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【安倍首相 ミャンマー訪問】アベch.ニュース2013/5/25


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【安倍首相 ミャンマー訪問】アベch.ニュース2013/5/25

【ヘッドライン】
・安倍首相、ミャンマー訪問 経済改革支援で共同声明へ 中国けん制の狙いも
zakzak『 安倍晋三首相は24日から3日間の日程でミャンマーを訪問する。テイン・セイン大統領との首脳会談では、政府開発援助(ODA)による経済改革や民主化支援を柱とする共同声明を発表する見通しだ。安倍首相は以前から自民党の有志議員とともに、アジア各国に小学校を寄贈する活動を続けており、昨年も同国を訪ねていた。

 日本の首相によるミャンマー訪問は福田赳夫元首相以来36年ぶり。

 安倍首相は首脳会談で、主要都市ヤンゴン近郊のティワラ経済特区開発の支援を提案し、日本企業によるインフラ整備事業などの受注に結びつけたい考え。また、ミャンマーが北朝鮮と国交があることを踏まえ、日本人拉致問題でも意見交換する。2国間の安全保障対話の強化も打ち出し、ミャンマーに影響力を持つ中国をけん制する狙いもある。

 就任以来の戦略的外交の一環だが、安倍首相とミャンマーは縁がある。

 安倍首相は昨年1月、「アジアの子どもたちに学校をつくる議員の会」の会長として訪問し、ヤンゴンから車で片道5時間というヒンダタで小学校の完成式に出席し、大歓迎を受けていた。同会は1997年設立、月1万円ずつ積み立て、年1校のペースで小学校を建設している。

 当時、安倍首相は野党の一議員で、ヤンゴン郊外にある日本人墓地を訪ね、英霊の慰霊碑に手を合わせた。インパール作戦で病み傷ついた日本兵を、ミャンマー国民は温かく親切に対応してくれたとされる。

 その後、会談したテイン大統領は「アウン・サン将軍をはじめ、独立の英雄たちは日本軍から教えを受けた。大戦後、現地に残って独立義勇軍に合流した日本兵もいた。そして、今日のミャンマーがある」と、安倍首相に語ったという。

 両国の友情は、長い歴史と、人々の志と努力が支えているようだ。』

・安倍首相:ミャンマーで殉難者廟など訪問
毎日『ミャンマーを公式訪問中の安倍晋三首相は25日午前(日本時間同)、ヤンゴンの「殉難者廟(びょう)」や「日本人墓地」を訪問した。
 殉難者廟は、同国の最大野党「国民民主連盟(NLD)」党首、アウンサンスーチー氏の父で「建国の父」と称されるアウンサン将軍らが祭られている。日本人墓地は、明治時代から現地に在留した邦人や第二次世界大戦前後の旧日本兵らが眠っている。』

・高級輸入車、販売4割増 4月、アベノミクス効果?
朝日『輸入車の販売が好調だ。特に1千万円を超す高級乗用車は4月、前年の同じ月より4割以上増えた。株高による「資産効果」が及んでいるようで、関係者はこの流れが続けばと、乱高下する株価に気をもんでいる。
 独BMWが4月末に発表した約1300万円の限定車10台は、ほぼ完売した。「株価の上昇が消費者のムードを上向かせた」(日本法人の広報担当者)
 独アウディは4月、1700万円を超すスポーツ車を一部改良して販売。前年の2倍の年間販売目標100台を達成できそうという。』

・「世の中変わったが安倍・麻生は変わらず」麻生財務相
朝日『麻生太郎財務相(副総理)
 たった4、5カ月でこれだけ世の中パーンと変わったけれど、安倍晋三は5年前と、麻生太郎は3年前とどこが違った。言っていることも、ほとんど変わらない。だけど、世の中は「えーこと言うなあ」と。経済は、これしか方法はないと昔から言っている。だから、(選挙の行方は)わからんのですよ。(東京都内の都議選応援あいさつで)』

・TPP会合、日本初交渉は最長3日間 次回7月開催
日経『ペルーの首都リマで開かれていた環太平洋経済連携協定(TPP)の第17回交渉会合は24日、マレーシアで開く次回会合の日程を7月15~25日とすることで合意して閉幕した。日本は同月23日午後にも合流し、最長で3日間の議論に加わる。米国など交渉参加11カ国は初参加となる日本に配慮、会合の最終日を1日延長した。日本は限られた時間で成果を引き出すため、情報収集と体制整備を急ぐ。
 議長国ペルーのバスケス首席交渉官は閉幕後の記者会見で「我々は日本がスムーズに交渉に参加できるよう保証した」と日程で配慮したことを強調した。「各国で様々な事情がある」とも述べ、日本が求めていた大幅な日程延長は困難だったことを示唆した。
 日本の交渉会合への参加を巡っては、米国が新たな国と通商交渉を始めるのに必要となる米国議会の手続きが7月23日にも終わる見通し。茂木敏充経済産業相は同日午後から参加できるとの見通しを示していた。米通商代表部(USTR)は声明で日本の参加を歓迎し、「日本が円滑に交渉参加するためのプランを協議した」と指摘した。』

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【南海トラフM8級地震、30年内発生確率60~70% 】アベch.ニュース2013/5/24


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【南海トラフM8級地震、30年内発生確率60~70% 】アベch.ニュース2013/5/24

【ヘッドライン】
・南海トラフM8級地震、30年内発生確率60~70%
日経『政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)は南海トラフを震源域とするマグニチュード(M)8以上の大地震について、今後30年以内に60~70%の高い確率で発生するとの予測結果をまとめた。これまで東海、東南海、南海の3地域に分けて発生確率を出してきたが、東日本大震災が想定外の広域巨大地震だったことを踏まえ、3地域を1つの震源域として算出した。』

南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)について
地震調査研究推進本部


南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)概要資料

・藤井聡内閣官房参与FB
『本日、国土強靱化の有識者会議(ナショナル・レジリエンス懇談会)があり、平成26年度に向けての「当面の方針」をとりまとめました!
大変大きな事業ですので、まだまだ作業は続きますが、8月末に向けて、本日議論した方針でさらに議論を深めて、「具体的なプログラム/施策」の内容をさらに詰めていく予定です。
本日のとりまとめ内容などは、またおって(チャンネル桜などを通して)、ご報告差し上げたいと思います。
以上、ご紹介まで!』

国土強靭化 対応方針を議論

・TPP:経産相「7月23日から交渉に出席できる」
毎日『政府関係者によると、会合はマレーシアの首都クアラルンプールで7月15〜25日に開かれる見込みで、日本が初めて参加するTPP交渉は実質、2日半程度となる見通しだ。
 交渉参加までは、11カ国でどの程度まで合意が進んでいるかなど、具体的な交渉内容を知ることができない。日本が交渉に参加するためには、米議会が新たな国と通商交渉を始めるための議会手続きが必要で、7月23日にも終了するとみられている。政府は関係各国に、7月会合の会期をできる限り延長するよう求めている。』

日本は未だに「交渉に参加できるか」と言う非対称な交渉を強いられています。中身の交渉に辿り着くまでに日本はどれだけの譲歩を強いられるのでしょうか。

・“増税派”与謝野氏に自民復党論 アベノミクスの危険信号
zakzak『与謝野氏の経済運営手法は、財務省の主張そのもので、「タカ派」の財政至上主義ともいえるものだ。財政収支均衡を最優先し、その手法は増税に頼る。その一方で、デフレ志向であり、引き締め気味の日銀の金融政策をいつも擁護していた。小泉政権最後の量的緩和解除の失敗が典型的だが、与謝野氏がいなければもっと早くデフレから脱却できていたはずだ。
 金融政策を第1の矢とする今のアベノミクスは絶好調である。当初のもくろみ通りに景気回復への期待が高まっており、統計指標も期待を裏切らない良い数字になっている。目下のところ、死角といえるのは、この夏以降に決断するという消費税増税くらいである。』

・欧州には成長重視の政策が必要=イタリア・フランス財務相
WSJ『イタリアのサッコマンニ経済・財務相は23日、フランスのモスコビシ財務相と会談し、両国は欧州の政策課題について「共通の見解」を持っており、ユーロ圏の財政規則を引き続き厳守しつつ若年層の雇用を推進する意向だとあらためて表明した。
 モスコビシ財務相とともに記者会見に臨んだサッコマンニ経済相は、「われわれは経済成長と雇用創出を再活性化する必要がある」と述べた。』

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【日銀の行動は劇的な効果をもたらしているようだ】アベch.ニュース2013/5/23


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【日銀の行動は劇的な効果をもたらしているようだ】アベch.ニュース2013/5/23

【ヘッドライン】
・FRB議長:日銀の行動は劇的な効果をもたらしているようだ
ブルームバーグ『米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、日本銀行による資産購入を通じたデフレ脱却の取り組みを支持すると述べた。
バーナンキ議長は22日、上下両院経済合同委員会での証言で、「日本の政策を支持する」と発言。「彼らが取った行動はかなり劇的な効果をもたらしているようだ」と続けた』

・日経平均急落、下げ幅1143円─先物に売り殺到
WSJ『3日の東京株式市場で、日経平均株価は急落した。終値は前日比1143円28銭(7.32%)安の1万4483円98銭となった。前場に1万5942円60銭の年初来高値をつけた後、中国の景気停滞を示す指標の発表が引き金になり、株価指数先物に売りが殺到、つられて現物株も投げ売り状態になった。』
『日経QUICKによると、この日の下げ幅は2000年4月17日以来約13年1カ月ぶりの大きさで過去11番目。東証一部の売買高76億5514万株、売買代金(概算)は5兆8376億円と、いずれも過去最高を更新した。』

・債券寄り付き 先物、大幅反落 一時1円20銭安 長期金利1%台に
日経『現物債市場では、新発10年物国債である328回債の利回りが前日比0.100%高い0.985%で取引されている。一時は1.000%と、12年4月5日(1.015%)以来、1年2カ月ぶりに1%台に乗せた。市場の流動性が低下するなか、他の年限は新発債の取引が成立していない。』

・バーナンキFRB議長、政府の財政引き締めに再び苦言
WSJ『米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は22日の議会証言で緩和的な金融政策を擁護し、国内経済に「かなりの利益」をもたらしたと述べた。その半面、連邦政府の財政引き締めという成長の足かせをFRBが相殺することはできないと、くぎを刺した。』

・欧州首脳が緊縮に「ノー」~景気刺激に「イエス」とも言わず
ブルームバーグ『ユーロ圏のリセッション (景気後退)が6四半期に及んでいるなかで、財政緊縮の動きは後退した。かといって、景気刺激策が奨励されているわけでもない。
これは、22日のEU首脳会議での各国指導者からのメッセージだ。若者の失業率は今や24%に達しているものの、各国首脳は以前発表した7年間で60億ユーロ(約8000億円)規模の若者雇用対策を持ち上げた。ドイツのメルケル首相によると、各国政府はより多くの資金を差し出すつもりはない。
メルケル首相は首脳会議終了後に記者団に対し「問題は金額ではない。その資金の最も有効な活用方法を探ることだ」と述べた。
金融市場がこの数カ月間、落ち着いていることから、22日の首脳会議ではエネルギー政策や脱税取り締まりが協議された。金融危機対応の次の措置に関する協議は6月の会議に持ち越された。来月の首脳会議では雇用や成長、銀行監督一元化が最重要の議題となる。
ダニエル・アントヌッチ氏らモルガン・スタンレーのアナリストらは首脳会議前のリポートで「緊縮に次ぐ緊縮の流れは終わった」とし、「ある程度の経済安定化を予想する障害の1つが取り払われた」と述べた。』

・G7、一段の財政緊縮の必要性めぐり意見対立=カナダ財務相
WSJ『カナダのフレアティ財務相は22日、世界経済は「厳しい」状況に直面しているが、成長浮揚のための最善策については先進国間で意見の相違がある、との見方を示した。
 財務相は議会委員会の冒頭で、主要7カ国(G7)のうち数カ国は、支出の拡大を促し、債務水準を引き上げつつ「目に見える形での経済成長」を達成できるような政策に注目している、と指摘した。「一方、正しいバランスを探っているわれわれのような国も …』

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【日銀:景気「持ち直しつつある」】アベch.ニュース2013/5/22


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【日銀:景気「持ち直しつつある」】アベch.ニュース2013/5/22

【ヘッドライン】
・日銀、景気「持ち直しつつある」 判断を上方修正
日経『日銀は22日開いた金融政策決定会合で、市場に供給するお金の量を2年で2倍に増やす「量的・質的金融緩和」を継続することを全員一致で決めた。景気の基調判断は「持ち直しつつある」へ上方修正した。
 景気判断は4月の「下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている」から一歩引き上げた。生産の持ち直しなどを反映した。日銀が会合後に公表した声明文では足元で上昇している長期金利の動向への言及はなかった。』

当面の金融政策運営について




・日銀の政策、これまでのところ「非常に良い」=米NY連銀総裁
ロイター『米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は21日、まだインフレ鈍化を懸念していないとの認識を示した。重要なことに、インフレ期待は低下せず、米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%の水準近辺にとどまっているためとしている。
インフレ率は今後、現在の約1%から加速するとの予想を示した。
また日銀の政策は、これまでのところ「非常に良い」と述べた。』

・欧州は日本の教訓踏まえて大幅な改革必要=カナダ中銀のカーニー総裁
ロイター『カーニー氏は、景気後退に陥っている欧州経済にとって緊縮財政や信頼感の低さ、金融環境の引き締まりが成長の制約になっていると指摘。「金融システムにおける根深い課題が残されている。持続的かつ大規模な改革なしでは、10年間の停滞が訪れる恐れがある」と語った。
 その上で同氏は「中途半端な対応策の危険性という面では、欧州は日本から教訓を引き出すことができる」と述べ、自身が「大胆な政策上の実験」と呼ぶ日本の大規模金融緩和が成功するかどうかは今後数年の世界経済見通しに影響するだろうと付け加えた。』

・EU、対米FTA交渉で公益事業を適用除外する意向=草案文書
ロイター『欧州連合(EU)は6月末までに交渉を開始する方向で合意した米国との自由貿易協定(FTA)について、公益事業の大部分を適用除外とする意向を持っていることが21日、ロイターが入手した草案文書で明らかになった。

米国とは異なり、欧州では多くの国で電力供給網と発電設備は政府管理下に置かれており、米国とのFTA締結により米民間企業の参入が促進されれば、公的インフラに対する政府の影響力が低下するとの懸念が出ている。

ロイターはEUが作成した対米FTA交渉方針に関する草案文書を入手。それによると、「EU域内の質の高い公益事業を保全する必要がある」とし、公的部門が供給している諸サービスをFTAの適用から除外する必要があるとしている。

同草案文書に詳しいEU当局者によると、同文書の文言は、EU加盟各国政府が自国の公益事業を規制し、同部門への投資を制御し続けることを確実にすることを意図していると説明。

別のEU関係筋は、EU加盟国が電力供給網、および水道事業に対する投資の門戸を開かずに済むようにすることが根底にあるとの見方を示した。』

・日本、拉致問題解決では独自路線=古屋拉致問題担当相
WSJ『古屋氏は日朝国交正常化の障害となっている日本人拉致問題について、日本は率先して取り組んでいく必要があると語った。米韓両国は日本が抱える拉致問題を解決できないと述べる古屋氏は、日本人が拉致された以上、われわれは国家として問題の解決に当たる必要があるとの認識を示した。』

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【デフレ脱却前の消費税増税はしません】アベch.ニュース2013/5/21


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【デフレ脱却前の消費税増税はしません】アベch.ニュース2013/5/21

【ヘッドライン】
・【三橋貴明】増税キャンペーンが始まる
「新」日本経済新聞『我が国は、少なくともGDPデフレータが安定的にプラスで推移するようになるまでは、決して増税をしてはならないのです。財務省は悲願の増税を達成するべく、国内マスコミと組み、これから秋にかけて猛烈な増税キャンペーンを仕掛けてくるでしょう。その中には、必ず、
「実質GDPが堅調に成長するようになった。もう増税をしても大丈夫。消費税増税だ」
というミスリードが含まれてくるはずです。というわけで、日本国民は「デフレ」「GDPデフレータ」といった難しい概念について正しい知識を身に着け、「デフレ下の増税」を煽るマスコミ、財務省と対峙していかなければならないわけです。なかなか面倒な話ですが、「豊かな日本」を取り戻すためには、やるしかありません。』

・予想超える景気回復の動き 消費増税で期待がしぼむ恐れ
zakzak『今後のGDPはどうなるのか。消費と輸出が伸びていけば、そう簡単には景気の腰は折れない。そのうちに、消費と輸出増に対応するために現在は低調な設備投資も出てくるだろう。
 そうなってくれば、民需だけの成長も持続できる。
 まして、大型補正予算の「弾」(執行残)もまだ残っている。その執行が順調にいけば、4-6月期でも同じような経済好調が続いている可能性が強い。
 ただし、問題は消費税だ。今の景気はアベノミクス期待で円安、株高となって、それが予想以上に輸出、消費の実物経済を引き上げている。それが消費税増税になると、期待がしぼむ可能性がある。
 いくら日銀が金融緩和しても、その一方で足を引っ張ることで景気マインドを悪くする可能性がある。消費税増税分を財政支出に回せば大丈夫という意見もあるが、それなら増税せずに民間に使ってもらうほうがはるかにましだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)』

・防災・減災等に資する国土強靱化基本法案 概要
『国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速
な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資すること
に鑑み、明確な目標の下に、大規模災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模災害等の国民生
活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切
に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならないこと。』

自民党HP

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【景気は、緩やかに持ち直している。】アベch.ニュース2013/5/20


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【景気は、緩やかに持ち直している。】アベch.ニュース2013/5/20

【ヘッドライン】
・景気判断2カ月ぶり上方修正 物価「変化の兆し」 月例経済報告
日経『甘利明経済財政・再生相は20日、5月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の総括判断は「緩やかに持ち直している」へ2カ月ぶりに上方修正した。前月は「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」だったが、海外経済の底堅さを背景とした輸出と生産の持ち直しを踏まえ「弱さ」の表現を削った。
「消費と輸出が景気をけん引。今後の課題は設備投資を促す環境整備」と話す甘利経財相(20日)
 物価動向に関しては、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数(CPI)の下落テンポが緩やかになっていることを考慮。「緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる」との見方に変えた。4月は「緩やかなデフレ状況」と表現していた。』

月例経済報告

月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料
<現状>
景気は、緩やかに持ち直している。

<先行き>
先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。
(リスク要因)
・海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスク。
・雇用・所得環境の先行きにも注意が必要。 等


1-3月期GDP1次速報の概要②
消費・雇用の動向
賃金の動向①
賃金の動向②
投資の動向
物価の動向

・自公 国土強靭化法案を提出
NHK『自民・公明両党は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだ「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」を、20日、衆議院に提出しました。
法案では、政府に総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。
また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう、地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。』

藤井聡内閣官房参与FBより
『本日、「国土強靱化」を推進するための「基本法」が、与党(自民党・公明党)から、国会に提出されました。

この法案が成立すれば、総理大臣を本部長とする「国土強靱化推進本部」が設置され、日本の国土、ひいては、経済、社会、そして、なによりも「日本国家」が強靭化される体制が、さらにさらに本格的に整備されることとなります。

本法案の精神に則って、一日も早く、「どんな危機が訪れようとも、それを乗り越えられる強靭さを備えた国」に我が国がなりますことを、心から祈念いたしますと共に、当方もできうる範囲の最最最大限(!)の努力を重ねて参りたいと、改めまして決意を新たにいたした次第であります。

本法案を提出されました与党の先生方のこれまでのご尽力に、本当に心からの敬意を表すると共に、本法案に関する国会での真摯なる議論を改めて祈念申し上げつつ。。。。久々に晴れ晴れしくご紹介できるニュースをご紹介差し上げたいと思います(笑)。

では以上、ご紹介まで!』

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【安倍首相、成長戦略第2弾公表】アベch.ニュース2013/5/17


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【安倍首相、成長戦略第2弾公表】アベch.ニュース2013/5/17

【ヘッドライン】
・安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」


・年間70兆円の設備投資回復へ、首相が成長戦略第2弾公表
ロイター『アベノミクスの成功に不可欠な民間設備投資を促すため、今後3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・予算・金融・規制改革・制度整備といったあらゆる施策を総動員する。国内投資を阻害する要因を一掃し、昨年度63兆円だった設備投資をリーマン・ショック前の水準である年間70兆円規模に回復させる。設備投資を促進するため、設備の稼働状況に応じてリース費用を変えられるなど、リース手法を活用した新しい仕組みを導入するという。』

・安倍首相:3年間で民間投資を集中促進、施策総動員-成長戦略講演
ブルームバーグ『首相は高速鉄道などのインフラシステム輸出について「現在10兆円のセールスを2020年までに3倍の30兆円まで拡大」する目標を掲げた。農産物・食品の輸出倍増、農業・農村の所得倍増にも取り組む考えを示した。企業の事業再編を後押しする施策を用意する方針も強調した。』

・首相「農業は10年で所得倍増」 10兆円市場目指す
日経『安倍晋三首相は17日、都内で講演し、農業の競争力を強化し、今後10年間で農業所得を倍増させる方針を明らかにした。農家が生産から加工、販売までを担う6次産業化を支援して農産品の付加価値を高め、10年間で市場規模を現在の1兆円から10兆円に拡大すると表明。2020年までに農林水産品の輸出額を1兆円に倍増する目標を実現するため、国や品目ごとに輸出戦略をつくる考えも示した。』

・ラスキン理事:所得不平等や予算削減が米経済の成長阻害も
ブルームバーグ『米連邦準備制度理事会(FRB)のラスキン理事は、所得の不平等と政府予算の削減が米経済の成長を数年にわたり抑える要因になる恐れがあるとの認識を示した。
同理事は16日のワシントンでの講演で、「住宅価格の回復が続いて圧力が一層和らぐであろうと期待しているが、成長を抑制する要因の幾つかはかなり長期間にわたるとも考えている」と述べた上で、「数十年来拡大が続いている所得および資産面での著しい不平等が危機を悪化させた可能性があり、今後の危機からの回復に深刻な向かい風になるかどうかを見極める上でさらなる調査が必要だと思う」と語った。同理事の発言内容は準備原稿に基づく。』

・フランス:「経済再建、日本に学べ」…金融緩和に大統領
毎日『フランスのオランド大統領は16日、パリのエリゼ宮(大統領府)で就任1年の記者会見を行い、来月6日に訪問予定の日本の金融緩和策について「学ぶべきだ」と持ち上げた。
 オランド大統領は失業率の悪化などから世論調査の支持率が史上最低水準の25%に低迷し、記者会見冒頭で「欧州経済危機の最も困難な時期に就任した」と弁明。そのうえで、欧州経済再建策として、ユーロ圏各国が共通の大統領を設置し税制度の調整なども行う「経済政府」の設立のほか、欧州共通の若者雇用拡大策などを主導すると宣言した。
 仏記者から「日本は積極的な政策で経済回復の兆候がある」と水を向けられると「日本は再び経済成長を始めており、学ぶべきは金融緩和だ」と語った。』

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【1~3月期GDP、年率3.5%増】アベch.ニュース2013/5/16


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【1~3月期GDP、年率3.5%増】アベch.ニュース2013/5/16

【ヘッドライン】
・1~3月期GDP、年率3.5%増 2四半期連続プラス
日経『 内閣府が16日発表した2013年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算では3.5%増だった。プラスは2四半期連続。円安や株高を背景に景気回復に対する期待が広がり、個人消費が伸びた。設備投資はマイナスが続いた。』

国内総生産(支出側)及び各需要項目

2013 年1-3月期四半期別GDP速報(1次QE)
公表に際しての甘利経済財政政策担当大臣談話

『1.本日公表した 2013 年1-3月期GDP速報(1次QE)では、実質成長率は前期比年率 3.5%と、2四半期連続のプラスとなった。
その要因としては、①家計のマインドが改善する中で、外食や
自動車等を中心に個人消費が大きく増加したこと、②海外景気の
底堅さ等を背景に、輸出が増加に転じたことなどが挙げられる。
個人消費の増加を中心に、安倍内閣の経済政策の効果が現れ始
めているものと考えている。
2.先行きについては、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」に一体的に取り組むことにより、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、民需主導で持続的な景気回復が進むと見込んでいる。
3.政府としては、引き続き、「三本の矢」により、デフレから早期に脱却し、雇用と所得の増加を伴う経済成長を実現してまいりたい。
(以上) 』

・ボストン連銀総裁:低インフレは日本のような停滞リスク内包
ブルームバーグ『5月16日(ブルームバーグ):米ボストン連銀のローゼングレン総裁は、米連邦準備制度理事会(FRB)の目標を「継続的」に下回っているインフレ率について懸念を表明した上で、政策が成長を支える役割を果たしていないことを示唆している可能性があるとの認識を示した。
同総裁は16日にミラノでの講演で、「2%のインフレ目標をはるかに下回る状態が長期化するほど、インフレ期待は低下して実質金利が上昇し得るリスクが大きくなる」と指摘。低いインフレ率と高い失業率は「政策が十分に緩和的ではないという議論を招く可能性がある」と述べた。同総裁の発言内容は準備原稿に基づく。』
『同総裁は「現行のインフレ率の水準は米経済がマイナスの衝撃に見舞われた際に何かしら懸念材料となるだろう」と説明。国内のインフレ期待は安定しているものの、「低インフレに対応しなかった」日本のように「相当なマイナスの衝撃でデフレに陥ると、そこから脱却するのは困難を極める」と述べた。』

・米失業保険申請件数:36万件、予想上回る-4週平均も増加
ブルームバーグ『先週の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回る増加となった。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数 (季節調整済み)は、前週比3万2000件増の36万件。これは3月末以降で最多となる。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は33万件だった。労働省の報道官は、申請件数の大幅増について説明した州は1つもなかったと指摘した。前週は32万8000件(速報値32万3000件)に修正された。』

・米住宅着工件数:4月は5カ月ぶり低水準-集合住宅が大幅減
ブルームバーグ『4月の米住宅着工件数は前月比で減少し、5カ月ぶりの低水準となった。集合住宅の着工が減速した。着工許可件数はほぼ5年ぶりの高水準
米商務省が16日発表した4月の住宅着工件数 (季節調整済み、年率換算、以下同じ)は85万3000戸と、前月から16.5%減少した。これは2011年2月以来の大幅なマイナス。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は97万戸だった。前月は102万戸と、速報値の104万戸から下方修正された。』

・ユーロ圏は日本から何を学ぶことができるか
WSJ『ユーロ圏の政策担当者らはいま、二つのことが頭の中で大きな位置を占めているだろう。そのひとつは、半ば恒久化したリセッション(景気後退)と迫り来るデフレだ。もうひとつは、日本で最近、金融政策と財政措置が明らかに劇的な効果を挙げているという事実だ。
 ユーロ圏も、日本に倣えば、問題を終わらせることができるのだろうか。』

・ユーロ圏:4月インフレ率改定値1.2%、4カ月連続で低下
ブルームバーグ『5月16日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が16日発表した4月のユーロ圏消費者物価指数(改定値)は前年同月比1.2%上昇となった。インフレ率は4カ月連続の低下。
前月比では0.1%低下した。3月は前年同月比1.7%上昇だった。』

アベノミクスが世界の経済政策の手本となりつつあります。
当初の予定通り機動的な財政出動が出来るかがポイントです。


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【13年度予算が成立 一般会計92.6兆円】アベch.ニュース2013/5/15


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【13年度予算が成立 一般会計92.6兆円】アベch.ニュース2013/5/15

【ヘッドライン】
・13年度予算が成立 一般会計92.6兆円
日経『2013年度予算が15日夜、成立した。一般会計総額は約92兆6千億円で、2月成立した12年度補正予算と合わせた規模は100兆円超。景気対策として約5兆2千億円の公共事業費を計上、道路や橋など老朽インフラの補修に重点配分した。安倍晋三政権は6月に成長戦略を打ち出し、景気底上げに全力を挙げる。』

・日経平均大引け、大幅反発 5年4カ月ぶり1万5000円台
日経『15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。終値は前日比337円61銭高の1万5096円03銭と2007年12月28日以来、約5年4カ月ぶりに1万5000円台に乗せた。』

・景気判断、2カ月ぶり上方修正へ 輸出や生産回復
日経『政府は5月の月例経済報告で景気の基調判断を引き上げる方針だ。上方修正は2カ月ぶりとなる。減少基調にあった輸出が海外景気の持ち直しや円安で下げ止まると同時に企業の生産活動も持ち直していると判断。前月まで一部に残ると見ていた「弱さ」が解消してきたと見ている。
 月例報告は甘利明経済財政・再生相が20日の関係閣僚会議に提出する。4月は「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた。5月報告では輸出の下げ止まりを反映して「一部に弱さが残る」の表現の削除を検討している。』

・米鉱工業生産指数:4月は0.5%低下-製造業もマイナス
ブルームバーグ『5月15日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した4月の鉱工業生産指数(製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値)は前月比0.5%低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.2%低下だった。前月は0.3%上昇(速報値0.4%上昇)に下方修正された。
製造業の生産指数は0.4%低下。過去4カ月で3回目のマイナスとなった。』

・次回FOMCで金融緩和縮小を=フィラデルフィア連銀総裁
WSJ『米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は14日、早ければ次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備制度理事会(FRB)が債券買い入れ規模縮小を決めるよう希望を表明した。
 ただ同時に、その可能性が高いとは思わないとの見解を示し、価格圧力が現在の水準から大きく低下する場合にはデフレ回避のため債券買い入れ規模を拡大する選択肢も自らは残している、とくぎを刺した。』

・ドイツ経済、1-3月期は辛くもリセッション入り回避
WSJ『ドイツ経済は、厳冬と輸出の落ち込みや投資の低迷に抑えられ、今年は驚くほど弱い始まりとなったことが15日、ドイツ連邦統計局の発表で明らかになった。
 1-3月期の国内総生産(GDP)は前期比0.1%増で、年率換算0.4%の伸びにとどまった。エコノミストらは、前期比0.3%増を予想していた。また、2012年10-12月期のGDPは、当初発表された0.6%減から0.7%の減少に下方修正さ …』

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【日本企業に設備投資拡大の兆し】アベch.ニュース2013/5/14


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【日本企業に設備投資拡大の兆し】アベch.ニュース2013/5/14

【ヘッドライン】
・日本企業に設備投資拡大の兆し
WSJ『日本企業は株高や増益を受けて、豊富な手元資金や低金利を利用して設備投資を拡大させ始めており、景気回復の兆候が出てきている。
 各社が発表している2014年3月期業績見通しでは、設備投資が拡大に転じる兆候が見えてきている。東芝は8日、半導体の設備投資をほぼ倍増させる計画を発表した。4月にはホンダが今年度の設備投資額を18%拡大する方針を示し、マツダも支出が68%増加する見通しを明らかにした。』

いすゞの細井社長「設備投資の4割強、国内に充てる」

・4月の国内企業物価、1年1カ月ぶり下落脱す
日経『日銀が14日発表した4月の国内企業物価指数(2010年=100、速報値)は101.4となり、前年同月比横ばいとなった。上昇率がマイナス傾向から抜け出すのは12年3月以来、1年1カ月ぶり。外国為替市場で円安が進み、石油・石炭など素材品目の輸入価格が幅広く上昇。電気料金の値上がりも影響した。
 項目別の内訳では、電気料金の引き上げの影響で電力・都市ガス・水道が前年同月比6.4%上昇したほか、米国の住宅市況の回復などを背景に製材・木製品が6.0%プラスとなった。中国の需要低下などを受けて鉄鋼は5.0%下落。価格競争が激しい情報通信機器も6.2%下がった。』

日銀 企業物価指数(2013年4月速報)

・「医療は重要。皆保険制度は守っていく」 安倍首相
朝日『私自身も第1次政権時代に持病の難病、潰瘍(かいよう)性大腸炎の悪化によって総理の職を辞する事態になった。新しい薬もでき、治療を続けた結果、再び総理に就任することができた。医療の重要性を身に染みてよくわかっている。日本の医療はどこでも誰でもしっかりした水準の医療のサービスを受けることができる。世界に冠たる制度だ。環太平洋経済連携協定(TPP)についてご心配いただいているが、国民皆保険制度を守っていくことは改めてお約束させていただきたい。(日本医師会の会合で)』

・世界的なディスインフレに懸念の声も
WSJ『ドルでもユーロでも、円でも通貨価値が減価するのは、通常物価高騰のせいである。だが、世界中の中央銀行は今、逆の問題に直面している。各国中銀のバランスシートが拡大しているのにインフレにならないのだ。一時はよい傾向とみられていたが、これを懸念するエコノミストも出てきた。』

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【豊田自工会会長:アベノミクスで「『失われた20年』の半分を取り返した」】アベch.ニュース2013/5/13


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【豊田自工会会長:アベノミクスで「『失われた20年』の半分を取り返した」】アベch.ニュース2013/5/13

【ヘッドライン】
・アベノミクスで「『失われた20年』の半分を取り返した」と豊田自工会会長
ZAKZAK『 円安が進むことで電力料金にも影響が及ぶとの指摘については、「安全で安価に安定的に供給できるインフラ整備をしてほしいというこれまでの主張に変わりはない」とした。
 このほか、自工会会長に就任してからの1年を振り返り、「長い間隔でいうと『失われた20年』の間に、日本企業の時価総額は360兆円を失った」と分析したうえで、「安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』でこのうち約半分が取り返せた」と安倍政権を評価。今後については、「さらに発展するには、これからの成長戦略がさらに大事になる」と注文をつけた。』

・円安、日本の眠り覚ますか―韓国などは懸念
WSJ『円の急落が世界経済--に波紋を呼んでいる。世界第3位の経済大国である日本が長年の眠りから目を覚ますことへの希望が強まる一方で、円安によって打撃を受けかねないと懸念する国もある。』
『ドイツ銀行の調査リポートは、韓国の自動車業界は円の下落に「極めてぜい弱」だと指摘している。ただ同リポートは、韓国のエレクトロニクス業界はそれほど大きな影響を受けないはずだと述べている。』
『円安は他の影響があるかもしれない。米議会は日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を審議しているが、米自動車業界は日本の交渉参加に強く反対している。円安になれば、議会にとって日本の交渉参加承認が政治的に一層困難になる可能性があり、オバマ政権が貿易政策の中心に位置づけているTPPの合意の遅れにつながりかねない。
 ビッグスリーを代表する米自動車業界のロビー団体、米自動車政策協議会(AAPC)は9日、「ドルが1ドル=100円の大台に到達した現在、米議会はもう十分だと言うべき時だ」と述べ、「円安は、米国の輸出と雇用が減少する結果となり、日本をTPPに含めるべきでないもう一つの理由になる」と語った。』

・現実主義目指す欧州、緊縮策の限界直視-13日から財務相会合
ブルームバーグ『欧州各国政府はユーロ圏のリセッション(景気後退)の深刻化や12%を超える記録的な失業率に直面し、3年にわたる財政緊縮策を見直すプロセスを進めている。ただエコノミストらにとって不透明なのは、実際にどんな景気刺激策が実行され、ユーロ圏にどんな効果をもたらし得るかだ。
ドイツ銀行の共同チーフ欧州エコノミスト、マーク・ウォール氏は顧客向けリポートで「新たな『財政の現実』は明白だ」と指摘。「緊縮策は政治的限界に達した可能性があり、市場は多少のバランス調整を好感している。依然として経済成長が鍵を握る」と述べた。』

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【G7:円安を当面容認と示唆】アベch.ニュース2013/5/12


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【G7:円安を当面容認と示唆】アベch.ニュース2013/5/12

【ヘッドライン】
・G7閉幕:円安を当面容認と示唆-日本の景気回復策が焦点に
ブルームバーグ『英ロンドン近郊のエイルズベリーで開かれた主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、2008年以来の安値を記録した円相場について、円安が制御できなくならない限り容認することが示唆された。』
『麻生太郎財務相はG7後の記者会見で、日本の政策に批判的意見は出ず、対ドルで100円を突破した円安について、会議では「どうのこうのという意見は一切なかった」と語った』

・情報BOX:G7要人発言一覧(10日)
ロイター『◎麻生太郎財務相
長引いたデフレマインドの払しょくのために財政政策と金融政策を同時に大胆に発動するということで、政府と日銀が一体となって財政・金融政策の連携を格段に強化したことを説明した。』
『◎ルー米財務長官
<日本、円について>
日本は長い間成長面の問題があり、我々も日本に対処するように働きかけてきた。それゆえ、日本が国際合意の範囲内にとどまるのであれば成長は大事な優先課題だと私は考える。』
『◎黒田東彦日銀総裁
日銀の量的・質的緩和は物価安定のために実施していることだ。日銀としては為替レートをターゲットにしているわけではない。為替レートは基本的には市場で決まっていく。』

・G7:財政緊縮で意見対立、米仏は刺激拡大支持-ドイツは反対
ブルームバーグ『ルー米財務長官が景気拡大をまず確保し、その後に財政緊縮に取り組む模範として米国を挙げた。フランスがそのスタンスに賛同した一方、ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は反対を表明し、カナダのフレアティ財務相は「曖昧だ」として批判した。』
『意見の相違は緊縮財政が景気減速を深刻化させるのか、それとも投資家の信頼感を高めることにより景気減速に歯止めを掛ける一助となるのかという終わらない議論を反映している。財政緊縮を3年間実施しても欧州のリセッション(景気後退)が続いているため、最近数週間では景気刺激策の拡大に支持が集まりつつある。』

・浜田宏一先生の消費税問題についてのつぶやき
『皆様、理論家のつぶやき。
不完全雇用の元ではケインズ的な分析が有効でしょう。
ただし潜在成長が達成されてしまうと、税の死重負担が生じますから、ハーバーガーの三角形の損失が生じ、これは税の増加分の自乗に比例します。
消費税でなくても、税は一般に[反]成長戦略なのです。財政事情のため、しかしsecond best として増税しなければならないときもあります。』

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【ゴーン:日本が世界経済の中心に戻ってきた】アベch.ニュース2013/5/10


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【ゴーン:日本が世界経済の中心に戻ってきた】アベch.ニュース2013/5/10

【ヘッドライン】
・日産、今期営業利益は新会計基準で16%増益に
レスポンス『日産自動車は5月10日の決算発表で、今期(2014年3月期)の連結業績予想を公表した。今期から新会計基準を採用し、営業利益は前期比17%増の6100億円と比較的小幅な増益を見込む。

新たな会計基準によって、収益のひとつの柱である中国合弁会社の営業利益は持分法適用となり、除外される。純利益への影響はない。前期と同じ基準で集計すると、今期の営業利益予想は7000億円で34%の増益に相当する。』

・日産ゴーン社長「5年懇願してきた円高是正がようやく実現した」
レスポンス『日産自動車のカルロス・ゴーン社長は5月10日に横浜市の本社で開いた決算発表会見で、同日1ドル100円台に乗せた為替動向について「われわれが2008年から政府に懇願してきた円高是正が5年後に実現してきた。賞讃に値する」と述べた。

一方でゴーン社長は、最近の円安水準について「為替レートの逆風がなくなったということ。ライバル各社も同じ条件であり、(円安効果は)一部市場に返すので、すべて利益につながるわけではない」と、慎重な見方も示した。ただ、今期の日産は1ドル1円の円安になると150億円の営業増益効果が出るとも指摘した。

金融緩和の推進など安倍政権の経済運営については「3番目の経済大国である日本が世界経済の中心に戻ってきた。企業の投資は増え、株価も上昇しており、正しい方向に向かっている」と、評価した。』

・4月景気ウォッチャー調査、円安で企業好調も家計関連は一服
ロイター『内閣府が10日に発表した4月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIは56.5だった。前月比0.8ポイント低下し、6カ月ぶりの低下となった。企業部門は好調が続くものの、家計関連や雇用関連で改善に一服感が出た。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは57.8で、前月比0.3ポイント上昇。2カ月ぶりの上昇となった。先行きも企業がけん引し、家計がやや足を引っ張る形となった。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「持ち直している」で据え置いた。』

・焦点:世界的に株主還元が増加、設備投資が犠牲に
ロイター『企業が巨額の手元資金を設備投資に回さず、株主に還元する傾向を強めており、世界経済にとって問題を引き起こす可能性もある。』
『トムソン・ロイターのデータによると、世界の企業が保有する現金および現金に相当する資産は合計6兆7000億ドルと、10年前の倍以上に拡大した。米欧企業が約3分の2を占める。
 しかし、カーニー次期イングランド銀行(BOE、英中央銀行)総裁が「死に金」と呼ぶこの現金は、設備投資や企業の合併・買収(M&A)資金ではなく、自社株の買い戻しや配当支払いの形で市場に還流している。』
『2008年の世界金融危機以来、設備投資の回復は世界中で鈍い。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、国内総生産(GDP)に対する投資の比率は米国で07年の17%から13%に、欧州で23%から18%に低下した。絶対額で見た欧州の設備投資は1999年以来の低さだ。』
『一つの現象として、歴史的に見て強かった設備投資と企業利益との相関性が崩れている点が挙げられる。
 米資産運用会社GMOのデータによると、1929年から86年にかけて、両者の相関係数は0.75だった。87年から99年にかけては0.43に低下したが、過去12年間はマイナス0.48と逆相関に転じている。』

・米自動車大手が円安めぐり議会に対応要求、ドルが100円突破で
ロイター『マット・ブラント会長は9日に声明で「米議員がもう限界だと声を上げる時が来た」とコメント。AAPCは日本の拡張的な金融政策を通じた経済再生の取り組みを、輸出拡大のための通貨の意図的な引き下げだとみている。

会長は「円安を目指した日本の金融政策は、特に米国など貿易相手国を犠牲にして、引き続き日本の景気を押し上げ、輸出を拡大している」と指摘。円安が進むごとに「米国で輸出の減少と雇用の喪失につながり、TPPに日本を含めるべきでないという議論のさらなる理由になる」と付け加えた。』

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【ソニー今期純利益予想16%増】アベch.ニュース2013/5/9


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【ソニー今期純利益予想16%増】アベch.ニュース2013/5/9

【ヘッドライン】
・ソニー:今期純利益予想16%増、テレビ事業の黒字化や円安で
ブルームバーグ『5月9日(ブルームバーグ):経営再建中のソニー は今期(2014年3月期)連結純利益が前期比で16%増加すると予想した。テレビ事業を黒字化させる上に円安効果も加わり、連続で損益改善を目指す。』

プレゼンテーション資料

・スズキ、今期営業利益は最高の1500億円に
レスポンス『スズキは5月9日、2014年3月期の連結業績予想を発表した。営業利益は前期比4%増の1500億円と、08年3月期(1494億円)以来6期ぶりの過去最高を見込んだ。

今期の4輪車世界販売は5%増の280万3000台を計画しており、前期に続く最高となる。国内は2%の減少を見込むものの、インドを含むアジアで11%増の175万6000台とけん引させる。

売上高は9%増の2兆8000億円、前期に過去最高を更新した純利益は12%増の900億円と2期連続記録更新の予想とした。』

・安倍首相、ハフィントン・ポスト日本版にブロガーとして参加へ
ITmedia『米Huffington Postと朝日新聞社が共同で運営するニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」日本版に、安倍晋三首相がブロガーとして参加することになった。

 ハフィントン・ポスト日本版の記事によると、5月9日午後、米Huffington Post創立者のアリアナ・ハフィントン氏と安倍首相が首相官邸で会談。ブロガー参加を快諾したという。』

ザ・ハフィントン・ポスト ウェブサイト

・欧州は赤字縮小に焦点を合わせすぎ=米財務長官
WSJ『ルー米財務長官は8日、10日からロンドンで主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、欧州諸国は経済成長を犠牲にして財政赤字の縮小に焦点を合わせすぎている、との見解を示した。

 ルー財務長官は8日夜放送のPBSニューズアワーとのインタビューで、「これまで欧州のパートナー国を訪問し、経済成長と緊縮政策の適切なバランスを取る必要があると主張してきた。欧州諸国はあまりにも急 …』

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【トヨタ 営業利益271.4%増の1兆3208億円】アベch.ニュース2013/5/8


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【トヨタ 営業利益271.4%増の1兆3208億円】アベch.ニュース2013/5/8
http://togetter.com/li/499937

【ヘッドライン】
・トヨタ、2013年3月期通期の営業利益は271.4%増の1兆3208億円、純利益は239.3%増の9621億円
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20130508_598633.html
Car Watch『トヨタ自動車は5月8日、2013年3月期通期(2012年4月~2013年3月)の連結決算を発表した。

 連結売上高は前年比18.7%増の22兆641億円、営業利益は271.4%増の1兆3208億円、税引前純利益は224.3%増の1兆4036億円、当期純利益は239.3%増の9621億円の増収増益になった。

 また、単独決算では、売上高は前年比18.4%増の9兆7559億円、営業利益はマイナス4398億円の赤字から、2421億円の黒字に転換。税引前純利益は230億円から大幅成長し8561億円、当期純利益は358億円の黒字から6977億円の黒字となった。』

2013年3月期 決算発表 豊田社長あいさつ(抜粋)
http://www2.toyota.co.jp/jp/news/13/05/nt13_0505.html
『「競争力」というと、「人件費が安い」、「為替が有利」といったことに目が向きがちですが、「人材育成力」、「品質や生産性を追い求める風土」や「イノベーションを生む力」、「アフターサービスを含めた販売力」など、中長期的な視点での「真の競争力」には、データや数値では計りきれない様々な要素があると思っております。国や地域によっても、競争力のあり方は異なります。

「TNGA」の取り組みも、4月に導入した「ビジネスユニット」を軸にした新体制も、全ては、この「真の競争力」を身につけるためのチャレンジです。

今年度もグローバル33万人が「心」をあわせ、持続的成長に向けて、精一杯努力して参りますので、引き続き、皆さま方のご支援をよろしくお願い申し上げます。』

決算発表(動画)
http://www.toyota.co.jp/jpn/news/video_news/conference/

プレゼンテーション資料
http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2013/year_end/presentation.pdf

・TPPで対日要求を公募 USTR、7月に公聴会
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM08015_Y3A500C1EB1000/
日経『米通商代表部(USTR)は7日、環太平洋経済連携協定(TPP)協議への日本参加について、利害関係者らから対日要求を一般公募すると発表した。7月初めにはワシントンで公聴会を開く。日本は、7月中旬のTPP拡大会合から実質的に交渉に参加できるよう会期延長を各国に強く働き掛けており、正式参加に向けた折衝が大詰めを迎える。

 意見公募は7日付でUSTRが官報に告示。締め切りは6月9日で、日本の交渉参加に関する「あらゆる懸案」が対象。農産品などの関税の取り扱いや撤廃期間のほか、日米や多国間で交渉の対象となる規制といった非関税障壁を巡っても産業界などの意見を募る。』

・雇用担当の欧州委員、緊縮政策を非難
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324826304578469422155612046.html
WSJ『欧州委員会のアンドル委員(雇用・社会問題・社会参加担当)は7日、緊縮財政だけを追求する欧州首脳の姿勢はユーロ圏諸国の危機を悪化させていると指摘し、成長促進と失業率の低下を求める声が一段と高まった。』

・アイルランド経済団体、緊縮財政を疑問視
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324826304578469423964741276.html
WSJ『アイルランド最大の経済団体が政府予算の圧縮を緩和するよう呼びかけている。財政緊縮が最も浸透している国に数えられるアイルランドで、政策への支持が後退していることが示された。
 ユーロ圏の中では、欧州の財政危機対策を特徴付けてきた歳出削減や増税の勢いを緩める国が増えている。
 だが、アイルランド政府は財政緊縮の利点を固く信じ、先週も2015年までに財政赤字を対国内総生産(GDP)3%以下に抑え …』

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【日経平均1万4000円を回復】アベch.ニュース2013/5/7


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【日経平均1万4000円を回復】アベch.ニュース2013/5/7
http://togetter.com/li/499454

【ヘッドライン】
・東証前引け、大幅反発 1万4000円台乗せ、ソニーが高値更新
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS13_07052013000000
日経『7日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前営業日の2日に比べ389円22銭(2.84%)高の1万4083円26銭だった。前週末発表の4月の米雇用統計が市場予想を上回り、米景況感が改善。投資家が運用リスクをとり、株式に資金を振り向ける動きが進み、幅広い銘柄に買いが入った。外国為替市場での円安傾向を受け、自動車など輸出関連企業の上げが目立った。』

・諮問会議で脱デフレへの道筋説明 黒田日銀総裁
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703H_X00C13A5EE8000/
日経『政府は7日の経済財政諮問会議で金融政策・物価の集中審議を開いた。日銀の黒田東彦総裁は4月に導入した量的・質的金融緩和とデフレ脱却への道筋を説明した。安倍晋三首相は「マクロ経済環境のレジームチェンジ(体制転換)だ」と評価した。各閣僚には「所得や雇用の増加を伴う経済成長に着実につながるよう奮闘努力してほしい」と要請した。』
『麻生太郎副総理は「展望リポートの見通し期間を(従来より)1年延長したことは一定の説明責任を果たすもので高く評価する」と述べた。民間議員からは「金融緩和のリスクの芽を摘む観点から、不動産向け融資が増えていないか注意する必要がある」「物価上昇と実体経済の改善が良いスパイラルで進むのが望ましい」との声が出た。』

・コラム:ラインハート・ロゴフ研究の誤りに学ぶ=サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE94602L20130507
ロイター『単一の統計結果だけに基づいて、重要な政策上の結論を導き出すことがあってはならない。異なる方法論のアプローチによる複数の研究が示す証拠の蓄積に基づいて、政策判断は成されるべきだ。』
『「モデル」から引き出される結論を、その背後にある動機を直感的に理解することなく受け入れることは控えるべきだ。研究者が自らの研究結果を政策論議に取り入れてほしいと望むのは正しいし、理解できる。しかし彼らには、研究結果を単純化し過ぎたり、誇張する者を思いとどまらせ、場合によっては反論する責務がある。』
『今考えてみれば、約30カ国のデータによって、債務がどの水準を超えれば危険になるかを推計できると信じるのは愚かだ。そうした境界線が存在すると仮定しても、自国通貨の有無、金融システム、文化、開放度、経済成長の経験における大きな相違に関わらず、すべての国でその水準が同一であるはずはないだろう。言い古されている通り、相関性は因果関係を立証しないし、高債務と低成長が併存する傾向があるとしても、それは低成長後に債務が積み上がることを反映している。』

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【緊縮の時代は幕閉じる】アベch.ニュース2013/5/6


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【緊縮の時代は幕閉じる】アベch.ニュース2013/5/6
http://togetter.com/li/498912

【ヘッドライン】
・フランス:緊縮の時代は幕閉じる-柔軟性容認のドイツと温度差
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMCZQ66K50XW01.html
ブルームバーグ『モスコビシ財務相は5日、仏ヨーロッパ1ラジオの番組で、欧州の債務危機に対処する唯一の手段としての「緊縮のドグマの終わりを目の当たりにしつつある」と発言。「われわれは成長促進策を1年にわたって弁護してきた。緊縮それ自体が成長を阻害する」と述べた。』

・イタリア首相、緊縮路線転換を鮮明に 所信表明演説
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2903V_Z20C13A4FF8000/
日経『レッタ首相は29日の下院での演説で「財政規律は重要」としながらも、「緊縮策だけではイタリアは死んでしまう」と指摘。失業率の上昇に危機感を表明した。経済政策では減税と同時に、若者を中心に雇用対策を強化すると強調。18カ月後に景気が回復していなければ、首相を辞任すると示唆した。演説中、議員らが総立ちで拍手を送る場面もあった。』

・欧州、雇用創出と投資促進への取り組み必要=メルケル独首相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT837891720130430
ロイター『メルケル首相は「財政政策が全てではない。政治は市民のために行うものであり、市民は仕事を求めている」と述べ、欧州は雇用創出と投資促進を実現するため多くの取り組みを行う必要があるとの考えを示した。
また「財政健全化と成長は必ずしも矛盾しない」と繰り返し述べる一方、「財政赤字や経済成長の数字ではなく、市民が再び仕事に就くことが目標だ」と強調した。』

フランス、イタリアが反緊縮の立場を鮮明にし、ドイツもこの動きを抑えきれなくなってきました。
訪れるのは経済再生の春か、革命の春か。
欧州、正念場です。


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2013-05

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Author:アベch
はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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