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【4─6月GDP成長率見通し3.17%に上方修正】アベch.ニュース2013/6/6


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【4─6月GDP成長率見通し3.17%に上方修正】アベch.ニュース2013/6/6

【ヘッドライン】
・4─6月GDP成長率見通し3.17%に上方修正=フォーキャスト調査
ロイター『日本経済研究センターが6日発表したESPフォーキャスト調査(民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査)によると、4─6月の国内総生産(年率)見通しは、前月調査の3.13%成長から3.17%に上方修正された。

13年度見通しも2.71%に上方修正となった。消費者物価の見通しは4─6月までマイナスで、その後プラス転換する見通しとなった。』

・5月新車販売、プリウスが8カ月ぶりに首位
日経『自動車業界団体が6日まとめた5月の車名別新車販売ランキング(軽自動車を含む)によると、トヨタ自動車(7203)のハイブリッド車(HV)「プリウス」が首位となった。トップに返り咲くのは2012年9月以来8カ月ぶり。』

☆日本で一番売れている車が軽自動車だという異常な状態が終わろうとしています。「安い車」から「欲しい車」へ。デフレ脱却の歩みが一歩一歩進んでいます。
(もちろん軽自動車は日本が誇る素晴らしいコンパクトカテゴリーですが。)


・大阪の浸水、国想定の3倍、南海トラフ地震で試算
日経『大阪府は6日、南海トラフを震源域とするマグニチュード(M)9.1の最大級の地震が起きた場合、津波による府内の浸水面積が最大9394ヘクタールになるとの予測結果を、府の検討部会(部会長・河田恵昭関西大学教授)に提示した。国が示した想定面積(3050ヘクタール)の約3倍で、JR大阪駅(大阪市北区)周辺の梅田地区なども30センチ未満の浸水があるとした。

 内閣府は防潮堤が機能する前提で想定していたが、府は液状化現象などによる防潮堤の沈下を見込んだ結果、浸水範囲が広がったとしている。

 大阪市内は西淀川、港、大正の3区の大部分で浸水。浸水面積は、淀川河口の西淀川区で国想定の20ヘクタールから871ヘクタールと約43倍になり、繁華街・キタやオフィス街がある北区も10ヘクタール未満から195ヘクタールへ拡大した。梅田の浸水は30センチ未満だが、地下街や地下鉄に水が流れ込む恐れがあるという。

 一方、最大震度は内閣府が「6強」とした大阪市北区が「6弱」になるなど、同市の7区と12市町村で国想定を下回った。府は今後、津波の高さや死者数などの独自想定もまとめる方針。』

・米歳出の強制削減、痛みが今後増す可能性も
WSJ『米連邦歳出の包括的削減の実施から3カ月がたった。

 「これら削減は賢明ではない。公正ではない。われわれの経済を痛めつけるだろう」。オバマ大統領は2月にこう述べ、さらに「これによって数十万人の米国民が失業者名簿に加わることになるだろう。これは抽象的な概念ではない。国民は職を失うことになるだろう。失業率は再び上昇する可能性がある」と語った。』

・IMF、ギリシャ救済の失策を認める=内部文書
WSJ『国際通貨基金(IMF)は、自らのユーロ圏金融危機への対応に批判的な評価を下し、ギリシャ支援策において重要な過ちを犯したことを公に認めるもようだ。ギリシャ向け支援はIMFが実施した金融支援の中でも最大規模の部類に入り、欧州の広域に債務危機が拡大する発端となった。

 IMFは、ウォール・ストリート・ジャーナルがこのほど確認した「極秘」扱いの内部文書で、ギリシャに実施を指示した緊縮策が同国経済に与える影響 …』

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【2つのアベノミクス】アベch.ニュース2013/6/5


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【2つのアベノミクス】アベch.ニュース2013/6/5



【コラム】2つのアベノミクス
今回の成長戦略第3弾スピーチで明らかになったのが、アベノミクスの裏側では国民経済派と構造改革派の壮絶な綱引きが行われていると言う事です。

・共同体と所得分配を保守する国民経済のアベノミクス。
・外需・外資依存を強め競争を激化させる構造改革のアベノミクス。

あなたはどちらを支持しますか?


■国民経済のアベノミクス
『・富の分配までを金融が支配する、「行き過ぎた金融資本主義」は、2008年、リーマンショックで挫折しました。
 この苦境から立ち直るために、国家が経済運営に全面的に関与せざるを得なくなった。財政出動を強化し、国家が自ら投資ファンドを運営する。新興国の台頭とも相まって、世界の経済システムは、いわば「国家資本主義」ともいうべき潮流が生まれた。

・日本は、「瑞穂の国」です。
 自立自助を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の人たちみんなで助け合う伝統文化。「頑張った人が報われる」真っ当な社会が、そこには育まれてきました。
 春に種をまき、秋に収穫をする。短期的な「投機」に走るのではなく、四季のサイクルにあわせながら、長期的な「投資」を重んじる経済です。
 資本主義の「原点」に立ち戻るべきです。
 目先の利益だけで動くマネーゲームではなく、しっかりと実体経済を成長させて、その果実を、広く頑張った人たちに行き渡らせる。これが、アベノミクスの狙いです。

・最も重要なKPIとは何か。それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。
 なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。
 つまりは、「家計が潤う」こと。その一点です。』

■構造改革のアベノミクス
『・私の経済政策の本丸は、三本目の矢である成長戦略です。その要諦は、民間のあらゆる創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えたあらゆるイノベーションを日本中で起こすことです

・規制改革こそ、成長戦略の「一丁目一番地」。
 時には、国論を二分するようなこともあるでしょう。TPP交渉への参加を決定した時も、そうでした。しかし、私は、成長のために必要であれば、どのような「岩盤」にも、ひるむことなく立ち向かっていく覚悟です。

・目指すのは、「世界並み」ではありません。むしろ、「世界最先端」です。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です。

・医療の分野では、最新の医療技術を利用しようとすると全額自己負担になる、いわゆる「混合診療」の問題について、ご指摘をいただきました。
 私は、この世界を、大きく進化させます。

・小泉内閣が始めた構造改革特区は、地方自治体から提案を受けて、一つひとつ、古い規制に風穴を開けてきました。たくさんの特例が、その後に全国展開され、まさに、規制改革の「切り込み隊長」となってきました。
 今般、私が提案する「国家戦略特区」は、構造改革特区の考え方を、さらに「面的なもの」へと進化させていくものです。

・私の国家戦略特区に、「聖域」はありません。』

・安倍総理 「成長戦略第3弾スピーチ」全文

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2013-06

プロフィール

 

アベch

Author:アベch
はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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