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【動き出した物価、消費税増税回避でデフレ脱却へ】アベch.ニュース2013/6/28


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【動き出した物価、消費税増税回避でデフレ脱却へ】アベch.ニュース2013/6/28

【ヘッドライン】
・5月の消費者物価、横ばい 7カ月ぶりマイナス脱却
日経『総務省が28日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は値動きが激しい生鮮食品を除くベースで100.0となり、前年同月に比べて横ばいだった。前月と比べて0.4ポイント改善し、12年10月以来、7カ月ぶりに物価が下がらなかった。電気代の値上がりが大きいが、薄型テレビなどの値下がり幅が縮小し、物価下落の動きを弱めている。』

・まずはデフレ脱却、その後に財政再建と一緒に政策進める=財務相
ロイター『[東京 28日 ロイター] - 麻生太郎財務相は28日午後、都内で講演し、今後の政策運営について「財政規律をきちっとして、まずはデフレ不況からの脱却をし、その後きっちり財政再建と一緒に事を進めていこうと思っている」との考えを示した。』

・デフレ脱却、そう簡単ではない=CPIで麻生財務相
ロイター『<「半年でインフレに変わるわけない」>

総務省がけさ発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コア)は前年比0.0%と、昨年10月(前年比0.0%)以来、7カ月ぶりにマイナスを脱した。同時に発表された6月の東京都区部の指数は2カ月連続でプラスとなり、全国も6月以降プラス転換する公算が大きいとの見方が強まっている。

財務相は会見で、90年代以降に株安や土地の値下がりが続いてきた背景を説明したうえで「1月から半年間でデフレがインフレに変わるわけがない」と指摘。「設備投資にしても、マイナスではあるけれど(マイナス)幅が少し上向いて(縮小して)きているかとは思う」としながらも、デフレ脱却は「まだまだそんなに簡単なものではない」と話した。』

・「正しい知識」という武器を持とう
三橋貴明『結結論を書きますと、我が国は未だデフレからの脱却を果たしておりません。当たり前ですが、コアコアCPIが「プラス化」したとしても、デフレ脱却とは言えませ。それは「瞬間的なデフレ脱却」ではありますが、インフレ率が2%程度で安定的に推移するようにならなければ、日本がデフレ脱却したとは断言できないのです。

 現実の日本は、東京都区部(最も物価が上がりやすい地域)ですら、6月の数値でコアコアCPIがマイナス0.4%。完全なデフレ状態にあります。

 お分かりでしょうが、わたくしが懸念しているのは「財務省」です。財務省は、6月の東京都区部のコアCPI(コアコアCPIではなく)がプラス0.2%になったこと「だけ」をクローズアップさせ、
「物価が上がった! デフレ脱却だ! 消費税増税だ!」
 とやってきかねないのです。厳密には、財務省の意を酌んだだ日本国内のマスコミがやってくるわけですが。』

☆ついに物価が動き出しました。今は正にデフレ脱却前夜、消費税増税を回避してデフレ脱却まで一気に駆け抜けましょう。

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【参院選は、景気・雇用が争点】アベch.ニュース2013/6/27


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【参院選は、景気・雇用が争点】アベch.ニュース2013/6/27

【ヘッドライン】
・参院選は、景気・雇用が争点との世論調査結果【争点:アベノミクス】
HUHHPOST『国会が閉会し、事実上の参院選が始まった。前哨戦となる東京都議会議員選挙では、自民党が圧勝。有権者数に占める自民党候補者の得票数(絶対得票率)は15.4%に過ぎないといえど、どん底状態だった支持を回復していることは確かだろう。

自民党支持率回復の鍵となったのは「デフレ脱却」を掲げた、安倍首相の経済政策であろう。朝日新聞デジタルでは、都議選の出口調査結果を下記のように伝えている。

首相の経済政策は概して評価が高く、「大いに」「ある程度」を合わせて73%が「評価する」と回答。投票先は自民、公明候補に集中した。一方、「全く評価しない」と答えた人の52%が共産に投票し、民主は21%にとどまった。「あまり評価しない」人は共産29%、民主23%だった。
(朝日新聞デジタル「反アベノミクス票、民主から共産へ 都議選出口調査」より。)
7月に行われる参院選でも、この傾向は変わらないと見られる。朝日新聞が5月中旬〜6月中旬行った郵送での全国世論調査によると、投票先を決める際に重視する政策に関する回答では、下記のような結果が出たとのことだ。

参院選で投票先を決める時に、重視する政策を10ある選択肢からいくつでも選んでもらったところ、「景気・雇用」が76%と圧倒的に多く、「社会保障・福祉」が60%で続いた。「消費税増税」は23%、「憲法」は21%、「TPP(環太平洋経済連携協定)」は18%と少なかった。
このほか、「教育・子育て」は39%、「震災復興」は38%、「財政再建」は34%、「外交・安全保障」は33%、「原子力発電・エネルギー」は30%だった。
(朝日新聞デジタル「参院選、「景気・雇用」重視76% 朝日新聞社世論調査」より。2013/06/25 23:01)』

・浜松で死者2万3千人と想定 静岡県が南海トラフ地震で
東京新聞『静岡県は27日、東日本大震災を踏まえて策定を進めていた第4次地震被害想定をまとめた。マグニチュード(M)9級の南海トラフ地震では、県全体の死者が最悪で10万5千人となり、津波や建物の倒壊、火災などにより静岡市で1万2700人、浜松市で2万3180人がそれぞれ死亡すると予測した。
 原発事故や富士山噴火への対応を初めて盛り込み、放射性物質の拡散や降灰により救助活動が困難になったり、避難所や物資が不足したりする可能性を指摘した。
 県全体の死者のうち、9万6千人が津波による犠牲。昨年8月に内閣府が示した想定と同水準で、津波被害の大きさが浮き彫りとなった。
(共同)』

・米失業保険申請件数:34.6万件に減少、継続受給者は横ばい
ブルームバーグ『6月27日(ブルームバーグ):先週の米新規失業保険申請件数は前週比で減少した。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数 (季節調整済み)は、前週比9000件減の34万6000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は34万5000件だった。』

・6月独失業者数は季節調整後で前月比‐1.2万人、失業率6.8%
ロイター『[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツ連邦雇用庁が発表した6月の失業者数は季節調整後で294万3000人と、予想に反して前月から1万2000人減少した。ロイターがまとめたエコノミスト29人のコンセンサス予想は8000人増だった。

季節調整後の失業率は6.8%で、前月から変わらず。20年以上前のドイツ再統一後の最低水準付近を維持した。』

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【安倍首相「デフレ脱却へ3年は集中」】アベch.ニュース2013/6/26


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【安倍首相「デフレ脱却へ3年は集中」】アベch.ニュース2013/6/26

【ヘッドライン】
・首相「デフレ脱却へ3年は集中」 国会閉幕、参院選へ
日経『安倍晋三首相は26日夕、国会閉幕を受けて記者会見し「デフレからの脱却は歴史的な大事業だ。3年間はそこに集中していく」と表明した。7月の参院選に勝利し安定政権を築けば、次の参院選があり、衆院議員の任期が切れるまでの3年間を経済再生に集中する決意を示したものだ。「景気回復を全国津々浦々に至るまで実感してもらいたい。経済政策もこれからが正念場だ。とことんやり抜く」と力説した。』

安倍内閣総理大臣記者会見
『日本は15年間デフレ経済が続いてきました。このデフレから脱却するために次元の違う政策を今、行っています。しかし、15年間デフレが続いた国がデフレから脱却をする。これは大事業なのですね。歴史的な大事業だと言ってもいい。そう簡単なことではないと私は認識をしていますし、覚悟をしています。すぐにそれが達成されるという問題ではありませんから、まずはこの3年間、政治の安定を得た3年間、基本的にはそこに集中していく。つまり経済の力を失った国は国力を維持できませんから、外交・安全保障においても力を発揮することはできません。国の力、国の誇りをしっかりと確保していく上においては、強い経済力を勝ち得ることが必要ですね。そこにまず基本的には集中していきたいし、そう簡単なことではないのだろうと思っています。』

・TPP妥結、越年の公算 日本の交渉余地広がる
日経『【ワシントン=矢沢俊樹】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の完全決着が2014年に持ち越される公算が大きくなってきた。関税引き下げなどの協議が難航しているためだ。年内は部分的な妥結にとどめ、14年4~5月の最終決着を目指す代替案が浮上している。7月の会合から正式参加が認められる日本はルールづくりに関与する余地が広がりそうだ。』

・民主すら戸惑った首相問責 「55年体制」へ回帰か
日経『安倍晋三首相の問責決議が26日の参院本会議で可決され、重要法案は廃案となった。選挙に向けて政権との対決姿勢を鮮明にし、気勢をあげるのは、かつて野党の常とう手段でもあった。だが今回の問責は野党第1党の民主党内にさえ当初、戸惑いがあったのが実態。参院選では自民、公明両党の与党が勝利して過半数を回復することが有力視されており、首相問責の効果は事実上、この国会だけに限定される。』

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【参院選、「景気・雇用」重視76%】アベch.ニュース2013/6/25


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【参院選、「景気・雇用」重視76%】アベch.ニュース2013/6/25

【ヘッドライン】
・参院選、「景気・雇用」重視76% 朝日新聞社世論調査
朝日『朝日新聞社は5月中旬~6月中旬に全国世論調査(郵送)を実施した。参院選で投票先を決める時に、重視する政策を10ある選択肢からいくつでも選んでもらったところ、「景気・雇用」が76%と圧倒的に多く、「社会保障・福祉」が60%で続いた。「消費税増税」は23%、「憲法」は21%、「TPP(環太平洋経済連携協定)」は18%と少なかった。』

・米耐久財受注:5月は3.6%増-航空機が大幅増、自動車減少
ブルームバーグ『米商務省が発表した5月の製造業耐久財受注額は前月比で3.6%増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は3%増だった。前月は3.6%増(速報3.3%増)に上方修正された。
変動の大きい輸送用機器を除く受注 は0.7%増で、こちらも市場予想を上回った。』

・5月米新築一戸建て住宅販売:2.1%増の47.6万戸-予想上回る
ブルームバーグ『6月25日(ブルームバーグ):米商務省が発表した5月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は前月比2.1%増の47万6000戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は46万戸だった。

・中国金融改革の衝撃に揺れる市場、金利「解放」で混乱続く公算
ロイター『[東京 25日 ロイター] - 中国の金融改革の衝撃にマーケットは揺れている。同国が目指すキーワードは市場化。今まで人為的に低く抑えてきた金利を「解放」することで、過剰な設備投資や不動産投資の温床となっていたシャドーバンキングなどの問題を解決しようとしている。

長期的には金融正常化が期待されるが、短期的には金融機関や企業の破たんなども予想されるため、中国株は軟化を続け、日本株やドル/円を圧迫している。マクロ手法による大規模な改革であり、半年は混乱が続く可能性が大きいとの指摘も出ている。』

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【成長戦略の具体的税制措置は与党で議論】アベch.ニュース2013/6/24


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【成長戦略の具体的税制措置は与党で議論】アベch.ニュース2013/6/24

【ヘッドライン】
・成長戦略の具体的税制措置は与党で議論=安倍首相
ロイター『[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日夕、政府税制調査会の初会合であいさつし、民間投資を喚起する成長戦略のための具体的税制措置については与党税制調査会で議論することになるが、政府税調でも中長期的な視点から幅広い議論をお願いしたいと述べた。』

・岩田日銀副総裁インタビューの一問一答
ロイター『「(予想インフレ率の上昇で)実質金利が下がれば、ある程度の時間はかかるが、設備投資や住宅投資が増える。株価と円相場にも影響を与え、株と外貨資産の価値が上がる2つの資産効果が消費を押し上げる。円高修正によって、輸出も増えてくる。このように設備投資、住宅投資、個人消費、輸出という民間需要が拡大し、需給バランスが改善していく。需給バランスが改善すれば生産が増えるので、雇用も増えてくる。その結果、少しずつ賃金や物価が上昇する。そうなれば予想インフレ率が一段と上がり、実質金利が下がって設備投資などを刺激するという効果を繰り返す好循環の過程に入っていく」』

『──異次元緩和後の金利動向をどうみているか。

「金利に対しては2つの違う働きの効果が働いている。国債を大量に買い入れたため、名目金利やリスクプレミアムは下がる。一方、予想インフレ率が上がることで名目金利が上昇する要素もある。金融政策の結果、予想インフレ率が上昇し、実質金利が下がっているかどうかが一番大事だ。そうでなければ株や為替、実体経済に対する影響が出てこない。(現在の実質金利は)BEIでみるとマイナスだ」』

・安倍政権、次はTPP遂行へ=山本幸三・衆院議員
ロイター『山本議員は「第三の矢としての成長戦略が最も大事」とした上で、7月の参院選挙で自民党が圧勝した場合には、構造改革や規制緩和にしっかり取り組む必要性を強調。その上で「TPPをやり遂げることが安倍政権の次の課題。それが政権の推進力にもなるので、まとめるしかない。参院選で圧勝すればできる。その中で、構造改革もしっかりできる」と述べた。』

・藤井聡内閣官房参与FBより
『この度,建設系メディアの皆さんが,インターネット番組

 「土木チャンネル」

を,土木学会さんの協力の下で開設されました.

このチャンネルでは,週に一回,「土木」についての動画を配信していく予定となっております.その中で,

 「築土構木の思想」

という番組のナビゲータを仰せつかり,毎週,いろいろな有識者の方と対談をする予定としております.

その第一回に,土木技術者でもあられる自民党の脇雅史先生にご登壇いただき,
  「実践の現場から日本を斬る!」(前半)
と題した対談をいたしました動画を,下記にて配信いたしております.

これから毎週月曜に新しい動画を配信していく予定です.
是非,ご関心の方は,下記,ご閲覧ください!』



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【規制緩和、法人税減税は正しいデフレ対策ではない】アベch.ニュース2013/6/23


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【規制緩和、法人税減税は正しいデフレ対策ではない】アベch.ニュース2013/6/23

【ヘッドライン】
・【アベノミクスへの直言】規制緩和、法人税減税は正しいデフレ対策ではない
zakzak『三橋貴明氏:安倍晋三政権は、成長戦略の柱に「投資減税」を据えた。これは規制緩和とは異なり、正しいデフレ対策である。それに対し、物価を押し下げる規制緩和はもちろんのこと、経団連などが求めている「条件なし」の法人税減税も、正しいデフレ対策ではない。

 そもそも、日本の法人企業の7割超が赤字であり、法人税をまともに払っている企業は3割に満たない。単に法人税を減税するだけでは、多くの企業は恩恵を受けないのだ。』

『アベノミクスの成功は、各政策の「効果」がデフレ脱却なのか、デフレ促進なのか、政治家が正しく見極められるか否かにかかっている。』

【アベノミクスへの直言】株価乱高下は市場の訴え「余計なことはするな」
【アベノミクスへの直言】愚かな「第4の矢」緊縮財政はデフレ促す
【アベノミクスへの直言】第3の矢は「成長抑制策」 規制緩和でデフレ深刻化も
【アベノミクスへの直言】「規制緩和」の意味 単なる手段…政府の目的は「経世済民」


・独首相がアベノミクスを牽制した理由 中韓の批判に類似
zakzak『高橋洋一氏:メルケル首相が金融緩和に否定的なのは、ユーロをまとめていくという政治的なスタンスからきている。ドイツはユーロを崩壊させずに、維持するというのが基本スタンス。それには、アベノミクスの金融緩和が劇的に効果があることが誰の目にも明らかになってしまうのは不都合なのだ。

 実は、ユーロ圏は多種多様で、それぞれ問題を抱えた国の集まりであるにもかかわらず、統一通貨なので金融政策は各国ともに共通だ。そのため、各国の問題解決に対応できないという事情がある。

 ノーベル経済学賞を受賞したマンデル氏の「最適通貨圏理論」からみても、今のユーロ圏は最適通貨圏を超え、一つの金融政策では対応できなくなっている。』

・消費税をめぐる発言活発化 でも先送りはしないで増税か?【争点:アベノミクス】
HUFFPOST『よく知られているように消費増税法案には景気条項というものが付随しており、名目で3%、実質で2%程度の経済成長が増税の条件ということになっている。
 もっとも、実際の景気条項はこの目標を達成しなくても増税できる曖昧な表現になっているのだが、官僚作文の内容について議論することはほとんど意味をなさない。政治力さえあれば、官僚の文言など簡単に覆すことが可能であり、逆に政治力を発揮できなければ文言の有無にかかわらず、役所をコントロールすることは不可能だからだ。』

☆15年前、日本をデフレに突き落とした消費税増税。今回は何としても阻止しなければいけません。

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【法人減税「将来の課題として捉えるべき」】アベch.ニュース2013/6/21


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【法人減税「将来の課題として捉えるべき」】アベch.ニュース2013/6/21

【ヘッドライン】
・経財相、法人減税「将来の課題として捉えるべき」
日経『甘利明経済財政・再生相は21日午前の閣議後の記者会見で、自民党の参院選公約で法人税の減税が盛り込まれたことを巡り「財政上の余力があれば法人税本体の引き下げは経済効果に反映すると思う」と述べた。その上で財政余力のない現状を踏まえ「将来の課題として捉えるべきだ」と語った。設備投資減税については「企業の決断の背中を押せるような対応をする」と意欲を示した。

 一方、長期的な法人税の水準については「世界で一番低いところに合わせるダンピング競争に参加する必要はないが、有力な競争相手となる経済大国には劣後しない水準を確保すべきだ」と強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

・麻生財務相、法人実効税率下げには慎重発言
ロイター『[東京 21日 ロイター] - 麻生太郎財務相は21日、閣議後の会見で、為替市場などマーケットについてコメントはしないと述べた。自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関しては、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示し、あらためて法人実効税率の引き下げには慎重な見方を示した。』

『<法人税率下げより投資減税>

自民党は20日、参院選公約を発表。経済政策では法人税の「大胆な引き下げを実行する」と明記した。財界からは法人実効税率の引き下げ要望が強いが、麻生財務相はあらためて税率引き下げより投資減税のほうか政策効果が高いとの認識を示した。

財務相は「海外との輸出競争や国際競争を強いられている製造業が法人税に占める比率は25%程度だ。25%の製造業のためだけに、法人税(率)は下げられない。法人税を下げるより、国内における設備投資を行った企業に対して償却を考えるほうが企業としてはありがたい」と指摘。現時点での実効税率引き下げによる政策効果が乏しいことを説明し、「国際競争力のためというのは、少し違うのではないか」と語った。

<中期財政計画 何も決まっていない>

政府が8月にまとめる「中期財政計画」については「道筋について確たる方向性を言える段階ではない」と述べた。公共事業や地方財政などの政策経費は、2014年度と2015年度について、2013年度当初予算と同水準の約70兆円に抑える方針との一部報道に関しても「何も決まっていない」とした。

(吉川裕子;編集 田中志保)』

☆法人税減税をしても減税分が内部留保になってしまえば意味がありません。国内投資をした企業を対象とした投資減税がデフレ脱却には有効です。

・5月全国コアCPIは前年比0.0%、6月東京都は+0.2%=指標予測
ロイター『[東京 21日 ロイター] - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が公表する5月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)の予測中央値は前年比0.0%となり、4月より0.4ポイント上昇し、昨年10月(同0.0%)以来7カ月ぶりにマイナス圏を脱する見通しだ。

同時に発表される6月の東京都区部コアCPI予測値は前年比0.2%上昇し2カ月連続のプラスとなる見通し。上昇幅も5月から0.1ポイント拡大する見通し。』



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【日本はようやく新しい朝を迎えようとしています】アベch.ニュース2013/6/20


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【日本はようやく新しい朝を迎えようとしています】アベch.ニュース2013/6/20

【ヘッドライン】
・自民、投資減税と法人税下げ明記 参院選公約
日経『自民党は20日、参院選公約を発表した。昨年末の衆院選に続いて経済再生を前面に打ち出し「思い切った投資減税と法人税の大胆な引き下げの実行」を明記。今後10年間の平均で名目GDP(国内総生産)3%程度の成長を目指すとした。原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働に関し「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」とうたった。』

自由民主党 参議院選挙公約

『昨年の 12 月、私たちは「日本を取り戻す」戦いに挑みました。

「成長する日本」を
「力強く復興を進める日本」を
「日本の領土・領海・領空を守り抜く日本」を
取り戻す戦いです。

政権発足から半年、大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」によって、
日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。

デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには、
「この道しかない」 そう確信しています。

「時計の針がようやく動き出した」
東日本大震災の被災地で伺った言葉です。
「何でも自分次第、農業も頑張れば所得は増える」
被災地で出会った農家の若者は熱く語ってくれました。

彼らの声に応えていく責任が私たちにはあります。
自民党が約束した政策は「決める政治」によって
確実に成果を生みつつあります。

しかし、経済、教育、復興、暮らし、そして外交・安全保障においても
まだまだ課題は山程あります。
『ねじれ』を解消してこそ「政治の安定」が実現できます。

だからこそ私たちは負けるわけにはいきません。

日本はようやく新しい朝を迎えようとしています。
この参議院選挙を勝ち抜き、
今こそ私たちの自信と日本の誇りを取り戻そうではありませんか。

新しい日本を共に創り上げていきましょう。


自由民主党 総裁
安倍 晋三』

・米の量的緩和縮小「年内が適切」 FRB議長
日経『米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日午後(日本時間20日未明)の記者会見で、今後の量的緩和政策について、「もし今後の米経済指標が年率2%のインフレ目標などと整合的であれば、FOMCは現時点で年内に(later this year)証券購入ペースを緩やかにするのが適切だと考えている」と述べた。』

・「黒田総裁と日本政府の取り組み支持」詳報(3)
日経『 「低すぎる物価上昇率は、デフレの危険性を強め実質金利が高くなることなどから問題だ。物価の上昇率が低くなる理由のいくつかは特に経済的な意味はない。例えば医療費の一時的な増減や、非市場価格の一時的な動きなどだ。消費者物価はやや上がってきており、物価は上昇していくと予測している。我々は低い物価上昇率を実際に懸念している。物価上昇率を(2%の)目標まで上げるというのは金融政策の決定や証券購入を考える上での要因の一つだ」』

『 「FRBが証券購入を実施する一方で、日銀はまだ何も実施していなかった当時の市場は不安定ではなかったことを考えると、日銀の政策変更の結果として市場が不安定になったと考えるのは論理的だ。日銀は非常に難しいデフレ問題に取り組んでいる。日本のデフレは非常に長年にわたって続いてきたため、一般にはデフレが続くと予想されてる」

 「デフレ期待を壊し、物価上昇率を日銀が目標と設定した2%に上げるため、日銀は非常に積極的な政策を実施している。積極的な政策の初期段階では、投資家は日銀の政策による反応を学んでいる状態で市場が不安定になるのは驚くべきことではない。また、日本国債市場は米国債市場などよりも流動性が小さい。全体を考えると、日本がデフレに取り組むのは重要であり、デフレの解消とともに思い切った金融政策や財政出動、構造改革を進める『3本の矢』には賛成だ。たとえ日銀の政策が米経済にいくらかの影響を及ぼしたとしても、日銀の黒田総裁や日本の取り組みを私は支持する」』

・「物価上昇率、2%達しなければ対応必要」FRB議長会見詳報(2)
日経『米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日午後(日本時間20日未明)の記者会見で、FRBが金融政策の目標とする物価上昇率2%が達成されなければ「何らかの対応が必要」との見解を示した。詳細は次の通り。

 「物価動向を注視している。最近の物価上昇率の鈍さは幾つかの一時的な要因が影響しているようだ。いずれ少し上向くと期待している。インフレ期待の動向では企業、家計どちらについても大きな変化は見られない。ただ仮に、物価上昇率が(FRBが目標とする)2%へ向けて上昇し始めない場合は、何らかの対応を講じなければならない。我々は物価の上昇と下落、どちらの行き過ぎも回避し、目標(=2%)近辺に保つ方針だ」』

・米新規失業保険申請件数が予想以上に増加、緩やかな改善基調は継続
ロイター『米労働省が発表した15日終了週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比1万8000件増の35万4000件と、市場予想の34万件を超えて増加した。

ただ、申請件数は引き続き今年のレンジの中央値付近にとどまっており、最近見られる緩やかなペースでの回復基調の転換を示唆するほどの大きな動きとはなっていない。』

・米中古住宅販売:5月は4.2%増の年率518万戸-予想上回る
ブルームバーグ『全米不動産業者協会(NAR)が発表した5月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年換算、以下同じ)は、前月比4.2%増の518万戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は500万戸だった。前月は497万戸。』

☆米の雇用・経済指標は未だにまだら模様です。
強制歳出削減が行われている中で金融緩和を縮小するのは自殺行為です。年内に金融緩和を縮小すればデフレに陥る可能性が高いです。


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【歳出抑制より景気刺激を 59.3%】アベch.ニュース2013/6/19


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【歳出抑制より景気刺激を 59.3%】アベch.ニュース2013/6/19

【ヘッドライン】
・日本再興戦略、「評価」は49%
日経『政府がアベノミクスの3本の矢の最後の1本として放った「日本再興戦略」。日本経済新聞の経営者アンケートでは88%が評価しましたが、電子版読者の反応はそれよりもかなり厳しく、「評価する」は49%にとどまりました。』

日本再興戦略のできばえをどう思いますか
 評価する:49.1%
 評価しない:50.9%

景気刺激のための財政出動と財政再建に向けた歳出抑制はどちらを重視すべきですか
 景気刺激:59.3%
 歳出抑制:40.7%

アベノミクスの先行きをどうみますか
 心配だ:61.4%
 心配ない:38.6%

・安倍首相「経済再生と財政健全化を両立」
日経『安倍晋三首相は18日夜(日本時間19日未明)、主要8カ国(G8)首脳会議を終えて記者会見し、政権の経済政策「アベノミクス」について「実体経済は回復している。自信を持ってぶれずに着実に実行する」と表明した。同時に「経済再生と財政健全化の両立が必要だ」と述べ、社会保障費などの歳出削減に努める考えを示した。』

『G8首脳会議でのアベノミクスを巡る議論に触れ「首脳から強い期待と高い評価が得られた。デフレから脱却し、強い経済を取り戻して世界経済の成長に貢献しなければならないとの責任を痛感した」と述べた。

 G8首脳会議で指摘があった日本の金融緩和による影響については「一般論として金融緩和の課題を指摘する声があった。わが国の経済政策に懸念が出たと受け止めていない」と指摘。「あくまでデフレ脱却と経済再生をめざすものだ。為替を目標とするものではない」と説明した。

 来年4月の消費税率の引き上げに関しては「デフレ脱却ができているかどうか4~6月期の数字をみて総合的に判断したい」との考えを示した。』

・全国百貨店売上高、「美・宝・貴」は過去最高の伸び率
ロイター『日本百貨店協会が19日発表した5月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比2.6%増の4847億円と、2カ月ぶりにプラスとなった。初夏物衣料が好調に推移したほか、宝飾品や高級時計などの高額品も引き続き好調だった。

「美術・宝飾・貴金属」の伸び率は前年比23.3%増となり、統計開始の2007年1月以来、過去最高の伸び率を記録した。

1―5月の累計は前年同期比1.3%増。6月も足元まではプラスで推移しており「上期は間違いなく前年比プラスとなるだろう」(井出陽一郎・専務理事)とみている。』

・5月の米CPI、FRBのインフレ見通しに悪影響
WSJ『米連邦準備制度理事会(FRB)の関係者らは、インフレ率が上昇すると見込むと同時に、そうなることを望んでいる。だが今のところ、これは実現していない。

 米商務省が18日に発表した消費者物価指数(CPI)は前年同月比でわずか1.4%の上昇にとどまった。CPIは個人消費支出(PCE)価格指数のようにFRBが重視するインフレ指標ではないが、今回の結果は物価の伸びが依然としてFRBの目標水準( …』

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【経済財政運営と改革の基本方針】アベch.ニュース2013/6/13


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【経済財政運営と改革の基本方針】アベch.ニュース2013/6/13

【ヘッドライン】
・首相、骨太方針「再生の10年への道筋明確に」 諮問会議で決定
日経『政府は13日夕、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を取りまとめた。首相は「『停滞の20年』を乗り越え『再生の10年』を実現していく道筋が明確に示されている」と述べ、成長率目標などの実現に意欲を示した。

 そのうえで「今後目指すべき経済社会やマクロ経済の姿に向け、さらに政策を具体化していく必要がある」と強調した。骨太方針は成長戦略と共に、14日に閣議決定する。』

経済財政運営と改革の基本方針 ~脱デフレ・経済再生~

「経済財政運営と改革の基本方針」のポイント

「再生の10年」を通じて目指すマクロ経済の姿について

・古屋大臣となでしこジャパン佐々木監督との対談~世界トップレベルの国土強靱化を目指して
古屋圭司国土強靭化担当大臣FBより

『なでしこジャパンの佐々木監督が、国土強靱化(ナショナルレジリエンス)の広報活動にご参加いただくこととなり、共同発表会見をしました。
国土強靱化のポイントである「あらゆる状況を想定しどんなものにも打ち勝つことのできる強くてしなやかな国づくり」が「体が小さくても練習を重ねチームが強く結束し、決して最後まで諦めずどんな困難にも打ち勝つ」撫子ジャパンと、コンセプトが一致をしていることから今回の佐々木監督の起用に至りました。
近々に佐々木監督をモデルにしたポスターを作成し、全国に掲示をしていく予定です。
これに先駆けて、佐々木監督との対談を行いました。
是非ご覧ください。』

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【日本再興戦略に構造改革は要らない】アベch.ニュース2013/6/12


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【日本再興戦略に構造改革は要らない】アベch.ニュース2013/6/12

【ヘッドライン】
・思い切った投資減税を明記、成長戦略は「日本再興戦略」
ロイター『政府は12日夕、産業競争力会議を開き、14日に閣議決定する成長戦略の最終案を提示した。

前週にまとめた素案の通り、成長戦略を含む三本の矢の実施で、今後10年間の平均で名目成長率3%程度、実質成長率2%程度の成長を実現することを目指すと明記。10年後には1人当たり名目国民総所得(GNI)が150万円以上拡大することが期待されるとした。

素案発表の後に安倍晋三首相が明言した投資減税については、「生産設備や事業の新陳代謝促す枠組みを構築し、思い切った投資減税で法人負担を軽減する」と明記した。さらに、成長の果実を国民の暮らしに反映させるため、政・労・使の三者が協議する場を設け、議論を開始するとしている。』

『<「日本再興戦略」と命名>

会議後に会見した甘利明経済再生担当相は、今回の成長戦略について「日本再興戦略」と命名することを明らかにした。

今回の成長戦略は大胆な金融政策、機動的な財政政策という安倍政権の第1、第2の矢に次ぐ3本目の矢。民間の力を引き出して日本再生につなげるため、「日本産業再興」、「戦略市場創造」、「国際展開戦略」の3つのアクションプランを打ち出した。

「日本産業再興プラン」では今後5年間を緊急構造改革期間と位置づけ、民間投資拡大や過剰規制改革をめざし、「産業競争力強化法」を秋の臨時国会に提出する方針。今後3年間を「集中投資促進期間」とし、税制・予算などあらゆる施策を総動員。』

☆いま議論されている「構造改革」とは実際は「アメリカ化」の議論になってしまっています。アメリカ化を進めて「日本産業の再興」が出来るのでしょうか。
本来、政府の行う成長戦略は災害、エネルギー、人口、格差等マクロな視点で成長の制約条件となる分野に集中すべきです。


成長戦略(案)

・アングル:設備投資にも動意の兆し、非製造業に投資余地
ロイター『長らく凍り付いていた国内設備投資にようやく動意が見え始めた。12日発表の4月機械受注や前日公表の法人企業景気予測調査から、今年度の設備投資計画が企業のマインド好転を反映し、自動車や小売りを中心に持ち直している姿が浮かび上がった。』

『4月機械受注(民需)は前月の大型受注反動減もさほど大きくなく、月7000億円台を維持でき、内閣府関係者もほっとした表情を浮かべていた。みずほ証券では、今回の反動減が限定的だったことから、4─6月には機械受注が増加に転じるとみている。

設備投資もタイムラグをもって今年秋には増加基調となる可能性が出てきた。昨日公表の4─6月期法人企業予測調査でも、今年度設備投資計画が7.2%と大幅に上方修正され、財務省も企業マインド好転を映したものとみている。』

金融経済月報

・OECD事務総長、日本の積極的緩和政策を評価
WSJ『経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は11日、日本政府が景気刺激に向け金融緩和政策を押し進めていることを評価し、最近の措置が上昇の一途をたどる債務水準の低下につながることを希望すると語った。

 安倍晋三首相が掲げる新たな金融・財政政策方針は、日本の経済成長と財政赤字安定化に寄与するはずだと、事務総長は指摘した。』

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【国内景気「持ち直している」】アベch.ニュース2013/6/11


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【国内景気「持ち直している」】アベch.ニュース2013/6/11

【ヘッドライン】
・日銀、金融緩和の継続決定 景気判断は上方修正
日経『日銀は10~11日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。会合後の公表文には「マネタリーベースが、年間60兆~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と明記し、国債などの買い入れによる資金供給を続ける方針を示した。

 量的・質的金融緩和は、2%物価安定目標の実現を目指し「安定的に持続するために必要な時点まで」続けることを改めて強調。「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」とした。

 国内景気については「持ち直している」との見方を示した。前月に示した「持ち直しつつある」との判断を上方修正した。』
  
当面の金融政策運営について-日本銀行

・世論調査―質問と回答(6月8、9日実施)
朝日『(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は5月18、19日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する59(65)
 支持しない20(18)』

『◆安倍政権は「国土強靱(きょうじん)化基本法」を作り、防災などの公共事業を全国で大幅に増やす方針です。こうした方針に賛成ですか。反対ですか。
 賛成 64反対 19』

・ブログ:法人税減税は総合的議論を
ロイター『グローバル化する経済の中で海外から直接投資を呼び込むという観点からも法人税減税の検討は欠かせない。設備投資減税などでお茶を濁せば禍根が残る。』
『もともと法人税とは奇妙な税制で草創期から相当な議論が行われてきた。法人を株主とは別個の実在するものと捉えて課税するわけだが、法人の所得は個人に分配されて最終的に個人が消費する。所得が個人に分配された段階で所得税を徴収するなら、法人の所得に課税する根拠は希薄になる。極端なことを言えば人間は生きていれば消費をするわけであり、税制を消費税に1本化しても良いはず。そうすれば膨大な徴税コストの節約にもなる。』

☆法人税減税は投資家のエゴであると言う事がよく分かる記事です。

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【実質GDP、年率4.1%増に上方修正 1~3月期 】アベch.ニュース2013/6/10


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【実質GDP、年率4.1%増に上方修正 1~3月期 】アベch.ニュース2013/6/10

【ヘッドライン】
・実質GDP、年率4.1%増に上方修正 1~3月期
日経『内閣府が10日発表した2013年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.0%増、年率換算で4.1%増となった。5月に公表した速報値(0.9%増、年率3.5%増)から上方修正した。好調な生産を背景に、民間在庫品や設備投資の改定値が速報値を上回ったことが主因だ。』

2013年1-3月期・2次速報(2013年6月10日)

・5月消費者態度指数は45.7、5カ月連続で上昇
ロイター『内閣府が10日に発表した5月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は前月から1.2ポイント上昇の45.7となった。5カ月連続で上昇した。

「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてが改善した。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が0.3ポイント増加して83.1%に達し、1月以来増加を続けている。「低下する」は0.5ポイント増加、「変わらない」は0.5ポイント減少した。』

平成25年5月実施調査結果:消費動向調査


・景気ウォッチャー調査2カ月連続低下、株価下落などで先行きも低下
ロイター『内閣府が10日に発表した5月の景気ウォッチャー調査では、景気の足元も先行きもともに低下した。

天候要因などで消費が振るわなかったことや求人の伸び悩みが足を引っ張ったが、株価の急落や円安輸入コストが先行きへの懸念を招いている。現状DIは2カ月連続の悪化となり、まだ景気の別目の50を上回っているとはいえ、マインド改善に一服感が出ている。

景気の現状判断DIは55.7で、前月比0.8ポイント低下し、2カ月連続の低下となった。』

平成25年5月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

・東証大引け、大幅反発 600円超上昇し1万3500円台回復、ほぼ全面高
日経『10日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発した。前週末比636円67銭(4.94%)高の1万3514円20銭だった。きょうの高値で取引を終え、1万3500円台を回復。4日以来およそ1週間ぶりの高値を付けた。』

・企業倒産件数7カ月連続で減少 5月8.9%減
日経『 企業倒産の減少が続いている。東京商工リサーチの発表によると、5月の倒産件数は前年同月比8.9%減の1045件だった。減少は7カ月連続。中小企業金融円滑化法が3月末で終了したが、金融機関が企業からの返済猶予の要請に引き続き応じているためだ。しかし足元では円安による燃料費上昇の影響が出始めるなど、倒産が増加する動きも見られる。』

東京商工リサーチ

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【成長戦略第2弾は投資減税を】アベch.ニュース2013/6/9


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【成長戦略第2弾は投資減税を】アベch.ニュース2013/6/9

【ヘッドライン】
・秋に成長戦略第2弾、思い切った投資減税決めたい=安倍首相
ロイター『安倍首相は先に発表した成長戦略に関連して「これで十分とは思っていない」と指摘。「秋には第2弾に取り組んでいこうと思っている。思い切った投資減税を決める」と明言した。』

『消費増税に関しては「基本的には社会保障充実のため消費税率を上げる判断をしている」としながらも「経済は生き物だ。(消費税上げが)力強く経済成長させる足かせになってはいけない。税収がのびないということなら(消費増税法の附則)18条にのっとってきめる。秋に指標を検討しながら適切な判断していきたい」との考えを示した。』

☆今回発表された成長戦略の内容は、誰のための成長戦略なのかが分かりにくいものでしたが、投資減税は冷え込んだ投資を活性化し、雇用を生み出す可能性があります。

・政府、漁業補助禁止に反対へ TPP交渉で検討
東京新聞『 政府は8日、環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国など一部の国が提案した漁業補助金の原則禁止に反対を表明する方向で検討に入った。禁止されると、補助金に大きく頼る日本の水産業への打撃は避けられないと判断。禁止の場合でも、漁業資源の乱獲につながることが明らかな補助金に対象を限るべきだと訴える案を軸に調整している。
 TPP交渉の議論では、漁港などインフラ整備に関する補助金も禁止の対象になる恐れがある。政府は東日本大震災で被災した地域の漁業復興に支障が出かねないと警戒する。農産物の関税の撤廃や引き下げに加え、漁業補助金も大きな焦点に浮上してきた。』

・習中国主席、TPPの情報提供求める 米中首脳会談で
朝日『米カリフォルニア州パームスプリングス近郊で米中首脳会談に臨んだ中国の習近平(シーチンピン)国家主席が、オバマ大統領に対し、環太平洋経済連携協定(TPP)の情報提供を求めたことが明らかになった。中国抜きに太平洋地区の自由貿易ルールが固まりつつあることに対し、警戒感を強めているとみられる。

 ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)が8日午後(日本時間9日午前)、記者会見し、明らかにした。両首脳は8日、TPPについて「多少」話し合った。習氏はオバマ氏に対してTPP交渉の進み具合を尋ね、今後も透明性を確保し、情報を提供してくれるよう求めたという。米側は協力する意向を伝えた。』

・成長は「日仏共通の課題」 オランド大統領講演
日経『フランスのオランド大統領は8日、都内のホテルで講演した(主催は日本経済新聞社と在日フランス大使館)。経済成長や高齢化への対応など「日仏両国は共通の課題を抱えている」と指摘。経済・産業協力を強化し、両国が成長力を取り戻すことは「世界経済にとって有益」と強調した。日本の政策運営については「3本の矢の的は、我々でなく雇用と成長だ」と語り、日銀の金融緩和を含めて安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスに理解を示した。』

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【自民公約案 TPP脱退辞せず】アベch.ニュース2013/6/7


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【自民公約案 TPP脱退辞せず】アベch.ニュース2013/6/7

【ヘッドライン】
・自民公約案 TPP脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除
産経『自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案が5日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については3月の党提言を全面的に採用し、「重要5品目などの聖域(死活的利益)を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が14日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。』

・TPPに為替操作への規定導入を、米下院議員230人が要請
ロイター『太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に、為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米下院議員が民主党181人、共和党49人と合わせて230人となった。

6日公表された書簡は「米国がTPP交渉を進めるに当たって、為替操作への対策で合意することが必要だ」とし「TPPに為替に関する規定を加えることで、不公平な貿易慣行に対するわれわれの対応能力が強化され、米国の労働者・企業・農家に対等な場をもたらす助けとなる」との見解を示した。

この日は次期米通商代表部(USTR)代表に指名されたマイケル・フロマン大統領首席顧問(国際経済担当)の承認に関する公聴会が上院財政委員会で行われた。フロマン氏は、為替操作は重要な懸念事項としたものの、TPPに盛り込まれるかについては言明しなかった。

米国はこれまでの自由貿易交渉で為替操作への対策を求めてこなかったが、一部の議員や業界団体からは、日本が輸出の拡大を狙って為替相場を円安に誘導しているとの懸念が出ている。

米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)のマット・ブラント会長は「為替操作を禁止する強力で強制力を持った規則がTPPに盛り込まれる必要がある」と指摘した。その上で「日本はTPP交渉への参加を認められる前に、自国の自動車市場が海外メーカーに対して完全に開かれていることを示す必要がある」と強調した。』

☆これは金融政策の自由を脅かす危険な条項です。デフレ脱却のための金融緩和も問題視される可能性があります。(米自動車業界は既に問題視している)
この問題は日米のTPP平行協議でも議論されるでしょう。絶対にこの条項を飲んではいけません。


・インタビュー:アベノミクス心配ない、法人減税不可欠=浜田参与
ロイター『目玉の1つとして、規制緩和と一緒に法人税を引き下げることが重要だ。グローバル化した社会の中で、法人税を高いままにしておくと租税競争で負ける。海外からの投資を呼び込むには法人税を下げなければならない』

☆日本は経常収支黒字国。つまり、世界からお金を吸い上げている国です。その日本が海外からの投資を増やそうとするのはおかしいですよね。日本は海外投資する側の国です。
海外の企業や投資家のために法人税減税(=税収減)を行う必要は全くありません。


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【4─6月GDP成長率見通し3.17%に上方修正】アベch.ニュース2013/6/6


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【4─6月GDP成長率見通し3.17%に上方修正】アベch.ニュース2013/6/6

【ヘッドライン】
・4─6月GDP成長率見通し3.17%に上方修正=フォーキャスト調査
ロイター『日本経済研究センターが6日発表したESPフォーキャスト調査(民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査)によると、4─6月の国内総生産(年率)見通しは、前月調査の3.13%成長から3.17%に上方修正された。

13年度見通しも2.71%に上方修正となった。消費者物価の見通しは4─6月までマイナスで、その後プラス転換する見通しとなった。』

・5月新車販売、プリウスが8カ月ぶりに首位
日経『自動車業界団体が6日まとめた5月の車名別新車販売ランキング(軽自動車を含む)によると、トヨタ自動車(7203)のハイブリッド車(HV)「プリウス」が首位となった。トップに返り咲くのは2012年9月以来8カ月ぶり。』

☆日本で一番売れている車が軽自動車だという異常な状態が終わろうとしています。「安い車」から「欲しい車」へ。デフレ脱却の歩みが一歩一歩進んでいます。
(もちろん軽自動車は日本が誇る素晴らしいコンパクトカテゴリーですが。)


・大阪の浸水、国想定の3倍、南海トラフ地震で試算
日経『大阪府は6日、南海トラフを震源域とするマグニチュード(M)9.1の最大級の地震が起きた場合、津波による府内の浸水面積が最大9394ヘクタールになるとの予測結果を、府の検討部会(部会長・河田恵昭関西大学教授)に提示した。国が示した想定面積(3050ヘクタール)の約3倍で、JR大阪駅(大阪市北区)周辺の梅田地区なども30センチ未満の浸水があるとした。

 内閣府は防潮堤が機能する前提で想定していたが、府は液状化現象などによる防潮堤の沈下を見込んだ結果、浸水範囲が広がったとしている。

 大阪市内は西淀川、港、大正の3区の大部分で浸水。浸水面積は、淀川河口の西淀川区で国想定の20ヘクタールから871ヘクタールと約43倍になり、繁華街・キタやオフィス街がある北区も10ヘクタール未満から195ヘクタールへ拡大した。梅田の浸水は30センチ未満だが、地下街や地下鉄に水が流れ込む恐れがあるという。

 一方、最大震度は内閣府が「6強」とした大阪市北区が「6弱」になるなど、同市の7区と12市町村で国想定を下回った。府は今後、津波の高さや死者数などの独自想定もまとめる方針。』

・米歳出の強制削減、痛みが今後増す可能性も
WSJ『米連邦歳出の包括的削減の実施から3カ月がたった。

 「これら削減は賢明ではない。公正ではない。われわれの経済を痛めつけるだろう」。オバマ大統領は2月にこう述べ、さらに「これによって数十万人の米国民が失業者名簿に加わることになるだろう。これは抽象的な概念ではない。国民は職を失うことになるだろう。失業率は再び上昇する可能性がある」と語った。』

・IMF、ギリシャ救済の失策を認める=内部文書
WSJ『国際通貨基金(IMF)は、自らのユーロ圏金融危機への対応に批判的な評価を下し、ギリシャ支援策において重要な過ちを犯したことを公に認めるもようだ。ギリシャ向け支援はIMFが実施した金融支援の中でも最大規模の部類に入り、欧州の広域に債務危機が拡大する発端となった。

 IMFは、ウォール・ストリート・ジャーナルがこのほど確認した「極秘」扱いの内部文書で、ギリシャに実施を指示した緊縮策が同国経済に与える影響 …』

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【2つのアベノミクス】アベch.ニュース2013/6/5


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【2つのアベノミクス】アベch.ニュース2013/6/5



【コラム】2つのアベノミクス
今回の成長戦略第3弾スピーチで明らかになったのが、アベノミクスの裏側では国民経済派と構造改革派の壮絶な綱引きが行われていると言う事です。

・共同体と所得分配を保守する国民経済のアベノミクス。
・外需・外資依存を強め競争を激化させる構造改革のアベノミクス。

あなたはどちらを支持しますか?


■国民経済のアベノミクス
『・富の分配までを金融が支配する、「行き過ぎた金融資本主義」は、2008年、リーマンショックで挫折しました。
 この苦境から立ち直るために、国家が経済運営に全面的に関与せざるを得なくなった。財政出動を強化し、国家が自ら投資ファンドを運営する。新興国の台頭とも相まって、世界の経済システムは、いわば「国家資本主義」ともいうべき潮流が生まれた。

・日本は、「瑞穂の国」です。
 自立自助を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の人たちみんなで助け合う伝統文化。「頑張った人が報われる」真っ当な社会が、そこには育まれてきました。
 春に種をまき、秋に収穫をする。短期的な「投機」に走るのではなく、四季のサイクルにあわせながら、長期的な「投資」を重んじる経済です。
 資本主義の「原点」に立ち戻るべきです。
 目先の利益だけで動くマネーゲームではなく、しっかりと実体経済を成長させて、その果実を、広く頑張った人たちに行き渡らせる。これが、アベノミクスの狙いです。

・最も重要なKPIとは何か。それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。
 なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。
 つまりは、「家計が潤う」こと。その一点です。』

■構造改革のアベノミクス
『・私の経済政策の本丸は、三本目の矢である成長戦略です。その要諦は、民間のあらゆる創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えたあらゆるイノベーションを日本中で起こすことです

・規制改革こそ、成長戦略の「一丁目一番地」。
 時には、国論を二分するようなこともあるでしょう。TPP交渉への参加を決定した時も、そうでした。しかし、私は、成長のために必要であれば、どのような「岩盤」にも、ひるむことなく立ち向かっていく覚悟です。

・目指すのは、「世界並み」ではありません。むしろ、「世界最先端」です。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です。

・医療の分野では、最新の医療技術を利用しようとすると全額自己負担になる、いわゆる「混合診療」の問題について、ご指摘をいただきました。
 私は、この世界を、大きく進化させます。

・小泉内閣が始めた構造改革特区は、地方自治体から提案を受けて、一つひとつ、古い規制に風穴を開けてきました。たくさんの特例が、その後に全国展開され、まさに、規制改革の「切り込み隊長」となってきました。
 今般、私が提案する「国家戦略特区」は、構造改革特区の考え方を、さらに「面的なもの」へと進化させていくものです。

・私の国家戦略特区に、「聖域」はありません。』

・安倍総理 「成長戦略第3弾スピーチ」全文

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【安倍首相:参院選で勝って初めて日本を正しい方向に導ける】アベch.ニュース2013/6/4


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【安倍首相:参院選で勝って初めて日本を正しい方向に導ける】アベch.ニュース2013/6/4

【ヘッドライン】
・首相が参院選に向け決意表明、「日本を正しい方向に導ける」
ロイター『安倍晋三首相は4日午後、自民党全国幹事長会議であいさつし、デフレから脱却し強い経済を取り戻すために、「三本の矢」を同時に射込む異次元の経済政策を進めた結果、経済は着実に良い方向に向かいつつあると自信を示した。

その上で、参院選で勝って初めて日本を正しい方向に導けると述べ、参院選の勝利に向けて決意を語った。

経済状況について首相は、民主党政権時代の景気底割れ懸念から一転プラス成長にまで戻し、足元で生産、消費、雇用ともに改善したことなどを挙げ、「経済は着実に良い方向に向かいつつある」と指摘。政権発足後の経済運営に自信を示した。

その上で「自民党はこの道しかない。この道を通らなければ、経済を成長させ、強い日本を取り戻すことはできないと確信している」と語った。』

・「第4の矢」財政健全化はとんでもない「矢」だ! 
zakzak『経済財政諮問会議で、アベノミクスの第3の矢である成長戦略に続く「第4の矢」に関する議論が出た。甘利明経済財政・再生相が、財政健全化を「第4の矢」と位置づけたのだ。結論をいえば、とんでもない「矢」だ。

 財政健全化の裏にはもちろん財務省がいる。以前の本コラムで紹介したように、財政制度等審議会の報告書の原案については各メディアが報じた。いわゆる財務省によるリークである。

 財政健全化には、その達成手法を大別すると、(1)経済成長(2)歳出カット(3)増税の3つがあるが、財務省のいう財政健全化は、はっきりいえば(3)の増税である。』

『それにしても、財政健全化をわざわざ第4の矢として掲げるのはおかしい。財政健全化は、第1の矢である金融政策から導かれるのだ。この意味で不要な「矢」である。また、財務省のもくろむ「増税」なら、経済成長と矛盾するものとして排除されなければいけない。』

・「法人税が減り、個人の税負担が増加」がよくわかるグラフ:米国
HP『上のグラフでベージュ色で示されている部分は、米国の歳入全体に占める法人税の割合だ。徐々に小さくなっていることがわかるだろう。一方、このベージュ色を飲み込む勢いで拡大しているのはオリーブグリーン色に塗られた部分だ。これは、歳入全体に占める給与税(payroll taxes:給与を計算基礎にした連邦税で,社会保障のために用いられる)の割合だ。

このグラフからは、過去数十年間で法人税の率が大幅に減り、それを補うために個人の税金負担が増えていることが見て取れる。』


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【安倍首相「投資すべきは今」アフリカ開発会議】013/6/3


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【安倍首相「投資すべきは今」アフリカ開発会議】013/6/3

【ヘッドライン】
・アフリカ開発会議が閉幕、安倍首相「投資すべきは今」
ロイター『第5回アフリカ開発会議(TICAD5)は3日、インフラ整備など民間主導の成長促進を通じて「裾野の広い中間層の創出を後押しし、アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことなどを盛り込んだ「横浜宣言2013」を採択し、閉幕した。

会議では17年まで5年間の支援行動計画も同時に決定。20年までに計680億ドルが必要とされるインフラ整備の加速や輸出拡大、農業振興などテーマ別の目標を掲げた。閣僚・高級実務者級の会合を年1回開き、進ちょく状況を点検することも決めた。

初日に今後5年間で官民合わせて3.2兆円の支援を表明した安倍晋三首相は、会議終了後の共同記者会見で「21世紀半ばにかけ、アフリカは間違いなく成長の中心になる。そこに今、投資しないでいつするのか。伸びるアフリカに投資すべきは今だ」と強調した。』

・世界で2700万人、「働く意欲」失う ILO試算
日経『景気の長期低迷が続くなか、「働く意欲」を失った人が世界全体で約2700万人にのぼっている。国際労働機関(ILO)が3日発表した2013年版の世界労働報告で試算を示した。企業業績はリーマン・ショック前の水準に戻っているが、新規採用はさほど増えておらず、失業が長期に及んだ結果、就労をあきらめる人が増えているためとみられる。
 世界労働報告によると、世界全体の失業率は07年の5.4%から12年に5.9%に悪化した。15年までの2年間で世界の失業者は630万人増えると推計され、失業率は6.0%で高止まりする見込みだ。欧州を中心とする先進国、東南アジアや中南米で失業の増加が予想されており、失業率が改善するのは東欧やアフリカのサブサハラ(サハラ砂漠以南)などに限られる。』

・安倍総理大臣とスティグリッツ・コロンビア大学教授との会談
外務省『本3日午後4時20分から約20分間,横浜において、安倍晋三内閣総理大臣は、ジョゼフ・E・スティグリッツ・コロンビア大学教授(Dr. Joseph E. STIGLITZ, University Professor, Columbia University)との間で会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。なお、スティグリッツ教授は6月1日から本3日まで開催された第5回アフリカ開発会議(TICADV)に参加するため来日中です。
1.冒頭、安倍総理から、TICADVへのスティグリッツ教授の参加を歓迎するとともに、全体会合での発言に感謝する旨述べました。また、3月にお会いした際に、多くの人たちが経済成長の果実を享受することが重要と述べたことはアフリカにこそあてはまる、TICADVではアフリカにおける経済成長の果実をアフリカに暮らす全ての人に行きわたらせることを基本的な考え方とした旨発言しました。これに対してスティグリッツ教授から、TICADVは、ご指摘のあったような考え方が、参加各国の間にみられたという意味で非常に興味深いものであり、招待に感謝する旨述べました。
2.続いて、スティグリッツ教授から、多くのアフリカ諸国がアジアの成長の経験から学べることについて、現在JICAと共に調査中であることにつき紹介があるとともに、アジアの成長に果たした日本の役割への評価やアフリカ開発に向けた考え方について述べました。また、「アベノミクス」を高く評価する旨の発言がありました。
3.安倍総理から、指摘に同意する、アフリカがアジアをはじめとする成長の経験を共有することが重要であり、TICADはアジアをはじめとした途上国や欧米・国際機関等を含む多国間でアフリカ開発を議論することにその特徴と意義がある旨発言しました。続けて、安倍総理から、スティグリッツ教授が途上国と先進国のギャップを埋めるためのJICAの取組は重要であると評価したことを歓迎し、我が国の支援策、特に人間の安全保障を推進する農業、人材育成、保健、教育分野等における支援に力を入れていく考えである旨表明しました。
4.その他、アフリカ開発における民間部門の役割等について議論を行いました。』

・安倍政権支持率、68%でなお高水準―株価急落も影響せず
WSJ『共同通信社が実施した週末の世論調査によると、日本の株式市場は上昇のはずみをやや失ったかにみえるものの、安倍晋三首相の人気はまだ衰えていないことが明らかになった。

 同調査によれば、安倍政権に対する支持率は68.0%で、先月調査の70.9%をわずかに下回っただけだった。

 これは7月21日にも実施される参院選を控えた安倍首相にとって心強い兆候だ。同首相の支持率は昨年12月の就任以来6カ月間を通じ異例の高さを維持している。これは同首相の打ち出している果敢な経済刺激策と、政権発足後50%まで上昇した日本の株価に象徴される景気楽観論がその背景にある。』


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2013-06

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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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