譲歩する形で決着した。しかし、政府が全額出資する日本郵政グループの新規事業進出を巡る隔たりは大きい。

 米国は、かんぽ生命保険の事業拡大を懸念している。米国系生保の強みであるがん保険などにかんぽ生命が参入すれば、全国に張り巡らせた郵便局ネットワークを生かして勢力を伸ばす可能性があるからだ。

 米国は「政府出資が残る日本郵政グループには“暗黙の政府保証”がある。資金調達などで民間が不利になり、公正な競争が阻害される」などと指摘する。

 日本郵政は米国に配慮し、がん保険には参入しない方針だ。一方で、収益拡大に向けて学資保険の新商品を4月に投入する計画だったが、保険金支払い漏れの余波で金融庁の認可が下りず、延期を余儀なくされた。政府は、「がん保険凍結と学資保険の延期で米国の理解を得たい」と期待するが、米国は「政府出資が残る間の新規事業進出は認めない」との原則論を主張し、日本に揺さぶりをかけているようだ。

 自動車分野では、米国が輸入車にかけている関税(乗用車に2・5%、トラックに25%)を当面据え置くとともに、日本が輸入車の安全審査を簡易に済ませる適用範囲を拡大する方向で合意。北米市場での日本車のシェア拡大を恐れる米自動車業界に配慮して譲歩した形だ。』
TPPをめぐる今後のスケジュール

この報道によると、米との事前協議の段階で、日本は自動車・保険で大幅な譲歩を強いられそうです。
自動車・保険ともに自民の掲げる守るべき国益6項目に含まれていますが日本は果たして国益を守れるのでしょうか。
政府は事前協議の内容について、「交渉中の内容については開示できない」という姿勢をとっています。
安倍総理はTPP交渉参加表明の会見で「出来る限り情報開示をしていく」と述べました。
政府は米との事前協議がまとまり次第内容を公開すべきです。

米韓FTAにおいて韓国では批准直前まで情報が開示されず、ISD条項に激怒した議員により国会で催涙弾が飛び交う大惨事となりました。

交渉内容の透明性が確保できないのならTPP交渉からは離脱すべきです。


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【3月倒産件数、前年比‐19.9%に改善】アベch.ニュース2013/4/8


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【3月倒産件数、前年比‐19.9%に改善】アベch.ニュース2013/4/8
http://togetter.com/li/485205

【ヘッドライン】
・3月倒産件数は前年比‐19.9%、2012年度は‐7.7%
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE93702Y20130408
ロイター『東京商工リサーチが8日発表した3月の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比19.9%減の929件、負債総額は同52.3%減の1591億1000万円だった。』
『倒産件数は5カ月連続で減少した。3月としては、バブル景気時の1991年以来22年ぶりに1000件を割り込む低水準となった。10産業のうち7産業で前年同月を下回った。このうち建設業の倒産が13カ月連続で減少したほか、小売業も2カ月ぶりに減少した。一方、製造業は1.8%増、金融・保険業は16.6%増でともに2カ月連続の増加となった。』

企業倒産月次推移
東京商工リサーチより
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1226754_1592.html


・IMF専務理事、日本の緩和策を称賛
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323366004578409392870384064.html
WSJ『国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は7日、中国南部の海南島で開かれたボアオ・アジアフォーラムで、日本の大規模な金融緩和策—中国の批判を招いた計画—を「歓迎すべき1歩」だとして称賛した。
 同専務理事は「型破りな措置も含めたこれまでの金融政策は先進工業国、ひいては世界の経済成長も促している」と指摘、「日本銀行が発表したての改革は、この方向に向けた新たな歓迎すべき1歩だ」と強調した。』

・日経平均大引け、大幅続伸 1万3000円回復、4年8カ月ぶり高値
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNAS3LTSEC1_08042013000000
日経『8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。終値は前週末比358円95銭(2.80%)高の1万3192円59銭だった。今年2番目の上げ幅。終値でも1万3000円台を回復し、2008年8月以来、約4年8カ月ぶりの高値を付けた。』


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【TPP年内妥結、遅れる事も】アベch.ニュース2013/4/7


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【TPP年内妥結、遅れる事も】アベch.ニュース2013/4/7
http://togetter.com/id/defla_bot

【ヘッドライン】
・TPP年内妥結「遅れることも」 自民政調会長
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS07001_X00C13A4PE8000/
日経『自民党の高市早苗政調会長は7日のNHK番組で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加国が目指している年内妥結について「大きな経済規模を持つ日本がしっかり主張した結果として遅れることはある」との認識を示した。

 交渉妥結後も国会での条約批准に至るには「与党の厳しい審査がある」と指摘。重要5品目の関税維持など党がまとめた決議を守るため強い姿勢で交渉に臨むよう政府に求めた。』



・量的緩和策「内需型の中小企業に厳しい」 民主・桜井氏
http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY201304070029.html
朝日『■桜井充・民主党政調会長
 正直申し上げて、日銀の新しい量的緩和策は危うい政策だ。実体経済を伴っていない。バブルを生んでしまうのではないかという可能性が払拭(ふっしょく)できていない。一気に円安になり、輸出業界にとってはプラスかも知れないが、輸入物価が上がって賃金がまだ上がっていない。国民生活にとって必ずしもプラスになっていない面もある。外需型の大企業にとっては今の政策は良いのかもしれないが、内需型の中小企業にとっては非常に厳しくなってきている。コストプッシュ型の物価上昇に対し、これを価格転嫁できればいいが、そうでないとすると利益率が落ちるので中小企業などかなり苦しくなる。(NHK番組で)』

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【サマーズ元米財務長官 黒田日銀を評価】アベch.ニュース2013/4/6


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【サマーズ元米財務長官 黒田日銀を評価】アベch.ニュース2013/4/6
http://togetter.com/li/484030

【ヘッドライン】
・サマーズ元米財務長官:米国は健全な成長へ-黒田日銀を評価
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKTQBX6K50XU01.html
ブルームバーグ『日本銀行の黒田東彦総裁が今週打ち出した大規模な緩和策については、15年に及ぶ日本のデフレを終わらせるための「大胆な実験」だと称賛。「ここ数カ月の日本の株式市場や期待に実証されているように、これまで行ってきたことに対し前向きな評決が下されていると言うべきだろう」と言明。その上で、日銀の新たな政策の有効性が明確になるのには時間がかかると指摘した。』

・TPP:農業関係者、反発…自民が初の報告会 北海道
http://mainichi.jp/select/news/20130407k0000m020074000c.html
毎日『自民党は6日、安倍政権が交渉参加表明をした環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する初の報告会を北海道旭川市と岩見沢市で開いた。自民党の方針や情勢を説明し、理解を求めるのが狙いで、今夏の参院選で農業団体などの離反を抑えたい考えだが、有数の農業地帯の道内の出席者からは「裏切られた」などと強い反発の声が相次いだ。』

『旭川市では「TPP交渉参加 断固反対」の鉢巻き姿の出席者も。今津寛衆院議員(北海道6区)は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃前提では参加しない」とした公約について、「交渉参加は公約違反ではないが、北海道の候補は交渉参加に断固反対で戦っており、責任は認識している」と釈明。小里部会長は、農林水産の重要品目の関税維持などを「守り抜くべき国益」とした党の決議について説明し、「国益が確保できなければ交渉から脱退すればいい」と理解を求めた。

 しかし、出席した農協組合長からは「裏切られた。党への不信感が拡大している」「結果が出た後の報告会ではなく、判断する前に開くべきだ」などと批判が続いた。

 岩見沢市でも不満が続出。ある農協組合長は「国益を損なう場合、脱退も辞さないと言うが、関税を守れるのか」と追及した。』

・米予算教書:1.8兆ドルの赤字削減案 社会保障費抑制 
http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000e030158000c.html?inb=tw
毎日『オバマ米大統領が10日に提出する予定の14会計年度(13年10月〜14年9月)の予算教書に、医療や社会保障費の抑制などで10年間で1.8兆ドル(約175兆円)の財政赤字を削減する案が盛り込まれることが分かった。米主要メディアが一斉に報じた。大幅な歳出抑制を求める野党共和党の主張に歩み寄り、与野党対立の決着を図る狙いだ。

 報道によると、オバマ大統領は1.8兆ドルの赤字削減案の一方で、今年3月に発動した歳出の強制削減の撤廃を提案する。

 歳出面では、物価変動の計算方法の変更で社会保障給付を1300億ドル削減するほか、医療費の抑制などで4000億ドルを圧縮。歳入面では、税控除制度の見直しなどで富裕層に実質増税し、6000億ドル近くを確保する。

 同提案は下院で過半数を占める共和党に歩み寄った形だが、与党民主党から強い反発を受ける可能性がある。共和党のベイナー下院議長は5日の声明で改めて増税への反対を表明するなど、両党の合意はなお見通せない状況だ。』

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【黒田異次元緩和 各国の反応】アベch.ニュース2013/4/5


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【黒田異次元緩和 各国の反応】アベch.ニュース2013/4/5
http://togetter.com/li/483499

【ヘッドライン】
・情報BOX:日銀緩和に関する海外当局者の発言
http://jp.reuters.com/article/jpG20/idJPTYE93401C20130405
ロイター『◎欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁(4日)
「為替相場はECBの政策目標ではない。為替相場は成長や物価安定にとり重要」

◎ドイツのショイブレ財務相(4日)
「金融・経済の変革の代わりに金融政策が用いられるのであれば、われわれは誤った道を進んでいることになる」

◎フランスのモスコビシ経済・財務相(4日)
「為替相場は長期的に経済のファンダメンタルズを反映すべきと確信している」

◎米アトランタ地区連銀のロックハート総裁(4日)
「日本が過去長年にわたりデフレ期を行き来し、成長に対するデフレとインフレの剣の刃の上で止まっている状況は、世界環境において健全な要素とは言えない。従って一段と積極的な措置を講じる用意を整えることは、それが機能するならば、間違いなくすべてにとって助けとなる」

◎米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁(4日)
(日銀緩和は)「極めて積極的」
「海外のすべての中銀が、国内経済が持つ潜在的な力強さを最大に引き出せる政策を採用できるよう望んでいる。なぜなら全世界が必要としているからだ」

◎米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁(4日)
(日銀緩和は)「他の誰も承認、もしくは否定する立場にはない」
「日銀は日銀自体の考えに従って政策を運営するべきだ」

◎米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁(4日)
「中銀がすべての問題を解決すると期待するべきではない。中銀は構造的な問題には対処できない」

◎イエレン米FRB副議長(4日)
「デフレ脱却に向け積極的な手段を取ることは理解できることだ」

◎カナダのフレアティ財務相の報道官(4日)
「カナダは日本の経済成長を促進する努力を支持する」』

・米雇用増、9カ月ぶり10万人台割れ 3月
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0506R_V00C13A4000000/
日経『米労働省が5日発表した3月の雇用統計によると、労働市場の改善度合いを示す雇用者数(非農業部門)は前月比で8万8000人増にとどまった。10万人台を割り込むのは2012年6月以来、9カ月ぶり。混迷が続く財政問題や景気鈍化への懸念などから、企業が雇用にやや慎重姿勢を強めている可能性がある。

 失業率は7.6%と前月から0.1ポイント低下。雇用者数の伸びは市場の事前予想である19万人程度を大幅に下回った。雇用者数は昨年7月から安定して10万人の大台を維持。労働省は同日、2月の実績を26万8000人増に上方修正しており、3月は前月の3分の1に急減した形だ。

 政府部門の雇用者が減少に転じたがマイナス幅はそれほど大きくなく、現時点では連邦歳出の強制削減による目立った影響はみられない。

 一方で民間部門全体の伸びは2月の25万人超から9万5000人に落ち込んだ。建設が不振だったほか、製造業も前月比で減少に転じた。』

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【ベールを脱いだ「異次元緩和」】アベch.ニュース2013/4/4


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【ベールを脱いだ「異次元緩和」】アベch.ニュース2013/4/4
http://togetter.com/li/483041

【ヘッドライン】
・市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93304D20130404
ロイター『黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やETFの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル/円は2円以上円安に振れ、約200円安だった日経平均は272円高まで急反転。10年債利回りは史上最低水準を更新した。
政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元FRB(米連邦準備理事会)議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。』



「量的・質的金融緩和」の導入について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf
(1)「量的・質的金融緩和」の導入
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する(注1)。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。

①マネタリーベース・コントロールの採用(全員一致)
量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート(オーバーナイト物)からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針を以下のとおりとする。
「マネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」

②長期国債買入れの拡大と年限長期化(全員一致)
イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
また、長期国債の買入れ対象を40年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から国債発行残高の平均並みの7年程度に延長する。

③ETF、J-REITの買入れの拡大(全員一致)
資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

④「量的・質的金融緩和」の継続(賛成8反対1)
「量的・質的金融緩和」は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

量的・質的緩和

安倍総理『今回の決定会合の結果を(黒田東彦・日銀)総裁から聞いたが、見事に期待に応えてもらったと思う』

麻生副総理『まさに次元の違う金融政策に踏み込んだ』『大いに歓迎している』『日銀は変わった』

甘利経済再生相『極めて思い切った措置として、高く評価したい』『非常に変わった。決定が全会一致で行われ、姿勢が大きく物価安定目標の実現に向けて舵を切った』『(100点満点で)110点ぐらいあげたい』

・韓国のTPP参加促す USTR代表補
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0402V_U3A400C1000000/
日経『米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は3日、ワシントン市内での討論会で、韓国の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加について「自然であり論理的だ」と述べ、参加決断を促した。
 カトラー氏は、米国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ韓国が参加することで、TPPを「極めて高水準で野心的な協定」にすることが可能になると期待した。』

アメリカには韓国を引き入れる事でTPPを米韓FTAと同じ水準に引き上げたいという狙いが有りそうです。


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2013-04

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アベch

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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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