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【規制緩和、法人税減税は正しいデフレ対策ではない】アベch.ニュース2013/6/23
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【規制緩和、法人税減税は正しいデフレ対策ではない】アベch.ニュース2013/6/23
【ヘッドライン】
・【アベノミクスへの直言】規制緩和、法人税減税は正しいデフレ対策ではない
zakzak『三橋貴明氏：安倍晋三政権は、成長戦略の柱に「投資減税」を据えた。これは規制緩和とは異なり、正しいデフレ対策である。それに対し、物価を押し下げる規制緩和はもちろんのこと、経団連などが求めている「条件なし」の法人税減税も、正しいデフレ対策ではない。
そもそも、日本の法人企業の７割超が赤字であり、法人税をまともに払っている企業は３割に満たない。単に法人税を減税するだけでは、多くの企業は恩恵を受けないのだ。』
『アベノミクスの成功は、各政策の「効果」がデフレ脱却なのか、デフレ促進なのか、政治家が正しく見極められるか否かにかかっている。』
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・独首相がアベノミクスを牽制した理由 中韓の批判に類似
zakzak『高橋洋一氏：メルケル首相が金融緩和に否定的なのは、ユーロをまとめていくという政治的なスタンスからきている。ドイツはユーロを崩壊させずに、維持するというのが基本スタンス。それには、アベノミクスの金融緩和が劇的に効果があることが誰の目にも明らかになってしまうのは不都合なのだ。
実は、ユーロ圏は多種多様で、それぞれ問題を抱えた国の集まりであるにもかかわらず、統一通貨なので金融政策は各国ともに共通だ。そのため、各国の問題解決に対応できないという事情がある。
ノーベル経済学賞を受賞したマンデル氏の「最適通貨圏理論」からみても、今のユーロ圏は最適通貨圏を超え、一つの金融政策では対応できなくなっている。』
・消費税をめぐる発言活発化 でも先送りはしないで増税か？【争点：アベノミクス】
HUFFPOST『よく知られているように消費増税法案には景気条項というものが付随しており、名目で3％、実質で2％程度の経済成長が増税の条件ということになっている。
もっとも、実際の景気条項はこの目標を達成しなくても増税できる曖昧な表現になっているのだが、官僚作文の内容について議論することはほとんど意味をなさない。政治力さえあれば、官僚の文言など簡単に覆すことが可能であり、逆に政治力を発揮できなければ文言の有無にかかわらず、役所をコントロールすることは不可能だからだ。』
☆15年前、日本をデフレに突き落とした消費税増税。今回は何としても阻止しなければいけません。
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
