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【動き出した物価、消費税増税回避でデフレ脱却へ】アベch.ニュース2013/6/28


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【動き出した物価、消費税増税回避でデフレ脱却へ】アベch.ニュース2013/6/28

【ヘッドライン】
・5月の消費者物価、横ばい 7カ月ぶりマイナス脱却
日経『総務省が28日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は値動きが激しい生鮮食品を除くベースで100.0となり、前年同月に比べて横ばいだった。前月と比べて0.4ポイント改善し、12年10月以来、7カ月ぶりに物価が下がらなかった。電気代の値上がりが大きいが、薄型テレビなどの値下がり幅が縮小し、物価下落の動きを弱めている。』

・まずはデフレ脱却、その後に財政再建と一緒に政策進める=財務相
ロイター『[東京 28日 ロイター] - 麻生太郎財務相は28日午後、都内で講演し、今後の政策運営について「財政規律をきちっとして、まずはデフレ不況からの脱却をし、その後きっちり財政再建と一緒に事を進めていこうと思っている」との考えを示した。』

・デフレ脱却、そう簡単ではない=CPIで麻生財務相
ロイター『<「半年でインフレに変わるわけない」>

総務省がけさ発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コア)は前年比0.0%と、昨年10月(前年比0.0%)以来、7カ月ぶりにマイナスを脱した。同時に発表された6月の東京都区部の指数は2カ月連続でプラスとなり、全国も6月以降プラス転換する公算が大きいとの見方が強まっている。

財務相は会見で、90年代以降に株安や土地の値下がりが続いてきた背景を説明したうえで「1月から半年間でデフレがインフレに変わるわけがない」と指摘。「設備投資にしても、マイナスではあるけれど(マイナス)幅が少し上向いて(縮小して)きているかとは思う」としながらも、デフレ脱却は「まだまだそんなに簡単なものではない」と話した。』

・「正しい知識」という武器を持とう
三橋貴明『結結論を書きますと、我が国は未だデフレからの脱却を果たしておりません。当たり前ですが、コアコアCPIが「プラス化」したとしても、デフレ脱却とは言えませ。それは「瞬間的なデフレ脱却」ではありますが、インフレ率が2%程度で安定的に推移するようにならなければ、日本がデフレ脱却したとは断言できないのです。

 現実の日本は、東京都区部(最も物価が上がりやすい地域)ですら、6月の数値でコアコアCPIがマイナス0.4%。完全なデフレ状態にあります。

 お分かりでしょうが、わたくしが懸念しているのは「財務省」です。財務省は、6月の東京都区部のコアCPI(コアコアCPIではなく)がプラス0.2%になったこと「だけ」をクローズアップさせ、
「物価が上がった! デフレ脱却だ! 消費税増税だ!」
 とやってきかねないのです。厳密には、財務省の意を酌んだだ日本国内のマスコミがやってくるわけですが。』

☆ついに物価が動き出しました。今は正にデフレ脱却前夜、消費税増税を回避してデフレ脱却まで一気に駆け抜けましょう。

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【参院選は、景気・雇用が争点】アベch.ニュース2013/6/27


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【参院選は、景気・雇用が争点】アベch.ニュース2013/6/27

【ヘッドライン】
・参院選は、景気・雇用が争点との世論調査結果【争点:アベノミクス】
HUHHPOST『国会が閉会し、事実上の参院選が始まった。前哨戦となる東京都議会議員選挙では、自民党が圧勝。有権者数に占める自民党候補者の得票数(絶対得票率)は15.4%に過ぎないといえど、どん底状態だった支持を回復していることは確かだろう。

自民党支持率回復の鍵となったのは「デフレ脱却」を掲げた、安倍首相の経済政策であろう。朝日新聞デジタルでは、都議選の出口調査結果を下記のように伝えている。

首相の経済政策は概して評価が高く、「大いに」「ある程度」を合わせて73%が「評価する」と回答。投票先は自民、公明候補に集中した。一方、「全く評価しない」と答えた人の52%が共産に投票し、民主は21%にとどまった。「あまり評価しない」人は共産29%、民主23%だった。
(朝日新聞デジタル「反アベノミクス票、民主から共産へ 都議選出口調査」より。)
7月に行われる参院選でも、この傾向は変わらないと見られる。朝日新聞が5月中旬〜6月中旬行った郵送での全国世論調査によると、投票先を決める際に重視する政策に関する回答では、下記のような結果が出たとのことだ。

参院選で投票先を決める時に、重視する政策を10ある選択肢からいくつでも選んでもらったところ、「景気・雇用」が76%と圧倒的に多く、「社会保障・福祉」が60%で続いた。「消費税増税」は23%、「憲法」は21%、「TPP(環太平洋経済連携協定)」は18%と少なかった。
このほか、「教育・子育て」は39%、「震災復興」は38%、「財政再建」は34%、「外交・安全保障」は33%、「原子力発電・エネルギー」は30%だった。
(朝日新聞デジタル「参院選、「景気・雇用」重視76% 朝日新聞社世論調査」より。2013/06/25 23:01)』

・浜松で死者2万3千人と想定 静岡県が南海トラフ地震で
東京新聞『静岡県は27日、東日本大震災を踏まえて策定を進めていた第4次地震被害想定をまとめた。マグニチュード(M)9級の南海トラフ地震では、県全体の死者が最悪で10万5千人となり、津波や建物の倒壊、火災などにより静岡市で1万2700人、浜松市で2万3180人がそれぞれ死亡すると予測した。
 原発事故や富士山噴火への対応を初めて盛り込み、放射性物質の拡散や降灰により救助活動が困難になったり、避難所や物資が不足したりする可能性を指摘した。
 県全体の死者のうち、9万6千人が津波による犠牲。昨年8月に内閣府が示した想定と同水準で、津波被害の大きさが浮き彫りとなった。
(共同)』

・米失業保険申請件数:34.6万件に減少、継続受給者は横ばい
ブルームバーグ『6月27日(ブルームバーグ):先週の米新規失業保険申請件数は前週比で減少した。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数 (季節調整済み)は、前週比9000件減の34万6000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は34万5000件だった。』

・6月独失業者数は季節調整後で前月比‐1.2万人、失業率6.8%
ロイター『[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツ連邦雇用庁が発表した6月の失業者数は季節調整後で294万3000人と、予想に反して前月から1万2000人減少した。ロイターがまとめたエコノミスト29人のコンセンサス予想は8000人増だった。

季節調整後の失業率は6.8%で、前月から変わらず。20年以上前のドイツ再統一後の最低水準付近を維持した。』

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2013-06

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アベch

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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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