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【6月完全失業率3.9%】アベch.ニュース2013/7/30


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【6月完全失業率3.9%】アベch.ニュース2013/7/30

【ヘッドライン】
・6月完全失業率3.9% 4年8カ月ぶり3%台に低下
日経『総務省が30日朝発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月に比べ0.2ポイント低下した。改善は3カ月ぶりで、2008年10月(3.8%)以来4年8カ月ぶりに3%台に下がった。

 完全失業者数(同)は254万人で、16万人減。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は4万人減、「自発的な離職」は12万人減だった。

 就業者数(同)は6302万人で1万人減少した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

・14年度は実質1%成長に減速 消費増税が前提
日経『政府は2014年度の経済成長率の見通しを名目で3.2%程度、物価上昇によるかさ上げ分を除いた実質で1.0%程度とする方針を固めた。14年4月から消費税率を予定通り現行の5%から8%に引き上げる前提で試算した。今年1月の緊急経済対策の効果が薄まることもあり、実質では2.8%程度の13年度成長率からの減速を見込んだ。』


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【消費増税「秋の臨時国会前に首相が判断」】アベch.ニュース2013/7/28


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【消費増税「秋の臨時国会前に首相が判断」】アベch.ニュース2013/7/28

【ヘッドライン】
・消費増税「秋の臨時国会前に首相が判断」
日経『 菅義偉官房長官は28日のフジテレビ番組で、2014年4月の消費税率引き上げについて「秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する」との見通しを示した。同時に「デフレ脱却は安倍政権の一大事業。安易に決めず、ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい」と述べ、引き上げの時期や幅で複数案を検討する必要性も示唆した。』



・気象庁「直ちに命守る行動を」
NHK『今回の記録的な大雨について、気象庁の横山博予報課長は午後0時半から記者会見を開き、「山口県と島根県ではこれまでに経験のないような大雨になっている。命を守るための行動を今すぐ取ってほしい」と呼びかけました。』

・山口 2か所で120ミリの猛烈な雨
NHK『気象庁によりますと、レーダーによる解析で正午までの1時間に、山口県の阿武町付近で120ミリ以上の猛烈な雨が降ったとみられるほか、萩市田万川付近でおよそ120ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。
気象庁は「記録的短時間大雨情報」を出して、今後の雨に一層、厳重に警戒するよう呼びかけています。』


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【物価上昇に継続の兆し、期待インフレ率重視に手応え】アベch.ニュース2013/7/26


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【物価上昇に継続の兆し、期待インフレ率重視に手応え】アベch.ニュース2013/7/26

【ヘッドライン】
・物価上昇に継続の兆し、期待インフレ率重視に手応え
ロイター『[東京 26日 ロイター] - 6月全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コア)が1年2カ月ぶりに前年比プラスに転換し、日銀は期待インフレ率が上がり始め、物価上昇の勢いが継続する兆しが見え始めたと手応えを感じている。

ただ、デフレになじんだ人々の物価観が本格的に変化し、多方面で価格転嫁が円滑に進むのか、疑問視する声があるのも事実。期待という数値で捉えることが難しい要素をテコに、物価上昇を実現していくという日銀のチャレンジが問われるのは、これからだろう。』

・コアコアCPIもプラス定着へ、デフレ脱却判断には賃金上昇が必要
ロイター『[東京 26日 ロイター] - 2012年4月以来、1年2か月ぶりに6月コア消費者物価(生鮮食品を除くベース)がプラス転換し、政府が「デフレ脱却」の判断基準としているコアコアCPI(電気代やガソリン代など円安の影響を除いた指数)も年内にはプラス転換するとの見方が広がっている。

ただデフレ脱却の判断を明確にするためには、賃金上昇の広がりが必要。その可能性は来年の春闘の結果にかかっており、民間エコノミストの間では、デフレ脱却宣言は早くても15年に入ってからになる、との予想が多い。』

・農産品「聖域」に優先順位 政府、TPP参加で
日経『【コタキナバル(マレーシア東部)=鈴木大祐】日本政府は環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉に正式参加したことで関税の維持を目指す農産品の「聖域」に優先順位を付ける検討に入る。交渉の進み具合に応じて譲歩する品目と死守すべき品目を色分けする。一方で、新薬の医薬品の特許期間の保護や外資規制の撤廃などは強く働きかける。他国に攻める交渉を駆使して守る品目を増やす狙いもある。』

★★★優先順位。。。日本政府は聖域を全て守る気は無いのでしょうか?
そもそも農産品の聖域5項目は自民党が衆院選で掲げた6項目のうちの1つに過ぎません。
この調子では政府は無限に妥協をしてしまいかねません。
「6項目の遵守を!」という声を上げていきましょう。★★★


自民党J-ファイル0212
『TPP に関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような ISD 条項※は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。』

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【TPP交渉終了「実質的な議論これから」】アベch.ニュース2013/7/25


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【TPP交渉終了「実質的な議論これから」】アベch.ニュース2013/7/25

【ヘッドライン】
・TPP交渉終了「実質的な議論これから」
NHK『TPPの交渉会合が終了したことを受けて、現地で報告会が開かれ、鶴岡首席交渉官は「背景も含め、現状についての理解が非常に深まった。交渉は情報が徹底的に重要だ。今後どう各国と連携するかを判断するための情報を得ることができた」と述べ、成果を強調しました。
また、交渉会合に併せてマレーシアを訪れていた、自民党のTPP対策委員会の西川公也委員長は「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるという姿勢で成果を勝ち取り、国民から評価される交渉結果を得られるよう、全力を尽くして欲しい」と述べました。
報告会のあと、西川委員長は記者団に対し「参加は遅れたがこれからが大事だ。日本の交渉力は最強だと思うので交渉団を信頼したい」と述べました。』

★★★事前の観測通り今回の交渉参加は事実上、情報収集だけで終わってしまったようです。予定通りであればあと1回の会合でTPPの議論は終了してしまいます。
1回限りの会合で今までの合意をひっくり返す事が出来るのでしょうか。★★


・消費増税、中期財政計画で決め打ちせず 官房長官
日経『 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、財政健全化の具体策を示す政府の中期財政計画について「消費税の判断はあくまで秋に行う。夏に策定する中期財政計画は消費税引き上げについて決め打ちするようなものにはしない」と述べた。同計画の策定により、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる方針を確定するわけではないとの認識を強調した。』

・米製造業耐久財受注:6月は4.2%増、予想上回る
ブルームバーグ『7月25日(ブルームバーグ):米商務省が発表した6月の製造業耐久財受注額は前月比で4.2%増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は1.4%増だった。変動の大きい輸送用機器を除く受注は変わらずだった。』

・米新規失業保険申請件数:7000件増の34.3万件、予想以上に増加
ブルームバーグ『 7月25日(ブルームバーグ):米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比7000件増の34万3000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は34万件だった。』

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【TPPで日本集中会合】アベch.ニュース2013/7/24


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【TPPで日本集中会合】アベch.ニュース2013/7/24

【ヘッドライン】
・TPPで日本集中会合 先行国が現状を説明
東京新聞『【コタキナバル共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉会合が開かれているマレーシア東部コタキナバルで24日、各国の首席交渉官が、遅れて合流した日本に対して現状を説明する集中会合が実施された。
 日本は、各国の関心が集まる機会を捉え、交渉の進め方や各分野の議論の状況に関する情報収集に全力を挙げる。日本は説明に対して質問する機会が得られるため、自国の立場を最大限主張する場としても活用する方針だ。
 集中会合は25日にも開かれる予定。
 日本は交渉に合流して2日目となる24日、約100人の交渉団担当者が、交渉の条文案や、交渉の現状が記された関係文書の分析を急ピッチで進めた。』

・日本郵政、米アフラックと提携 がん保険を共同開発
日経『日本郵政は米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)とがん保険事業で提携する。今秋以降、全国2万の郵便局でがん保険を販売するほか、アフラックと専用商品を共同開発する。従来模索してきた独自開発は当面見送る。政府が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に正式参加する中で、がん保険の凍結を求めてきた米側に配慮した格好だ。』

★★★保険分野はTPPにおいて米国の重大な関心事項でした。今年の3月、安倍首相が交渉参加を発表した日に金融庁は当分の間日本郵政は癌保険を取り扱わないと言う発表をしました。
そして日本が正式に交渉参加した今日、上記の発表がされました。
日本の企業が国内でがん保険に参入する際に何故外資企業と協力しなくてはいけないのでしょうか。まるでアフラックががん保険の特許を持っているかの様な振る舞いです。
TPP交渉に正式参加した今日、保険分野のひとつが交渉の外、つまり民主主義の及ばないところで決着しました。
TPPを拒否できない日本はこのまま国益を削られ続けるのでしょうか?
全ては国民次第です。★★★


・竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」
HUFFPOST『減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。現代ビジネスに掲載された田原総一朗氏と竹中平蔵氏の対談記事のなかで、竹中氏が「本当に10年、20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と発言していることが発端になっている。』

★★★日本が移民を受け入れる。こんなバカな話はありません。
何故なら、一般的に移民は発展途上国から来ますが発展途上国は基本的にインフレ(供給力不足)です。一方日本はデフレ。(供給力過剰)近い将来デフレを脱却したとしても、日本はバブルの時でさえインフレ率が3%台という世界でも有数の供給力を持った国です。
つまり移民受け入れと言うのは供給力が無い国から供給力が余っている国に労働力を移転すると言う政策なのです。★★★


・米新築一戸建て住宅販売:6月は8.3%増の49.7万戸-予想以上
ブルームバーグ『 7月24日(ブルームバーグ):米商務省が発表した6月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は前月比8.3%増の49万7000戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は48万4000戸だった。』



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【景気判断、10カ月ぶり「回復」の表現】アベch.ニュース2013/7/23


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景気判断、10カ月ぶり「回復」の表現】アベch.ニュース2013/7/23

【ヘッドライン】
・景気判断、10カ月ぶり「回復」の表現 月例報告
日経『甘利明経済財政・再生相は23日、7月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気は「着実に持ち直している」とした前月の表現を維持しつつ「自律的回復に向けた動きがみられる」との表現を加え、3カ月連続で判断を引き上げた。「回復」の表現を盛り込むのは2012年9月以来10カ月ぶり。生産や企業収益の改善を背景に、設備投資にも一部に持ち直しの動きが出てきたことを踏まえて判断した。』

平成25年度 年次経済財政報告

・消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制
ロイター『麻生財務相は先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の4月(引き上げ)を目指して、10月ごろまでに答えを出したい。消費税を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。』

☆☆☆消費税の議論が盛んになってきています。今は消費や投資を増やす政策に集中すべきです。なぜなら私達の所得も政府の税収も、全て消費や投資からの分配だからです。
消費を増やすために消費税はどうするべきか。議論の余地は無いのでは無いでしょうか。☆☆☆


・TPP、23日午後に正式参加 交渉内容を把握へ
日経『【コタキナバル(マレーシア東部)=鈴木大祐】日本政府は23日午後、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に正式参加する。海賊版の規制強化などを議論する知的財産分野をはじめ、6分野で日本が交渉に加わる。工業品や農産品などの関税撤廃を議論する会合には間に合わなかったが、2国間での会合を通じて交渉内容の把握に努める。』

☆☆☆現在の日本政府交渉団のレベルは「交渉内容の把握に努める」の段階です。ここから日本の要求を通すためにはよほどのちゃぶ台返しが必要です。日本政府交渉団にそれが出来るか注視していきましょう。☆☆☆

・米中古住宅販売:6月は予想外の前月比減少、価格は上昇
ブルームバーグ『7月22日(ブルームバーグ):6月の米中古住宅販売は市場予想に反して前月比で減少した。
全米不動産業者協会(NAR)が発表した6月の中古住宅販売件数 (季節調整済み、年換算、以下同じ)は、前月比1.2%減の508万戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は526万戸だった。前月は514万戸(速報値518万戸)に修正された。』


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【自民 圧勝】アベch.ニュース2013/7/22


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【自民 圧勝】アベch.ニュース2013/7/22

【ヘッドライン】
・安倍首相:選挙圧勝で長期政権視野も、脱デフレ・消費税など課題山積
ブルームバーグ『 7月22日(ブルームバーグ):自民、公明の連立与党が21日の参院選で圧勝して野党が参院で多数派を占めていた「ねじれ国会」が解消された。安倍晋三首相は5年5カ月にわたって在任した小泉純一郎首相以来の長期政権も視野にデフレ脱却や消費税、東アジア外交など山積する政策課題に取り組むことになる。』

・1人区、自民29勝2敗で圧倒 民主は全敗
日経『 31の1人区で自民党は29勝2敗と圧勝し、民主党は全敗した。衆院の小選挙区と同じように、1人しか当選できない参院選挙区の1人区の勝敗は、時の政治情勢を鮮明に映し出す。「小泉旋風」が吹いた2001年、自民党は27の1人区で25勝2敗の戦績だった。』





・財政健全化より成長を優先=G20財務相・中銀総裁会議
WSJ『【モスクワ】モスクワで19、20の両日開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、財政緊縮化の前に成長を目指すことで合意して閉幕した。世界の景気回復は依然弱々しくばらつきがあるとの懸念が強まる中で、米国の見方が受け入れられた形となった。

 G20は共同声明で、「当面は雇用の増加と経済成長を優先する」ことをうたった。最近のG20では、経済成長とともに財政健全化の必要性も強調されていた。G20が方針転換したのは、欧州の姿勢が変化したことを示している。

G20「金融政策の変更、明確な意思疎通の下で慎重に実施」
 ドイツは以前から、G20は現行の2016年までの債務削減目標に続く中期債務目標を掲げるよう唱えていたが、米国が強硬に反対する中で支持は広がらなかった。G20当局者によれば、今会議でもドイツは他の国から支持を得られなかったもようだ。

 ルー米財務長官はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「G20は雇用と成長を加速させる政策を追求する必要性を認識した」と総括。その上で米国を例に挙げ、「雇用に重点を置いた賢明なマクロ経済政策が、成長を促進する最善の方法であることが明確になった。その後に民間の需要増が確固たるものになってから財政健全化に取り組むべきだ」と述べた。別の米財務省当局者はもっと明確に、「成長か、緊縮財政かという論争は決着がついたようだ」と語った。』

・消費税引き上げ、経済情勢見極めながら秋に判断=安倍首相
ロイター『[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日午後、参議院選挙を受けて自民党本部で記者会見し、消費税引き上げについて、4─6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢を見極めながら秋に判断すると述べた。また、「デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断していく考えだ」と語った。』

・TPP代表団がマレーシアに出発 23日に交渉参加
日経『 政府は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に正式参加する。100人規模の日本代表団が22日、交渉会合の開催地、マレーシアに向け順次出発した。TPP交渉は、参院選後の経済政策で焦点の一つ。日本は、参加12カ国で最大規模の代表団を派遣し、交渉参加の遅れを取り戻す。

 マレーシアの交渉会合は15~25日の日程。日本は米国の議会手続きが終わる23日午後から正式参加し、交渉経過や条文案をまとめた「テキスト」が閲覧可能になる。

 現地には鶴岡公二首席交渉官を筆頭に外務、経産、農水など各省の出身者で構成する交渉担当者らが入る。』

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【景気判断、3カ月連続で上方修正へ】アベch.ニュース2013/7/18


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【景気判断、3カ月連続で上方修正へ】アベch.ニュース2013/7/18

【ヘッドライン】
・景気判断、3カ月連続で上方修正へ 7月月例報告
日経『政府は7月の月例経済報告で景気の基調判断を引き上げる方針だ。上方修正は3カ月連続。個人消費が引き続き好調で、企業の生産活動や業況が改善してきているためだ。基調判断の一部に、2012年9月以来10カ月ぶりに「回復」の表現を盛り込むことも検討する。

 月例報告は甘利明経済財政・再生相が23日の関係閣僚会議に提出する。7月の基調判断は「着実に持ち直している」とした6月の表現を維持しつつ、回復に向けた動き…』

・百貨店売上高、6月7.2%増 98年4月以来の伸び
日経『日本百貨店協会が18日発表した6月の全店ベースの売上高は5167億円だった。既存店ベースでは前年同月比7.2%増と2カ月連続のプラス。東日本大震災の反動で14.1%伸びた2012年3月を除くと、消費税率引き上げで落ち込んだ反動増が寄与した1998年4月(8.3%)以来、15年2カ月ぶりの高い増加率となった。

 富裕層の旺盛な消費が続いたほか、海外からの観光客向けに高価な免税品の売り上げが前年の2倍となるなど高額品の販売が好調だった。商品別では美術・宝飾・貴金属が16.3%増と大きく伸びた。衣料品も10.5%増と好調で、中でも婦人服(11.5%増)や子ども服(15.2%増)の売れ行きが目立った。セールを前倒しする百貨店が増えたことや、前年よりも日曜日が1日多かったことが寄与した。 』

・粗鋼生産、1~6月1.2%増 3年ぶりプラス
日経『日本鉄鋼連盟(鉄連)が18日まとめた2013年1~6月の粗鋼生産量は前年同期比1.2%増の5471万1300トンだった。粗鋼生産が前年を上回ったのは10年以来3年ぶり。マンションなどの建設向け鋼材がけん引役となったが、製造業向けの動きは鈍く、需要の盛り上がりにはばらつきがある。

 粗鋼を加工した各種鋼材の1~6月の生産量を見ると、高層ビルや大型物流倉庫に多く使われるH形鋼が前年同期比9.9%増と伸びが目立った。鉄筋に使われる小形棒鋼は3.1%増えた。

 一方、自動車や家電に使われる亜鉛めっき鋼板は2.1%減、自動車部品などが主要用途の特殊鋼熱間圧延鋼材が7.1%減、造船向けを中心とする厚板も9.8%減と軒並み前年割れだった。』

・6月の米住宅着工件数は前月比9.9%減、予想外の減少
WSJ『【ワシントン】米国6月の住宅着工件数は予想に反して減少し、建設業界の混乱を浮き彫りにした。住宅ローン金利が新規着工を抑える恐れが生じた。

 米商務省が17日発表した6月の住宅着工件数(季節調整済み・年率換算ベース)は前月比9.9%減の83万6000戸となった。変動の大きい集合住宅(5世帯以上の住宅)の26%の減少が響いた。

 将来の建設活動の尺度となる建築許可件数も前月比7.5%減少した。』





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【消費税増税は「日本リスク」】アベch.ニュース2013/7/12


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【消費税増税は「日本リスク」】アベch.ニュース2013/7/12

【ヘッドライン】
・景気と株価に激震 消費税増税は「日本リスク」
日経『 過去を振り返って見ても、消費税増税は景気や株価に大きな悪影響を与えています。

 消費税は1989年に竹下内閣が3%の税率で初めて導入。この時は日本中が株高、土地高のバブルに浮かれていましたが、その翌年から株価が大暴落。さらに数年後には地価も大暴落し、日本経済は戦後最悪の不況に転落しています。消費税の導入が株価や地価のバブル崩壊を直接招いたわけではありませんが、バブル崩壊に加えて、消費税導入が国民の消費意欲を大きく損なわせ、不況を長引かせたことは容易に想像することができます。

 橋本内閣が97年4月、慎重論を唱える米国政府の反対を押し切って消費税を5%に引き上げ、せっかく立ち直りかけた景気に水を差し、景気低迷を招いたことは周知の通りです。ちなみに、増税前の96年度の経済成長率は名目で2.2%、実質で2.9%でした。直前に成長率が高まったのは、駆け込み需要によるところが大きかったと見ることができます。

 増税を実施した97年度の成長率は、名目0.9%、実質0.0%となり、その翌年度は名目マイナス2%、実質マイナス1.5%、その後もマイナス成長(あるいは低成長)が続いています。

 一方、97年6月に2万円台にあった日経平均は、同年12月には1万4000円台に急落。その翌年10月には1万2000円台まで下落しています。消費税増税が、景気や株価に大きなマイナス材料となっていることは、これらのデータでも明らかです。』

・景気判断を7カ月連続上方修正=7月日銀金融経済月報
ロイター『[東京 12日 ロイター] - 日銀は12日、7月の金融経済月報を公表し、現状の景気判断を「緩やかに回復しつつある」とし、前月の「持ち直している」から引き上げた。上方修正は7カ月連続。

7カ月連続の景気判断上方修正は1998年1月の月報公表以来、初。』

日銀:金融経済月報(7月)
『わが国の景気は、緩やかに回復しつつある。
海外経済は、引き続き製造業部門に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。そうしたもとで、輸出は持ち直している。
設備投資は、企業収益が改善するなかで下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直しが明確になっている。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。企業の業況感は改善している。
先行きのわが国経済は、国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に、緩やかに回復していくと考えられる。』

・[FT]6割が赤字工場 欧州自動車、史上最悪の状況に
日経『(2013年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 フォード・モーターの欧州部門を率いるスティーブン・オデル氏は、自動車工場の閉鎖がもたらすインパクトを嫌というほど知っている。昨年11月、フォードのベルギー工場閉鎖に腹を立て、棒やバットを手にした20~30人の従業員がドイツ・ケルンの経営陣のオフィスに押し入り、ガラス張りの壁をたたき壊してオデル氏の執務室のドアまで押しかけてきたのだ。

 だが、欧州自動車市場が過去20年間で最悪の状況にあるなか、オデル氏は断固として、欧州大陸の自動車メーカーを苦しめている赤字を止めるためには、もっと多くの工場を閉鎖しなければならないと主張する。

 「業界は壊滅的な縮小に見舞われている」。フォードの欧州、中東、アフリカ部門の会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるオデル氏はこう言う。「最終的には、企業にとって正しい決断を下さねばならない。重力と戦うことはできない」』





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【 回 復 】アベch.ニュース2013/7/11


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【 回 復 】アベch.ニュース2013/7/11

【ヘッドライン】
・日銀、景気判断に「回復」の表現復活 2年半ぶり
日経『日銀は11日開いた金融政策決定会合で、景気の基調判断を引き上げ、「緩やかに回復しつつある」とした。「回復」の文言が復活するのは2年半ぶりとなる。消費者物価指数(CPI)の上昇率が「2年程度で2%に達する」との物価シナリオは維持。ただ2013年度と14年度の物価見通しは4月時点に比べ0.1ポイントずつ小幅に下方修正し、それぞれ0.6%、1.3%へ見直した。』

日銀:当面の金融政策運営について
『わが国の景気は、緩やかに回復しつつある。海外経済は、引き続き製造業部門に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。そうしたもとで、輸出は持ち直している。設備投資は、企業収益が改善するなかで下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直しが明確になっている。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。企業の業況感は改善している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、足もとではゼロ%となっている。予想物価上昇率については、上昇を示唆する指標がみられる。』

・機械受注、5月は10.5%増 2カ月ぶりプラス
日経『内閣府が11日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比10.5%増の7992億円だった。プラスは2カ月ぶり。QUICKが10日時点で集計した民間の予測中央値は1.3%増だった。

 うち製造業は3.8%増、非製造業は25.4%増だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は16.5%増だった。』

内閣府:平成25年5月実績:機械受注統計調査報告
『1.機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、25年4月前月比14.2%減の後、5月は同12.0%増の2兆2696億円となった。

2.需要者別にみると、民需は前月比12.4%増の9,455億円、官公需は同44.8%増の3,599億円、外需は同10.3%増の9,066億円、代理店は同22.7%増の918億円となった。

3.民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年4月前月比8.8%減の後、5月は同10.5%増の7,992億円となった。このうち、製造業は同3.8%増の2,971億円、非製造業(除く船舶・電力)は同25.4%増の5,607億円となった。』

・当面は金融緩和策が必要=バーナンキ米FRB議長
ロイター『[ケンブリッジ(米マサチューセッツ州)/ワシントン 10日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は10日、米インフレ率は依然低水準で、失業率は雇用情勢を誇張している可能性があるため、当面は金融緩和策を継続する、との方針を示した。

経済に悪影響を及ぼすほど金融の状況がひっ迫した場合は、それに対処する姿勢も示した。

議長は講演後の質疑応答で「インフレと雇用に関するわれわれの目標達成を困難にするほど金融の状況がひっ迫した場合、われわれがそれに対処する必要が出てくる」と述べた。

そのうえで「現在、注意を払うべきリスクがいくつか存在する。だが、運が良ければ、より高い成長や労働市場の継続的改善を生むようなプラス要因もあると考えている」と述べた。』

・米中、温暖化対策で行動計画 サイバー問題では応酬
日経『【ワシントン=島田学】米中両国が経済や外交上の懸案を話し合う米中戦略・経済対話は10日、初日の討議を終え、米中が地球温暖化対策の行動計画を10月までにまとめることで合意した。排ガス削減技術の共同開発など5分野を重視する。京都議定書が終わる2020年以降の温暖化対策の枠組みづくりで米中が影響力を強めそうだ。

 戦略・経済対話の下に、気候変動問題を専門的に話し合う作業部会を設け、米中が協力していける5分野を絞り込んだ。

 具体的には、大型車の排ガス削減のための小型車への切り替えや排ガス削減技術の開発協力。排出された二酸化炭素(CO2)を回収し、地下に埋め戻す新たな技術の活用などで協調する。電力を無駄なく送配電する次世代送電網(スマートグリッド)の普及に向けた協力や、公共交通機関のエネルギー効率の改善なども挙げた。』





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【消費増税「急ぐことない」】アベch.ニュース2013/7/10


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【消費増税「急ぐことない」】アベch.ニュース2013/7/10

【ヘッドライン】
・消費増税「急ぐことない」 首相ブレーンの浜田氏
47ニュース『安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は10日、共同通信のインタビューに応じ、消費税率を2014年4月に5%から8%に引き上げることを「急ぐことはない」と述べ、景気や雇用の状況が十分に改善しなければ、増税の先送りも検討すべきだとの考えを表明した。

 安倍首相は今秋、予定通り消費税増税を実施するかどうか判断するが、経済政策の指南役である浜田氏が増税先送りも選択肢の一つとの見方を示したことで、安倍首相の判断に影響を与える可能性がある。

 浜田氏は理由として、税収が増えずに財政再建につながらない恐れがあると指摘した。』

・「影の銀行」監視、米が要求 中国と戦略対話
日経『【ワシントン=矢沢俊樹】米中両政府は10日、経済や外交など懸案を話し合う戦略・経済対話をワシントンで開いた。米国は、サイバー攻撃や北朝鮮情勢など政治問題での協調に加え、世界経済に影響が広がる「影の銀行(シャドーバンキング)」の監視など対策を講じるよう中国に要求。中国も米の量的金融緩和の出口政策などに注文を付けるとみられる。世界の市場関係者も経済・金融政策を巡る応酬に関心を寄せる。

9日、ワシントンに到着した中国の汪洋副首相(手前左)と楊潔●(ち)国務委員(奥右)=新華社・共同
 対話は11日までの2日間。米側はケリー国務長官とルー財務長官、中国側は楊潔●(ち)国務委員、汪洋副首相がそれぞれ代表を務め、政治と経済に分かれて集中討議する。11日に成果を盛り込んだ声明を採択する見通しだ。』

・米中がサイバーセキュリティーに関する協力で合意=新華社
ロイター『[北京 10日 ロイター] - サイバーセキュリティーに関する米中戦略・経済対話は、米国が中国の清華大学や香港大学の主要サーバーに不法侵入したと米国家安全保障局(NSA)の元契約職員が明らかにしたことで複雑化していたが、新華社は10日、両国が協力関係を強めると約束したことで成功裏に終わったと報じた。』

中国、6月輸出3.1%減 外需落ち込み受け

6月の中国石炭輸入は前月比19%減=業界サイト





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【政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ】アベch.ニュース2013/7/9


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【政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ】アベch.ニュース2013/7/9

【ヘッドライン】
・〔焦点〕政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ
ロイター『<コアCPI上昇、比重大きい電気料金の値上げ>

5月コアCPIがマイナスから抜け出し、6月以降の全国コアCPIがプラスに転換して、次第に上昇するとの見方が、エコノミストの中では多くなっている。

今年末には前年比プラス0.5%─0.6%程度まで上昇する可能性を指摘する声もある。

ただ、この中には電気料金の値上げ分が相当に含まれている。すでに5月から関西・九州電力が値上げ、7月以降は東北、四国電力も含め10%前後の値上げとなる。

<デフレ脱却、政府は慎重に判断>

これに対し、政府では本当の意味でのデフレ脱却の判断には、慎重な見方をとっている。中身の精査とともに、生鮮食品だけでなく変動の大きいエネルギー関連製品や、公共料金なども除いて、デフレ脱却を判断していく方針だ。

このため、通常の「コアCPI」ではなく、値上げの影響が大きい電気料金を除く「コアコアCPI」を使って判断する。

そのうえで政策当局幹部は「一時的ではなく、後戻りしない物価上昇でなければデフレ脱却とはいえない」としている。』

・IMF:13年世界成長見通し下方修正-日本は2%に引き上げ
ブルームバーグ『7月9日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)は9日に世界経済見通し(WEO)の改定を発表し、米景気拡大の鈍化と中国経済の減速、欧州のリセッション(景気後退)深刻化を指摘し、世界経済の成長が今年加速するのは難しいとの見通しを示した。
IMFは今年の世界経済の成長率をプラス3.1%と、昨年と同水準にとどまると予想。4月時点ではプラス3.3%を見込んでいた。2013年の世界経済見通しの下方修正は5回連続。米経済の予想伸び率については13年はプラス1.7%に、14年はプラス2.7%にそれぞれ引き下げた。』
『日本に関しては、過去最大規模の金融緩和策と民間需要の拡大を理由に、今年の成長見通しを4月時点のプラス1.6%からプラス2%に引き上げた。
来年の世界経済の伸び率見通しはプラス3.8%と、4月時点のプラス4%から引き下げた。』

・ユーロの悪材料は、ギリシャではなくドイツ
WSJ『 ユーロにとって現在、問題はギリシャではなくドイツだ。

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)が今後1、2カ月にかけてギリシャに対する2回目の金融支援支払いに決着をつけるにともない、その支援に付随する厳しい条件が多くの注目を集めることは確実だ。

 ギリシャは再び、徴税を改善し公的部門の規模を縮小することで、改革の加速を求められている。

 だが、ここでもまた、救済条件はおそらく緩和が認められ、新たなギリシャ …』

ドイツ、需要低迷で欧州の成長エンジンにならない恐れも

・米、中国に内需拡大求める 戦略・経済対話開幕へ
日経『 【ワシントン=島田学】米中両政府は10、11日にワシントンで両国の経済や外交上の懸案などを話し合う戦略・経済対話を開く。米国は対中貿易赤字など貿易不均衡の是正に向け、中国に一層の内需拡大を求める考えだ。米中間で摩擦が続くサイバー問題も焦点だ。対話に先立ち、8日にはサイバー問題を専門的に協議する初めての作業部会を開催。率直な意見交換がされたもようだ。

 米国からケリー国務長官とルー財務長官、中国から汪洋副首相と楊潔●(ち)国務委員(外交担当、副首相級)が共同議長を務める。米中共に約15人の閣僚級も出席する。』





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【'97年を繰り返してはいけない】アベch.ニュース2013/7/8


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【'97年を繰り返してはいけない】アベch.ニュース2013/7/8

【ヘッドライン】
・日本の消費税、増税か延期か、世界のエコノミストの意見も分かれる
WSJ『 政府当局者はおおむね、4月の増税前に追加予算が必要だと考えている。前回1997年に消費税が5%に引き上げられたときの記憶から、自民党は増税による悪影響を真剣に懸念している。 この増税は、日本を景気後退に逆戻りさせたと非難されることも多いからだ。96年度に2.7%だった成長が翌年0.1%に減速し、税収が総じて減少し財政悪化につながった。ただ、この前回の増税を擁護する人は、成長を阻害したのは97年に始まったアジア通貨危機だと言う。』

☆今の日本を取り巻く環境は97年の消費税増税(3%→5%)の時とそっくりです。
経済危機から6年後、デフレ脱却の半ばでアジアの金融は不安定化している。
今増税を行えば間違いなく97年と同じ事が起こります。
すなわち巨大なデフレギャップ(需要不足)が生まれ、税収は下がり、失業率と自殺者数が跳ね上がります。
日本は再び十数年を失うのかどうか。この参院選で決まります。


・コラム:米法人税改革めぐる議論の着地点=サマーズ氏
ロイター『ある面からすると一番の問題は、企業利益が対国内総生産(GDP)比で異例な高水準となっている局面で、税収の対GDP比が極めて低い点にある。財政赤字が大きな懸念材料に挙げられ、防衛企業の何十万人という労働者が一時解雇され、予算の制約のために就学前教育プログラムの適用から抽選でもれる子供が出ているという状況で、業績が非常に好調な企業の多くは納税額がごくわずかかゼロだ。』





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【世界がヤバイ。】アベch.ニュース2013/7/5


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【世界がヤバイ。】アベch.ニュース2013/7/5

【ヘッドライン】
・5月の景気一致指数、0.8ポイント上昇 基調判断を上方修正
日経『内閣府が5日発表した5月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が0.8ポイント上昇の105.9と6カ月連続で上昇した。蒸気タービン部品やボイラー部品といった機械の生産が伸びたことに加え、電子部品の出荷も好調だった。初夏向け衣料や時計など高額商品の販売増も押し上げた。今回の速報値からCIの基準年を従来の05年から10年に変更した。

 内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を前月までの「下げ止まり」から「上方への局面変化」へ3カ月ぶりに上方修正した。6月も一致指数がプラスを維持すれば「改善」へと判断を引き上げる。』

・焦点:日銀は15年度に物価2%の見通し維持へ、中国リスクを点検
ロイター『[東京 5日 ロイター] - 日銀は10、11日に開く金融政策決定会合で、4月に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)について、2015年度に物価が目標の2%程度に達するとの見通しを維持する公算が大きい。

景気判断の上方修正も検討する。中国経済の先行きに対する懸念が強まる中、今後の世界・日本経済への影響を入念に点検する。

次回会合では、4月末に公表した13年度から15年度までの経済・物価見通し「展望リポート」の中間評価を行う。

同リポートでは、経済・物価の先行きについて「見通し期間の後半にかけて、日本経済は2%程度の物価上昇率が実現し、持続的成長経路に復する可能性が高い」との判断を示している。』

・6月米雇用者は19.5万人増、賃金も増加-広義の失業率は上昇
ブルームバーグ『 7月5日(ブルームバーグ):6月の米雇用者数は市場の予想以上に増加した。失業率は前月から横ばい。
米労働省が5日に発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比19万5000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は16万5000人増だった。5月の雇用者数は19万5000人増と、速報値の17万5000人から上方修正された。家計調査に基づく失業率 は7.6%。』

・中国の造船会社:3分の1が5年以内に閉鎖か-業界団体
ブルームバーグ『7月5日(ブルームバーグ):世界最大の造船国である中国で、造船会社の約3分の1が約5年以内に閉鎖される可能性があるとの見方を、中国船舶工業行業協会が示した。世界的な船舶供給過剰で、受注獲得が困難になっているためだ。
同協会の王綿連・事務局長は4日のインタビューで、閉鎖の危機にある造船会社について「非常に長期にわたって」受注を獲得できていないと指摘。「市場の低迷が続けば」、3-5年以内に操業を停止する可能性があるとの見方を示した。中国には造船会社が1600社以上ある。』

・中国:PMIの一部データ公表停止、経済分析の新たな障害に
ブルームバーグ『 7月5日(ブルームバーグ):中国は製造業購買担当者指数(PMI)の月間統計で特定の業界に関するデータ公表を停止した。当局者は大量の回答結果を分析する時間が足りないと説明している。
中国国家統計局と共にデータを集計している中国物流購買連合会の蔡進副会長は4日、北京で記者団に対し、「現段階で調査サンプルは3000に上るが、テクニカルな面からみて時間は極めて限られている」と述べた。』

・【柴山桂太】BRICsの終焉?
『リーマンショックに始まる世界的な危機は、アメリカ、ヨーロッパを経由して、次に新興国へ連鎖するだろうと『静かなる大恐慌』に書きました。ここまでは、世界経済の情勢をみれば、予想できることでした。(ちなみに戦前の大恐慌も、まさにその順番で危機が連鎖していきました。)問題はこの先です。

危機が新興国に波及すると、影響は経済だけにとどまらず、統治体制を揺るがせたり、周辺国との軍事的な軋轢を高めたりします。危機の次元が経済から、政治や国際政治の次元に、上がってしまうのです。

そうなると何が起きるのか。政治は経済よりさらに複雑なので、予測が限りなく困難です。ただ、これまで順調に成長してきた国の方が、そうでない国に比べて政変が起きやすいとは言えそうです。

経済成長が進むと、将来の生活への期待が高くなりますが、それが実現しなかった時の落胆も大きくなります。
加えて、自分たちよりも別の集団(例えば社会の上流層や支配層)の方が良い暮らしをしている場合、自分たちが本来得るべきものが「奪われている」と感じるため、よけいにその不満が大きくなる。
これが社会学で「相対的剥奪」仮説と呼ばれるもので、暴動や政変を説明するのに、よく用いられます。』

・エジプト軍、政治権力を再び手中に

・インドに必要なのは食糧確保でなく成長確保

☆好調な経済指標を連発する日本とは裏腹に、世界が壊れてきています。
アメリカはこの3ヶ月間失業率が下げ止まっています。
EUは統計史上最悪の失業率を更新しています。
炎上を恐れる中国は一部の統計の発表を止めてしまいました。
そして、新興国では政治が不安定化してきました。
日本は外需を当てにするのではなく、内需主導で経済成長する必要があります。


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【ネット選挙スタート!】アベch.ニュース2013/7/4


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【ネット選挙スタート!】アベch.ニュース2013/7/4

【ヘッドライン】
・参院選公示・日本初のネット選挙運動もスタート
ITメディア『ネット選挙運動は、4月に可決・成立した改正公職選挙法で解禁が決まった。従来は公示とともに候補者がTwitterへの投稿などを停止していたが、参院選からはWebサイトやブログ、TwitterやFacebookなどのSNSを選挙運動に活用することが可能に。政党・候補者に加え一般の有権者も選挙運動に利用することができる。


総務省のチラシより
 一方、注意が必要な点も。メールの利用は政党・候補者のみ認められ、有権者は禁止されている。候補者から支持を訴えるメールを受け取った場合、これを友人などに転送することは禁止となる。「密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい」ことが理由だ。選挙運動用のWebサイトや電子メールなどをプリントアウトして配ることも禁止されている。

 「メール」は一般に使われている「SMTP方式」と、「電話番号方式」(携帯電話のSMS)が対象。SMTPとSMS以外の通信方式を使ったもの、つまりTwitterのダイレクトメッセージやFacebookのメッセージ、LINEなどのメッセンジャーは「メール」ではなく「Webサイト」に含まれるため、利用は可能だ。

 また選挙運動を行う場合は、Webサイトに「電子メールアドレス等」を表示する義務がある。これはメールアドレスのほか、返信用フォームのURL、Twitterのユーザー名など、「その者に直接連絡が取れるものである必要がある」(総務省)。ハンドルネームなどだけでは認められないが、そこに貼られたリンク先のWebサイトに連絡先情報が載っていれば表示義務を果たしている、とみなされるという。』

ネット選挙

総務省HP



・日銀総裁、景気「緩やかな回復経路へ」 支店長会議
日経『日銀は4日、東京・日本橋の本店で各地の経済情勢を報告する全国支店長会議を開いた。黒田東彦総裁は冒頭のあいさつで、国内の景気について「持ち直している」との認識を示した。国内需要が底堅さを増し、海外経済の成長率が緩やかながらも次第に高まっていくことなどを背景に、先行きは「緩やかな回復経路に復していく」との見通しを改めて示した。

 物価の先行きについては「次第にプラスに転じていく」との考えを明らかにした。

 黒田総裁は日本経済を「順調に回復への道筋をたどっている」と強調した。予想物価上昇率の上昇を示唆する指標がみられるなど、量的・質的金融緩和について「その効果はしっかりと働いている」とも説明した。そのうえで「2%の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『量的・質的金融緩和』を継続する」と表明した。』





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【安倍総理「最初で最後のデフレ脱却のチャンス」】アベch.ニュース2013/7/3


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【安倍総理「最初で最後のデフレ脱却のチャンス」】アベch.ニュース2013/7/3

【ヘッドライン】
・首相、消費増税「国の信認考えながら最終判断」

「デフレ脱却、最初で最後のチャンス」

日経『安倍晋三首相(自民党総裁)は3日午後、日本記者クラブ主催の党首討論会で、2014年4月に予定されている消費増税について「国の信認、たくさんの借金を抱えているから国の信認ということも考えながら、最終的に決断をしたい」との考えを示した。そのうえで「今後10年、20年見ても、もしかしたら最初で最後のデフレ脱却のチャンス。このチャンスを私は逃したくない。その中において慎重に判断をしていきたい」と述べた。』

・党首討論会、経済・改憲めぐり舌戦 参院選4日公示
朝日『アベノミクスの成長戦略では、今後10年間で1人あたりの国民総所得(GNI)を150万円以上増やす目標を設定。安倍首相は「これは1970年代も80年代も達成している。やるべきことをやれば間違いなくできる」と強調した。公明党の山口那津男代表は「国民に経済政策の前進効果の実感をもたらすため、与党過半数で成長戦略を実行できる力を得ることが目標だ」と、衆参両院のねじれ解消を訴えた。

 一方、民主党の海江田万里代表は「物価は上がり、電気代、ガス代、小麦粉など食品も上がって生活破壊の恐れがある」とアベノミクスの副作用を批判。日本維新の会の橋下徹共同代表は「重要なのは徹底した構造改革だが、既得権に左右される政党では日本にとって必要な改革はできない」と指摘した。』

・TPP参加巡り日米自動車業界が激しい応酬 米公聴会
テレ朝『TPP=環太平洋経済連携協定の交渉に日本が参加することに関する公聴会がアメリカで開かれました。アメリカ側の聖域「自動車」を巡って、日米の業界団体が激しく応酬しました。

 米自動車政策会議、マシュー・ブラント氏:「(TPP)合意には日本が円安に介入しないよう、強制力のある条項を含めるべきだ」
 アメリカ側は、日本が市場を守るために円安に誘導していると指摘したうえで、日本車に対する関税は最低でも25年から30年は据え置くべきだと主張しました。
 日本自動車工業会、ロナルド・ブックバインダー氏:「自動車の関税撤廃を引き延ばすことは、いかなることでも残念なことだ」』







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【公的年金運用益、過去最高の11兆円】アベch.ニュース2013/7/2


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【公的年金運用益、過去最高の11兆円】アベch.ニュース2013/7/2

【ヘッドライン】
・公的年金運用益、過去最高の11兆円 12年度
日経『公的年金の運用が大幅に改善している。国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2012年度の運用成績を発表した。運用益が11兆2222億円、運用利回りが10.23%と、いずれも過去最高だった。昨年11月からの円安・株高の影響で国内外の株式の評価額が膨らんだ格好だ。』

・データでみるアベノミクス効果
WSJ『積極的な政策スタンスを取る新しい日銀、大型の財政出動、経済再構築というアベノミクスの壮大な実験が、計画通りに機能しているのか、エンストしているのか、それとも脱線してしまったのかが公式統計で判断できるまで、数カ月あるいは何年か必要だろう。それを待てない読者のために、家計のインフレ期待や銀行の貸し出しパターン、ゴルフ場会員権や賃金まで、主要な要素と重要なデータをインタラクティブ形式でまとめてみた。これらのデータは、アベノミクスの成否を早期の段階で判断する上で注目すべきポイントだ。 』

・強靭化こそが,最大の成長戦略である
『強靭化こそが,最大の成長戦略である(京都大学大学院教授・京都大学レジリエンス研究ユニット長 内閣官房参与 藤井聡)

「レジリエンス」は経済界の新しい世界潮流
 世界中の超一級の機関投資家や、世界経済を文字通り支え、牽引する先進諸国の政府首脳が集う平成25年の「世界経済フォーラム」(いわゆる「ダボス会議」)のメイン・テーマで、今我が国の重要政策の一つとして掲げられている「レジリエンス/強靭化」がとりあげられた。レジリエンスとは「強靭さ」、あるいは、「しなやかな強さ」を意味するものであるが、それが取り上げられた背景には、今、世界経済は、実に様々な「危機」に晒されており、そんな「危機」に満たされた時代の中で「成長」し続けるためには、どんな危機にも負けないレジリエントな強靭さが必要不可欠だ、という共通認識があったからに他ならない。グローバル化が進展すればする程に、どこかで起こった経済破綻や自然災害はまたたくまに、世界中に広がってしまう。例えば、ギリシャや中国の危機は、単なる対岸の火事では済まないのであり、東日本大震災の時には、フランスの自動車会社のドイツ工場の生産台数が6割も減少するという事態をもたらした。…』





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【日銀短観、景況感プラス4】アベch.ニュース2013/7/1


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【日銀短観、景況感プラス4】アベch.ニュース2013/7/1

【ヘッドライン】
・日銀短観、景況感プラス4 11年3月以来の高水準
日経『日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス4となった。3月の前回調査(マイナス8)に比べて12ポイント改善。2期連続で改善し、2011年3月調査(プラス6)以来の高水準になった。』

・大企業・全産業の設備投資、5.5%増に上方修正
日経『日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、2013年度の設備投資計画は大企業全産業が前年度実績比5.5%増だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値(3.0%増)を上回った。』

日銀短観

・アベノミクス快走中 山田勉氏


・6月米ISM製造業景気指数は再び50台回復、雇用悪化
ロイター『[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が発表した6月の製造業景気指数は50.9と、前月の49.0から上昇し、判断の分かれ目となる50を再び上回った。市場予想は50.5だった。

一方、内訳では雇用が48.7と前月の50.1から悪化、2009年9月以来約4年ぶりの低水準となり、景気の底堅さに不安を残す格好となった。』

・5月のユーロ圏失業率、12.1% 最悪水準で推移
日経『【ザグレブ=御調昌邦】欧州連合(EU)統計局は1日、5月のユーロ圏の失業率が12.1%となり、前月に比べて0.1ポイント上昇したと発表した。統計上比較可能な1995年以降の最悪水準で推移している。4月分の失業率は当初12.2%と発表されたが、今回12.0%に下方修正された。

 国別にみると、スペインが26.9%となり、前月比で0.1ポイント上昇。イタリアは12.2%で0.2ポイント上昇。フランスは10.4%で変わらず。ドイツは5.3%で0.1ポイント低下した。』

・授業中、気失う子続々…緊縮財政で「飢え」深刻
読売『緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。

 授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。

 アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体(NGO)「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約120人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。

 「毎週、新しい人が来るの。1年前と比べたら2・5倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん(66)が話す。17年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。』

・ユーロ圏崩壊懸念、今や払拭された=レーン欧州副委員長
WSJ『 【フランクフルト】欧州委員会のレーン副委員長(経済・通貨問題・ユーロ担当)は1日、ユーロ圏が崩壊するとの懸念が払拭(ふっしょく)されたとの見解を示した。

 副委員長は、欧州中央銀行(ECB)による国債買入措置「アウトライト・マネタリー・トランザクションズ(OMT)」と、ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)が金融安定をもたらし「欧州経済における極度のイベントリスクを抑える」のに役立った …』


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2013-07

プロフィール

 

アベch

Author:アベch
はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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