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【経済再生相「デフレから脱却しつつある」】アベch.ニュース2013/8/30


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【経済再生相「デフレから脱却しつつある」】アベch.ニュース2013/8/30

【ヘッドライン】
・経済再生相「デフレから脱却しつつある」、CPIなど受け
ロイター『[東京 30日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は30日午前の閣議後会見で、今朝発表された消費者物価や雇用の統計が改善していることについて、日本はデフレから脱却しつつあるといえると指摘し、順調な動きだと評価した。

7月の消費者物価指数(CPI)が生鮮を除く指数、総合ともプラス0.7%となったほか、完全失業率や有効求人倍率も改善していることについて甘利経済再生相は「(CPIは)今回は総合もコアもプラス0.7%。しかも他の数字、失業率も改善している。有効求人倍率も上がっている」と指摘。』

・7月の完全失業率3.8%、0.1ポイント低下
日経『総務省が30日朝発表した7月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.8%で、前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は2カ月連続。

 完全失業者数(同)は251万人で、3万人減。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は9万人減、「自発的な離職」は2万人増だった。

 就業者数(同)は6303万人で1万人増加した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

・消費税増税、低所得者への対策を 集中点検会合5日目
47ニュース『政府は30日、消費税増税の是非などを有識者に聴く集中点検会合で「国民生活・社会保障」をテーマとした第6回会合を開いた。国民健康保険中央会の岡崎誠也会長(高知市長)らは、消費税率引き上げに合わせた低所得者などへの対策の実施を要請した。

 点検会合は5日目に入り、自治体トップら9人が出席した。予定通りの増税に賛成する意見が出る一方で反対や延期を求める声もあった。』

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【TPPで民主主義が空洞化する】アベch.ニュース2013/8/29


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【TPPで民主主義が空洞化する】アベch.ニュース2013/8/29

【ヘッドライン】
・秘密主義のTPP交渉が民主主義を空洞化
メディアは踊らされ、国民は知らされず

DOL『主権者不在のままTPP交渉は最終局面を迎える。「聖域」のはずだった農産品5品目の死守は不可能な情勢だ。譲歩を迫られる日本が切るカード、つまりコメを護る代わりに関税撤廃を受け入れる農産物を何にするか、間もなく決まる。開かれた議論もないまま「生贄」は密室で選ばれる。』

『、多国籍企業が世界規模の規制緩和を進めるのがTPPだ。発展市場である途上国で企業活動の妨げになっている規制を、政治力のある先進国とりわけ米国の交渉力を使って排除する、それがTPPである。』

『課題はTPPだけではない。集団的自衛権もからむ外交的孤立、消費増税が引き起こす波乱、金融超緩和が終焉を迎える米国、アベノミクスの末路。盤石の体制に見える安倍政権の足元には様々な地雷が埋まっている。いつ噴き出すか分からない。TPP合意はその端緒になる可能性を秘めている。』

・スズキ鈴木会長、軽自動車増税は弱者いじめで悲しいこと
『スズキの鈴木修会長兼社長は8月29日の新型『キャリイ』の発表会見で 、総務省が軽自動車税の引き上げを検討していることについて「弱い者いじめであり、残念というより悲しいという表現かな」と述べた。

軽自動車税の引き上げは、消費税増税に伴う自動車取得税の代替財源確保として、総務省が検討に入っている。鈴木会長は、軽自動車は「一般的に収入が少ない方が生活や仕事のために購入されている」とし、そうしたユーザーの税負担を引き上げるのは「弱い者いじめ」と指摘した。

また、軽自動車は「道路が狭い日本に適したクルマだから(新車販売の)41%を占めるまでになった。そこを標的にするのは理論抜きでも弱い者いじめだ」と述べた。さらに、部品の国内生産比率が高いことから「雇用確保にも貢献している」と強調した。』

・「地方景気に配慮を」 消費増税の点検会合4日目
日経『政府は29日、4日目となる消費増税の点検会合を開き、地方経済の代表から意見を聞いた。識者の多くは消費増税はやむを得ないとする一方、地方の実情に即した景気対策が必要と訴える声が相次いだ。アベノミクスの恩恵を十分受けていない地方経済が増税のショックに耐えられるかどうかは首相判断の重要な要素になりそうだ。

 この日出席したのは地方自治体や農業、漁業団体の幹部など9人。そのうち2014年4月から消費税率を3%引き上げることには4人が賛成。「状況は厳しいがやむを得ない」とする人なども含めると8人が予定通りの増税に一定の理解を示した。』


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【消費増税点検会合 増税容認論が大勢】アベch.ニュース2013/8/28


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【消費増税点検会合 増税容認論が大勢】アベch.ニュース2013/8/28

【ヘッドライン】
・消費増税点検会合、3日目は増税容認論が大勢 小刻み増税に否定的見解
ロイター『[東京 28日 ロイター] - 政府は28日、首相官邸で消費増税を議論する有識者の集中点検会合を開催した。2回に分けて行われた3日目の議論のテーマは「国民生活・社会保障」と「産業」。出席者の間では予定通りの増税容認論が大勢を占めたが、中小企業や低所得者などへの対策充実を求める声が多数上がった。

<小刻み増税、「事務量が莫大」>

甘利明経済財政相によると、「生活」会合で予定通り来年4月に3%の引き上げを行うことに賛成したのは出席した8人中7人。「産業」では9人中8人だった。「生活」では、増税分の税収で医療や社会保障の一段の充実を図るべきとの主張が多く、「産業」では成長を維持するためだとして「状況は厳しいが引き上げざるを得ないとの意見が多かった」(甘利担当相)という。』

『<浜田内閣官房参与の発言、「よくわからない」>

また、甘利経済財政相は、消費増税の1年延期を主張している浜田宏一内閣官房参与がこの日のテレビ番組で、1年後には景気が上向いてなくても引き上げるべきと発言したことについて「(浜田氏はこれまで)経済環境がそこにいってないから反対とおっしゃってた。1年たって(そこに)行ってなかったらそれはそれでやるんだというのは、どういう意味なのかよくわからない」と述べた。』

・TPP交渉、3か国が日本に関税全廃を提案
読売『ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の関税撤廃に関する2国間協議で、シンガポール、ペルー、チリの3か国がそれぞれ日本に対し、TPPの原則通りに自国への輸入品にかかる関税をすべて撤廃すると提案したことが分かった。


 交渉筋が26日、明らかにした。

 3か国の狙いは、日本に極めて高い水準の貿易自由化を求めることにある。日本は、重要5項目と位置づけたコメなどの関税を維持したい考えだが、関税をめぐる交渉の厳しさが改めて浮き彫りになった。

 日本は26日までに、7か国と関税の自由化提案をやりとりした。国ごとに内容は異なるが、日本は、関税を撤廃しても良いとする品目の比率を示す「自由化率」について、80%台を提示した模様だ。

(2013年8月27日08時56分 読売新聞)』

・TPP 「砂糖を保護」で日米一致
NHK『TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に合わせてブルネイを訪れている自民党のTPP対策委員会の西川公也委員長らは全米砂糖連盟の幹部と会談し、両国の砂糖産業を守るため、それぞれの保護政策を維持していくべきだという認識で一致しました。

自民党のTPP対策委員会の西川公也委員長らはTPPの交渉会合が行われているブルネイで、アメリカの精糖業者などで作る全米砂糖連盟のドン・フィリップス貿易顧問と会談しました。
この中でフィリップス顧問は、今後のTPP交渉で砂糖産業の保護政策の取り扱いが議論されることを踏まえ、「アメリカは砂糖の大消費国であり、みずからの国の砂糖産業を守り抜きたい。そのため議会などに働きかけを強めていく」と述べました。
これに対し、西川委員長は「自民党は、コメや麦、砂糖の原料となる作物など農産物5項目を関税撤廃の例外とする決議をまとめた。アメリカと共同歩調を取っていきたい」と述べ、両国の砂糖産業を守るため、それぞれの保護政策を維持していくべきだという認識で一致しました。』

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【消費増税「予定通り」「毎年1%」など多様な主張】アベch.ニュース2013/8/26


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【消費増税「予定通り」「毎年1%」など多様な主張】アベch.ニュース2013/8/26

【ヘッドライン】
・消費増税「予定通り」「毎年1%」など多様な主張、政府の点検会合
ロイター『[東京 26日 ロイター] - 政府は26日夕、消費増税の是非を判断するため、日本経済や財政への影響などを有識者から聞く「点検会合」をスタートした。

初日の会合では、米倉弘昌日本経団連会長や増田寛也前岩手県知事が、予定通り来年4月から消費税率を3%引き上げるべきとする一方、岩田一政日本経済研究センター理事長は毎年1%の増税がデフレ脱却に有効と主張したもようだ。』

・米経済の成長を阻む賃金の頭打ち
WSJ『米経済が回復基調に入って4年目を迎えたが、米国人の給料の伸びは依然としてインフレ率にさえ追いついていない。米労働省のデータによると、民間企業の非管理職の平均時給(インフレ調整済み)は先月、リセッション(景気後退)終了時期の2009年6月の8.85ドルから、8.77ドルに下がった。

 賃金上昇の頭打ちは消費者の購買力をむしばんだ。これは米国の経済成長の大部分に寄与する冷蔵庫からレストランでの食事に至るまでの財やサービスの購入が以前よりも厳しくなっていることを意味する。』
『 さらに、グローバリゼーションが賃金に下押し圧力をかけ続けている。新しいテクノロジーを背景に、ますます多くの米国人が世界中の労働者と競争している。ハーバード大学のエコノミスト、リチャード・フリーマン氏は「特に中国をはじめとする発展途上国すべてが賃金水準をこちらに近づけているなか、私たちは長期的な調整局面にいる」と話す。ボストン・カウンセリング・グループによると、機械や家具、プラスチックといった製品の米国と中国の生産コストの差は15年までにわずか10%程度になるという。』
『確かに、一部のセクターでは賃金が上昇した。教育と保健医療分野ではインフレ調整済みで09年6月以降、0.9%賃金が上昇した。しかし、多くのセクターでは賃金の上昇に対する見通しは険しいままだ。レストランの従業員の平均賃金はリセッション終了後2.7%下落した。製造業では3.1%の下落だ。』
『 長期的な見通しも芳しくない。19日に発表された研究の中で、コーネル大学のエコノミスト、リチャード・バークハウザー氏は高齢化といった人口統計学上の傾向が「向こう20年間の収入の中央値を引き下げる」だろうと指摘する(「収入」には賃金に加え、株式投資での収益なども含まれる)。このため、同氏によると、収入の中央値は30年までの毎年、約0.5%低下するだろうという。これは、過去10年間ですでにさえない水準になっている1.5%から2%の伸びを大幅に下回る。』


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【カミカゼアタック!?日本、米に公共事業開放要求】アベch.ニュース2013/8/26


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【カミカゼアタック!?日本、米に公共事業開放要求】アベch.ニュース2013/8/26

【ヘッドライン】
・日本、米に公共事業開放要求 TPP、譲歩引き出す狙い
朝日『22~24日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。世界貿易機関(WTO)の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。だが、米国内の13州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。

 日本はかつて「外国企業が入れない」などと指摘され、米国に開放を迫られた。今は政府だけでなく都道府県や政令指定市の入札でも差別しておらず、「TPP交渉の参加12カ国で最も開放が進んでいる」(内閣官房)という。』

★★★
これは非常に筋の悪い話です。
仮に米国が政府調達の開放を認めたとして、米国だけが一方的に開放を進めるという事はありえません。
つまり、これは良くて相打ちという交渉なのです。
何故こんなリスクを犯すのでしょうか。
もし日本が政府調達の更なる開放を進めれば、国土強靭化の経済効果にも影を落とす事になります。
日本の交渉団は何が国益か分かっているのでしょうか。
★★★


・日本 TPPで金融規制撤廃を要求へ
NHK『ブルネイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で日本は銀行などの進出を後押しするためアジアの新興国に対し、金融機関への出資制限などの撤廃を求めていくことにしています。

ブルネイで開かれているTPP交渉会合は4日目となり、25日は首席交渉官による協議と並行して、関税撤廃や特許や著作権の保護のためのルール作りなどを話し合う5つの作業部会が開かれました。
このうち、25日から始まった「金融サービス」の作業部会では金融制度の自由化などが議論されていて、初めて参加した日本は金融分野についてはすでに高いレベルの自由化を達成しているなどと説明しました。
一方、日本としてはこの部会で金融機関の進出に関する規制の撤廃を求めていくことにしています。
具体的にはアジアの新興国の多くの国で設けられていている、▽金融機関への外国資本の出資を50%未満に制限している規制や▽支店の開設に関する規制などの撤廃を求めていくことにしています。
日本としてはアメリカなどと協調してこの分野の自由化を進めることで日本の金融機関の進出を進めたい考えです。』

★★★
金融の自由化によりリーマンショックが起こりました。
これから世界各国が取り組むべき事は金融取引の規制”強化”です。日本はTPPにおいて真逆のことをしようとしています。
これは世界経済を不安定化させるばかりか、新興国に対して禍根を産むことにもなりかねません。
★★★


・消費増税に賛成43%、反対49% 朝日新聞世論調査
朝日『 朝日新聞社は24、25日に全国定例世論調査(電話)を実施した。消費税を来年4月に8%、再来年10月に10%に引き上げることに、賛成は43%で、反対の49%がやや上回った。この引き上げ方ではなく、毎年1%ずつ小刻みに上げて10%にする考えに対しては「よい」は34%で、「よくない」の51%の方が多かった。』


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【消費増税で家計に9兆円負担】アベch.ニュース2013/8/22


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【消費増税で家計に9兆円負担】アベch.ニュース2013/8/22

【ヘッドライン】
・消費増税で家計に9兆円負担=JPモルガン証券が資産
HUFFPOST『来年4月に予定されている3%の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が9兆円にのぼるとの試算や、14年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。

景気の落ち込みは相当大きく、補正予算で5兆円規模が必要との見方や、金融緩和の一層の強化などにより、新規の対策を求める声が浮上しつつある。

JPモルガン証券は、政府や日銀が考えているより景気は大きく落ち込む可能性は高いとみている。

消費税率3%分の8.1 兆円と厚生・国民年金保険料の引き上げ0.8 兆円を合わせると9兆円(対GDP対比1.9%)の負担が家計に生じると試算した。

ただ、影響は大きいものの「土壇場での消費税引き上げの見直しは、財政健全化の観点からも、痛みを伴う改革推進の観点からも、安倍政権に対する悪い印象を与える」と指摘する。

このため増税にあたっては、安倍政権から新機軸の政策が打ち出される必要性を指摘する。具体的には金融緩和のさらなる強化や、補正予算編成、成長戦略などを挙げている。

中でも財政健全化と経済成長を同時に促進させるための税制改革(特に法人税率の引き下げと資産課税の拡大・消費税率の更なる引き上げ)と、社会保障改革に本格的に取り掛かることが望ましいとしている。

他方、SMBC日興証券は、予定通り3%増税で何らの対策も打たれない場合、14年度成長率が前年比プラス0.1%になると試算した。

民間消費の駆け込み需要の反動減が3.3兆円、所得低下による消費減少が2.3兆円とみている。』

・TPP「年内妥結」明記へ 閣僚声明、米が強く要請
日経『【バンダルスリブガワン=羽田野主】日本が初めて本格参加する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が22日午前、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで始まった。日本や米国など12カ国は閣僚会合を開催。年内決着を目指す米国の強い要請を受け、23日に発表する共同声明に「年内妥結」に向けた強い決意を盛り込む。ただ、関税分野などは利害対立が激しく、年内決着への道筋は不透明感が強い。

 米国は10月の首脳級会談でTPP交渉を大筋合意し、12月までに妥結する段取りを描く。米オバマ政権は来年秋に中間選挙を控えており、TPP交渉の妥結を成果としてアピールしたい考えだ。

 ところが関税のほか知的財産権の保護を巡る交渉は遅れが目立っており、年内妥結は厳しいとの見方が多い。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は22、23日に参加国の担当相と個別に会談し、交渉の加速を働きかける。日本からは甘利明経済財政・再生相が出席しており、ブルネイ、マレーシア、メキシコの担当相と会談し、連携を強化したい考え。』

・米失業保険申請件数:4週間平均が07年11月以来の低水準
ブルームバーグ『8月22日(ブルームバーグ):米週間新規失業保険申請件数は、先週までの4週間平均値が約5年ぶりの低水準となった。
米労働省の発表によると、4週移動平均 は先週までに33万500件と、2007年11月以来で最低だった。この翌月の同年12月に景気後退に陥っていた。
先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万3000件増の33万6000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値33万件だった。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、「労働市場は間違いなく改善されている」と述べ、「申請件数のトレンドに注目することがより重要だ。そのトレンドは良好さを持続している」と続けた。
失業保険の継続受給者数は10日までの1週間で2万9000人増加して300万人だった。』

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【どうした麻生大臣 消費税増税延期「説得力ある話ない」】アベch.ニュース2013/8/21


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【どうした麻生大臣 消費税増税延期「説得力ある話ない」】アベch.ニュース2013/8/21

【ヘッドライン】
・麻生財務相:「説得力ある話ない」、消費増税見直し-予定通り上げを
ブルームバーグ『 8月21日(ブルームバーグ):麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で、消費税率引き上げについて有識者の意見を聞く点検会合の開催を控え、予定通り来年4月から3%引き上げ、8%にすべきとの考えをあらためて示した。
財務相は「日本の経済指標は総じて上向いている」と述べた上で、「消費税は景気が一番ピークの時に上げるのは全然間違っている。上り坂の途中でやるべきものだと思っている」と強調。消費税引き上げの見直しを求める声について「とても首を縦に振るような説得力のある話を聞いたことがない」と否定した。』

・TPP交渉 10分野を集中討議 あすから 関税撤廃や知財など
『 ブルネイの首都バンダルスリブガワンで22~30日に開かれる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉会合は、難航する農産品や工業品の関税撤廃など10分野を集中討議することが20日、分かった。日本や米国、オーストラリアなど参加12カ国は年内の交渉妥結に道筋をつけることを目指しているが、各国の意見対立は激しく、話し合いがどこまで進むかは不透明だ。

                   ◇

 今回は22、23両日に閣僚会合を開き、日本から甘利明TPP担当相が出席する。事前の準備のため20日にブルネイに到着した鶴岡公二首席交渉官は、記者団に対し「朝から晩までいろいろな交渉を同時並行で進める。昼夜を問わず各国と協議を重ね、日本にとって成果のある交渉にしたい」と述べた。

 集中討議する10分野は関税撤廃のほか、著作権の在り方や模造品の取り締まり強化が議題の「知的財産」、漁業補助金の削減が焦点の「環境」、公共事業の市場開放がテーマの「政府調達」、金融サービスなど。交渉分野の半分近くを占める。』

・「TPPで食の安全基準崩壊」中野帯畜大名誉教授が指摘
『 環太平洋連携協定(TPP)が消費生活に及ぼす影響について学ぶ帯広消費者協会(丸谷誠会長)の連続講座「TPPに係る勉強会」が20日、帯広市内のとかちプラザ(西4南13)で始まった。初回は帯広畜産大の中野益男名誉教授が「TPPと『食』の安全」と題して講演した。

 同協会は、TPP問題が「食の安全」「サービス」など消費生活に密接に関わることへの認識を深めてもらおうと企画。食や健康、金融などの分野で11月にかけて計4回の講座を開く予定。

 初回講座には市民ら約70人が参加した。中野教授は、同協定締結後に遺伝子組み換えや添加物、農薬が日本基準に合わない食品が輸入されると指摘し、食の安全性だけでなく健康被害についても懸念を示した。

 米国で無制限に使われている家畜の飼育ホルモンや飼料の抗生物質、穀物の輸送・貯蔵時に使われるポストハーベスト農薬などが食品に残留する危険性を取り上げ、「他国の基準に合わせられることによって、こうした食品がわれわれの食卓に上がるようになることが一番の問題」と強調した。(杉原尚勝)』


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【デフレ脱却に失敗したら、日本の将来はない】アベch.ニュース2013/8/20


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【デフレ脱却に失敗したら、日本の将来はない】アベch.ニュース2013/8/20

【ヘッドライン】
・消費税増税の場合、最大10兆円の補正予算必要=本田内閣官房参与
WSJ『本田氏は仮に政府が現行法通りに消費税増税に踏み切った場合、「3%というかなりのショックを吸収するため、できることはやるという必要はあるだろう」と話した。

また、消費税増税の判断が「日本の運命の分かれ目」と述べ、「デフレ脱却に失敗したら、日本の将来はない」と忠告した。

 本田氏は、消費税率引き上げの第1段階で消費者に8兆円の負担がかかる公算が大きいと指摘した。補正予算については、もし年1%ずつの引き上げに変更した場合は、「8兆円から10兆円という大きな予算をやる必要はないと思う」が、「もし本当に3%引き上げるならば、やらないといけないかもしれない」と語った。

さらに、引き続き低迷する国内の企業設備投資を刺激するための減税も必要になるだろうとの見方を示した。』

★★★有り得ない事ですが、仮に増税による消費の冷え込みが無かったとすると、消費税率を3%上げると約6兆円の増収が見込まれるそうです。
つまり、6兆円の増収のために10兆円の補正予算が必要ということです。こんなバカバカしい話が有るでしょうか?★★★


・TPP「秘密交渉」に不満噴出 自民議員「議論できぬ」
朝日『 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉をめぐり、自民党の議連「TPP交渉における国益を守り抜く会」が20日に政府から説明を受けた。ただ、政府側は交渉参加の際に署名した「秘密保持契約」を理由に交渉内容をほとんど公開せず、「情報なしでは議論ができない」といった不満が噴き出した。』

『細田博之幹事長代行は「日本の提案も相手国の要求も公表されない、そんな馬鹿な交渉は進展するのか」と批判。さらに「政府の立場を説明するのは与党に対する礼儀だ」(保利耕輔元文相)、「契約を破ってでも情報を与えて、判断できる状況をつくってほしい」(簗和生衆院議員)などと、厳しい意見が相次いだ。』


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【TPP:日本に自動車・保険の一段の市場開放求める】アベch.ニュース2013/8/19


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【TPP:日本に自動車・保険の一段の市場開放求める】アベch.ニュース2013/8/19

【ヘッドライン】
・米USTR代表、日本に自動車・保険の一段の市場開放求める
ロイター『[東京 19日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)交渉と並行して進める日米協議で、フローマン米通商代表部(USTR)代表は19日、日本に対し、自動車および保険市場を外国企業に一段と開放するよう求めた。

日本が貿易自由化率を最大で85%程度にする意向を示しているとの報道に対し、フローマン代表は「初期段階としては良好なステップ」としつつも、いまだ開きがあることを指摘した。

「日本の自動車市場全体に外国勢が占める割合は約6%に過ぎない」とし、「米国の自動車市場に占める外国勢のシェアは40%に近い水準にあり、米市場が極めて開放的であることに疑いの余地はない」と言明した。』

・アングル:消費増税によるショック、家計に9兆円負担の試算
ロイター『[東京 19日 ロイター] - 来年4月に予定されている3%の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が9兆円にのぼるとの試算や、14年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。

景気の落ち込みは相当大きく、補正予算で5兆円規模が必要との見方や、金融緩和の一層の強化などにより、新規の対策を求める声が浮上しつつある。

JPモルガン証券は、政府や日銀が考えているより景気は大きく落ち込む可能性は高いとみている。

消費税率3%分の8.1 兆円と厚生・国民年金保険料の引き上げ0.8 兆円を合わせると9兆円(対GDP対比1.9%)の負担が家計に生じると試算した。』


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【米国:アフラック提携強化 さらに対応求める】アベch.ニュース2013/8/9


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【米国:アフラック提携強化 さらに対応求める】アベch.ニュース2013/8/9

【ヘッドライン】
・アフラック提携強化 さらに対応求める
NHK『TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる、日本とアメリカの2国間の協議に出席したアメリカのカトラー次席通商代表代行は、「日本郵政グループ」がアメリカの大手保険会社との提携関係を強化することについて、「それで公平な競争が約束されたわけではない」と述べ、日本側にさらなる対応を求める姿勢を強調しました。

アメリカのカトラー次席通商代表代行は、TPPの交渉と並行して行われる日本とアメリカの2国間による1回目の協議を終え、9日、都内で記者会見しました。
この中で、カトラー次席通商代表代行は今回の協議について、「さまざまな困難があることを確認した」と述べ、自動車の安全基準など多くの分野で議論が平行線をたどったことを示唆しました。
このあと、NHKとのインタビューに応じたカトラー次席通商代表代行は、日本郵政グループがアメリカの大手保険会社「アフラック」との提携関係を強化することについて、「前向きなステップではあるが、それで公平な競争が約束されたわけではない」と述べ、日本郵政グループのすべての株式を保有する日本政府にさらなる対応を求める姿勢を強調しました。
また、今後の日米の2国間の協議については、「TPP交渉を終えるまでに終了したい」と述べ、交渉を加速させたいという姿勢を改めて示しました。』

・「消費増税凍結の法案、具体化したい」 みんな渡辺代表
朝日『■渡辺喜美・みんなの党代表

 アベノミクスのデフレ脱却戦略と(民主党の)野田政権時代につくった消費増税プロセスが矛盾することは明らかだ。安倍晋三首相のブレーンといわれる人たちが消費増税に慎重な態度をとっているのは至極当然だ。デフレから脱却できない最大の理由は、消費増税をやってはいけない時にやってしまった国家経営の失敗だ。安倍首相にはこの失敗を二度と繰り返してほしくない。(みんなの党は)消費増税凍結の法案を具体化していきたい。(国会内の記者会見で)』

・公共事業の受注額16.5%増 1~6月 国交省調べ
朝日『1~6月に建設業者が受注した公共事業(500万円以上の工事)の金額は6兆6924億円で、昨年同期より16・5%増えた。国土交通省が9日発表した。安倍政権による財政出動の影響で、自治体が発注した工事が4月以降、一気に増えたためだ。

 国(独立行政法人を含む)からの受注額が2兆8513億円で24・9%増。都道府県・市区町村も3兆8411億円と10・9%伸びた。』

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【日銀総裁、消費増税と脱デフレ「両立する」】アベch.ニュース2013/8/8


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【日銀総裁、消費増税と脱デフレ「両立する」】アベch.ニュース2013/8/8

【ヘッドライン】
・日銀総裁、消費増税と脱デフレ「両立する」
日銀『日銀の黒田東彦総裁は8日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費税率の引き上げとデフレ脱却との関係について「両立すると思っている」と強調した。「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示した見通しを例に挙げたうえで、消費増税後の日本の景気について「前向きな循環は維持され、潜在成長率を上回る成長を続ける可能性が高い」との認識を示した』

★★★黒田総裁らしからぬ無責任な発言です。
消費税を増税すれば必ずデフレ圧力が生まれます。
金融政策にはタイムラグが有るため増税のネガを抑えきる事は出来ないでしょう。
消費税増税は最低でもデフレを脱却してから。これは安倍首相も仰っている事です。★★★




・日銀、金融緩和の継続決定 景気判断は据え置き
日経『日銀は8日開いた金融政策決定会合で、4月に導入した市場に供給するお金を2年で2倍にする「量的・質的金融緩和」の継続を全員一致で決めた。景気の基調判断は「緩やかに回復しつつある」で据え置いた。

 同日午後に黒田東彦総裁が記者会見を開き、景気の現状認識や大胆な金融緩和の進捗状況などを説明する。中国など海外経済の先行きについてどのような発言をするかにも注目が集まるほか、消費税率の引き上げを巡る発言も焦点となる。

 日銀は景気の基調判断を前月まで7カ月連続で上方修正してきたが、今回は据え置いた。ただ個別項目では物価関連の表現を1段階引き上げた。』

当面の金融政策運営について 日本銀行

・TPP交渉 日米協議、自動車分野で平行線
日経『環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に合わせて重点課題を話し合う日米間の並行協議が7日、東京都内で始まった。米国は日本に自動車の安全・性能基準の見直しを迫ったが、日本は難色を示し、初日の議論は平行線だった。

 並行協議は9日まで開く。7日は保険と自動車の2分野に絞って議論した。8日は日本郵便の急送便の扱い、知的財産権の保護強化などを話し合う。日本郵政の民営化問題が今後の焦点になりそうだ。』


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【TPP交渉、日米協議始まる】アベch.ニュース2013/8/7


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【TPP交渉、日米協議始まる】アベch.ニュース2013/8/7

【ヘッドライン】
・TPP交渉、日米協議始まる 自動車規制など議論
日経『環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と関連して開く日米協議が7日、東京都内で始まった。日米で異なる自動車分野の規制の統一のほか、日本の保険市場のあり方や知的財産権の保護強化などを話し合う。日米両政府はTPP本交渉と並行して2国間協議を進め、年内の大筋合意を目指す。

 日米協議は9日まで開く。7日は全体会合と自動車分野、8日は知財など非関税措置を中心に議論し、9日に再び全体会合を開く。

 日本の首席代表は外務省の森健良経済外交担当大使。米国は米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行らが来日した。カトラー氏は「長く懸案となっている分野で合意できるのを楽しみにしている」と述べた。森氏は「実りある議論となることを期待している」と応じた。

 協議の焦点は日米で異なる自動車の燃費・衝突安全の試験、騒音規制の扱い。排気量が大きいほど税金が高くなる日本の自動車税の見直しも対象になる。米国は日本に規制緩和を求める一方、日本は「安全基準の原則を曲げることはできない」と主張する。日本郵便の国際輸送サービス、政府関与が残るかんぽ生命保険の将来像も協議する。』

★★★日本側の要求が全く聞こえてこないのは何故でしょうか?
一方的に要求を突きつけられる。是は交渉と呼べるものなのでしょうか?★★★


・夏のボーナス、大手は4.99%増 22年ぶり伸び率
日経『経団連は7日、大企業が支給する2013年夏のボーナスの最終結果を発表した。平均妥結額は前年同期比4.99%増の80万9502円で、2年ぶりに前年を上回った。円高是正や株高による企業収益の改善を背景に、伸び率はバブル崩壊前後の1991年以来、22年ぶりの高さとなった。』

・「アベノミクスもリスク管理だ」古屋・国土強靱化相
朝日『■古屋圭司・国土強靱化相

 安倍内閣はリスクマネジメントをしっかりやっている。前の(民主党)政権と大きく違うところは、国家によるリスクマネジメントがあらゆる分野でできているかどうかだ。自然災害だけではない。例えば日本はエネルギーを世界から輸入しており、ホルムズ海峡が閉鎖したらエネルギー危機が生じる。アベノミクスもある意味、国家をよみがえらせるためのリスクマネジメントだ。(東京都内の講演で)』

・消費増税、予定通りが58%
日経『膨大な財政赤字を考えれば、増税を先送りしても日本をダメにするだけだ――。という趣旨の回答がたくさんありました。安倍晋三首相が秋に最終決断する消費増税について予定通り来年4月からの引き上げを支持する読者が58.8%を占めました。

 消費税率の引き上げ自体に否定的な「増税凍結」を求める意見が21.5%あったことを考慮すると、増税を容認する読者の8割近くが「予定通り」を望んでいることになります。安倍首相は回復基調にある景気の腰折れを心配する発言をしていますが、読者はかなり冷静にみています。

 まずはいつまでに最終判断するのかです。安倍首相が判断時期としている10月よりも早く決めてほしいという読者が58%でした。中ぶらりんが続くのが一番困るという仕事に携わっている人も多いでしょう。』

『消費増税で財政再建できるのか。3問目も財政規律維持という答えが多数でした。経済的な判断もさりながら「公約を守るべきだ」「先送りはダメ」など政治の姿勢を問うコメントがたくさんありました。民主党政権の教訓なのでしょう。

 先送り容認の読者からは「インフレになっていない国は基礎的財政収支など気にする必要はない」(36歳、男性)などの意見がありました。』

★★★日経の消費税に関するアンケートの結果が出ました。
投票にご協力頂いた皆様、ありがとうございました。
結果は「予定通り引き上げ」が58.8%、「景気回復まで凍結」が21.5%でした。
まだまだ消費税増税のリスクが知られていないのだと改めて実感しました。
'97年の増税と同じ過ちを繰り返さないため、消費税増税反対の声を上げていきましょう。★★★



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【恥知らずなマスコミ 新聞の軽減税率を要望】アベch.ニュース2013/8/6


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【恥知らずなマスコミ 新聞の軽減税率を要望】アベch.ニュース2013/8/6

【ヘッドライン】
・新聞・出版物に軽減税率適用を…新聞協会が要望
読売『超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と日本新聞協会などで構成する「税制・再販制度等に関する懇談会」が6日、国会内で開かれた。

 会合では、同協会や日本書籍出版協会などが、来年4月の消費税率引き上げの際、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を新聞、出版物に適用するよう要望した。

 日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は、「欧米先進主要国は新聞、出版物に軽減税率を導入し、容易に廉価に情報が国民の手に行き渡る制度を担保している。民主主義、国民の文化的知的水準を維持向上させるために必要だ」と述べ、新聞、出版物を軽減税率の対象とし、5%の現行税率を維持するよう求めた。

(2013年8月6日22時51分 読売新聞)』

★★★マスコミは散々消費税増税を煽っておきながら自分達には軽減税率を、と主張しているようです。こんな恥知らずな事が有るでしょうか?
日本新聞協会の白石会長は「民主主義、国民の文化的知的水準を維持向上させるために必要だ」と述べています。
つまり新聞協会は、消費税を増税すると「民主主義、国民の文化的知的水準」に影響を与えるほど新聞・書籍の消費が落ち込むと考えていると言う事です。
であれば新聞・書籍以外の消費も当然落ち込むと考えているはずです。にもかかわらずマスコミは消費税増税をあおり続けます。
何故社説で消費税に反対しないのでしょう。
自分達だけが守られればいいのでしょうか。★★★


・米、日本とのTPP関税協議拒否 他の10カ国と連携か
東京新聞『環太平洋連携協定(TPP)交渉の最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協議に応じない姿勢を示していることが6日、複数の関係者の話で分かった。日本を除く10カ国との関税交渉を先行させ、10カ国とともに日本に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。
 ブルネイで22~30日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する2国間協議が行われる見通し。政府は米を含む11カ国に個別協議を申し入れる方針だが、米が拒否を貫けば日本の出遅れが明白になる。政府は米以外との国との連携を検討している。
(共同)』

・最低賃金14円上げ 生活保護との「逆転」解消へ
日経『 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は6日午前、2013年度の最低賃金の引き上げ目安を全国平均で14円とすることを決めた。目安の段階で引き上げ額が2桁となるのは10年度以来3年ぶり。早期のデフレ脱却には所得の底上げが欠かせないとの政府の意向を受け、大幅上げに踏み切った。最低賃金で働く人の手取りが生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は、13年度中に北海道を除いて解消する見通しだ。

 目安を基に計算すると、全国平均の最低賃金で時給763円となる。小委員会の結論を受け、審議会は7日午前に田村憲久厚労相へ答申する。今回の目安を基に今後、各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月ごろから適用される。』

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【消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事】アベch.ニュース2013/8/5


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【消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事】アベch.ニュース2013/8/5

【ヘッドライン】
・消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事から懸念の声
ブルームバーグ『  8月5日(ブルームバーグ):消費税率を2015年までに2倍に引き上げる日本の計画に対し、国際通貨基金(IMF)の一部理事から懸念の声が出ている。5日公表された報告書が示した。
理事会の見解をまとめた声明によると、IMF理事らは「総じて」日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、「数人」が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示した。IMFが「数人」と表現する場合、2-4人を意味する。日本経済の年次審査に基づくスタッフリポートによればIMFは、公的債務を中期的に圧縮するため消費税率を段階的に「少なくとも15%」まで引き上げることを日本に促している。』

・「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長
朝日『■石破茂・自民党幹事長
 自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税5%。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。(国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで)』

★★★福祉の財源はデフレ脱却による自然増収です。
逆に消費税を増税すれば景気悪化により税収が減り、福祉の財源を確保できません。★★★


・漁業団体 TPP巡り決議採択
NHK『全国の漁業者の団体は、5日東京で会議を開き、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、国際的な競争力を確保するため漁業への補助金を議論の対象から外すことなどを求める決議を採択しました。

この会議は、日本が先月からTPP交渉に参加したことを受けて、全漁連=全国漁業協同組合連合会が開いたもので、全国各地の漁協の代表者らおよそ80人が出席しました。
国内では、船や港の整備や魚の放流事業などのために漁業者らに補助金が出され、漁業の下支えに大きな役割を果たしていますが、TPP交渉に参加する一部の国からは、漁業資源の乱獲につながるとして廃止を求める意見が出されています。』

・TPP・日米協議が本格化
財経新聞『*09:28JST TPP・日米協議が本格化
4日から日本のTPP交渉担当官約100人が合宿に入っていると伝えられる。22日からブルネイで開かれるTPP会合に向けての準備活動。5日には農業分野など関係団体向けの説明会を開催予定。マレーシア会合を受け(交渉内容は明らかにされないが)、TPPを巡る動きが活発化しよう。

同時並行となる(TPPよりも重要との見方もある)日米協議が7日から始まる。日米交渉では、米通商代表部(USTR)外国貿易障壁報告書や在日米商工会議所報告が“ガイアツ”として1990年代から話題となりがちで、今回も多岐に渡る分野(通信、IT分野、医療機器・医薬部外品、自動車、宇宙航空、金融サービス、郵政、農業、商業、物流・港湾、独禁法、商業法、企業統治、投資障壁、司法など)で米国流が押し付けられるとの見方がある。』

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【米「車の規制統一を」TPP対日協議で】アベch.ニュース2013/8/4


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【米「車の規制統一を」TPP対日協議で】アベch.ニュース2013/8/4

【ヘッドライン】
・米「車の規制統一を」 TPP対日協議で提案へ
日経『 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と関連して7日から始まる日米協議で、米国が日本に提示する要求項目が分かった。日本に自動車の燃費や騒音の規制を統一し、性能基準の見直しを迫る。日本市場で米車の販売を増やすのが狙いだが、日本は現行基準の維持を主張して拒否する方針。米国はこのほか国外に書類などを運ぶ輸送サービス(急送便)の手続き緩和などを求める構えで、協議は難航する懸念がある。』

自動車貿易及び非関税措置に関する米国との並行交渉の開催
『1.8月7日から9日まで,東京において,自動車貿易及び非関税措置に関する米国との並行交渉の第1回会合が開催されます。

2.この会合には,我が国から森健良外務省経済外交担当大使を首席代表とする関係省庁の代表が,また米側からウェンディ・カトラー(Ms. Wendy Cutler)米国次席通商代表代行を首席代表とする代表団がそれぞれ出席する予定です。

3.自動車貿易及び非関税措置に関する米国との並行交渉は,我が国のTPP交渉参加に関する日米協議の結果,TPP交渉と並行して行うことが決定されたものです。

(参考)非関税措置の対象分野:
保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置』

★★★米国が行った日本のTPP交渉参加に関する意見募集を紹介致します。米国の中にも様々な思惑があるのがよく分かる資料です。
また、日本の団体も意見を寄せています。是非ご覧下さい。★★★


我が国の TPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果(概要)

『(1)全米自動車政策評議会(American Automotive Policy Council)
日本の交渉参加に反対。TPP 協定において,①強固かつ執行力のある為替操
作防止に関する条文の導入,②日本車に対する米国の関税の 25 年~30 年を下回
らない期間による撤廃(我々は,既に米国は日本からのこの点について確約を得て
いると理解している),③外国製の自動車を閉め出している全ての非関税措置の撤
廃,④新たな非関税措置に対処するための実質的かつ迅速な紛争解決メカニズム
及び罰則(自動車関税のスナップバックを含む)の導入,⑤効果的な競争法の策定
及び国際ビジネス慣行の遵守,⑥日米自動車監督機関の創設を求める。』

『(3)米国生命保険協会(American Council of Life Insurers)
日本の TPP 交渉参加を歓迎・支持。TPP 協定においては,かんぽ生命も共済も
優遇されない対等な競争条件が確保されるべき。
非関税措置に関する二国間交渉を行うとの日本の合意を歓迎。かんぽ生命と共
済との対等な競争条件を確保すべく,日本が法的拘束力を有する約束を行い,それ
らの約束が TPP の紛争解決手続の対象となるよう,TPP に組み込まれることが極
めて重要。透明な規制環境を確保すべく,共済は金融庁の監督下に置かれるべき。
規制の透明性に関する措置も,TPP を通じて,拘束力を有する義務とすべき。』

『(16)鈴木宣弘東京大学教授他
日本政府は,4 月に採択された国会決議に従い,国益を守る必要がある。自民党
は昨年の衆議院選挙及び本年の参議院選挙において,TPP に関する6項目の条
件を掲げており,これは,コメ,小麦,麦,牛肉,乳製品,砂糖などの重要農産品の
自由化の禁止や,食品の安全,原産地表示,かんぽ生命・ゆうちょ銀行・共済など
の金融サービス機能の維持などを含む(4 月 19 日付衆参農水委決議の英訳,2 月
27 日付自民党経済連携調査会決議の英訳を添付)。米国政府が安倍政権に対し,
国民との約束と矛盾するTPPへの参加を強要すれば,TPP協定の批准が困難とな5
るばかりでなく,反米感情を生み出すこととなる。』

・消費増税は予定通り実施すべきですか
日経『今回は8月6日(火)までを調査期間とし、7日(水)に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。』

★★★消費税反対の声を届けるチャンスです。皆様是非投票下さい。
残念ながら今のところ「増税すべき」と言う意見が多数派となっています。さすが読むと差が出る日経新聞ですね。
投票にはアカウント(無料)が必要です。★★★


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【トヨタ純利益、4~6月94%増】アベch.ニュース2013/8/2


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【トヨタ純利益、4~6月94%増】アベch.ニュース2013/8/2

【ヘッドライン】
・トヨタ純利益、4~6月94%増 通期は1兆4800億円
日経『 トヨタ自動車が2日発表した2013年4~6月期の連結決算(米国会計基準)は純利益が前年同期比94%増の5621億円だった。為替の円安による輸出採算の改善が寄与したほか、コスト削減の取り組みも奏功した。

 売上高は14%増の6兆2553億円、営業利益は88%増の6633億円だった。

 14年3月期通期の連結業績は従来予想を上方修正した。売上高は前期比9%増の24兆円、営業利益は47%増の1兆9400億円、純利益は54%増の1兆4800億円を見込む。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

・実質1%成長、政府見通し発表 「楽観的すぎ」の声
日経『政府は2日、2014年度の経済成長率を物価変動を除いた実質で1.0%、生活実感に近い名目で3.1%とする見通しを公表した。試算は来年4月に消費税率を予定通り5%から8%に引き上げることが前提。民間見通しの0.6%前後と比べて強気で、市場関係者からは「楽観的すぎる」との指摘も出ている。

 13年度の実質成長率は、1月時点の2.5%から0.3ポイント高い2.8%に引き上げた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で広がってきた景気持ち直しの効果を織り込んだため。政府は14年度も引き続き「雇用や所得の改善が、消費の押し上げにつながっていく」(内閣府)とみている。

 対して民間エコノミストの多くは、14年度の実質成長率は1%を下回るとみている。日本経済研究センターが前月まとめたESPフォーキャスト調査でも、民間エコノミストの14年度の実質成長率の予測値は平均で0.57%にとどまった。マイナス成長に転じると予想する民間エコノミストも、41人中4人いた。

 みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは「補正予算を組まない前提で1.0%成長というのは楽観的すぎる」と話す。同社の見通しでは2兆円規模の補正予算を前提としても、0.6%増にとどまる。』

・【TPP】秘密主義に不満噴出-自民党会合
JA『自民党は8月2日、外交・経済連携本部、TPP対策委員会合同会議を開き、日本が正式参加したTPP交渉マレーシア会合の概要説明を受け今後の対応などを議論した。
 このなかで次回から交渉が本格化する市場アクセスについて、西川公也TPP対策委員長は「オファー(条件の提示)は、自由化率をどの程度にするかを提示すべきと政府に申し入れた」と明らかにした。対策委の幹部クラスで「これが分かりやすい」と意思統一をしたという。
 しかし、会合では過去に例のない守秘義務のもとでの政府の情報提供が課題となり「守秘義務が課せられていることを前提に議論し批准を判断しなければならないのは極めて難しい」などの指摘が出た。』

(動画)TPP交渉 日 待ち受ける壁

・7月米雇用統計:非農業部門雇用者16.2万人増-失業率7.4%
ブルームバーグ『 8月2日(ブルームバーグ):米労働省が2日に発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比16万2000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万5000人増だった。家計調査に基づく失業率は7.4%に低下した。』


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【TPPの日米並行協議 7日から】アベch.ニュース2013/8/1


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【TPPの日米並行協議 7日から】アベch.ニュース2013/8/1

【ヘッドライン】
・TPPの日米並行協議 7日から 自動車などテーマに
朝日『【山川一基=ワシントン、堀口元】日米両政府は1日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に並行して進める2国間協議の第1回会合を7~9日に東京で開くと発表した。米国が長年求めてきた日本の市場開放をテーマに「自動車」と「非関税障壁」に分けて議論する。合意内容はTPPの発効時点で拘束力を持たせる。

 米通商代表部のカトラー臨時次席代表が訪日し、日本側首席代表の森健良・経済外交担当大使らと交渉する。カトラー氏は「時機を逃さずに有意義な合意に至ることを期待している」との声明を発表した。

 協議の対象は、米国の国内業界が市場開放を求めてきた分野がベースになっている。自動車では「透明性」「流通」「財政上の優遇措置」などを取り上げ、メーカーごとの日本の販売店網のあり方や、軽自動車の税制などを議論する見通しだ。』

・米新規失業保険申請件数:32.6万件、08年1月来の低水準
ブルームバーグ『 8月1日(ブルームバーグ):先週の週間失業保険申請件数は前週比で減少し、5年強ぶりの低い水準となった。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数 (季節調整済み)は、前週比1万9000件減少の32万6000件。これは2008年1月以来で最低だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は34万5000件だった。前週の申請件数は34万5000件と、速報値の34万3000件から修正された。』

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【増税決断で脱デフレ「幻想」に】アベch.ニュース2013/7/31


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【増税決断で脱デフレ「幻想」に】アベch.ニュース2013/7/31

【ヘッドライン】
・【クレジット市場】安倍増税決断で脱デフレ「幻想」に、国債収益改善へ
ブルームバーグ『三菱UFJ投信の石金淳シニアストラテジストは、「市場は、デフレへ逆戻りのサインを発している。脱却するという幻想を抱いていた」と指摘。「景気がよほど盛り上がって、賃金が上がるなら別だが、今はそうなりそうにもない。賃金が上がらない中で、消費税を上げると言っているので、余計に消費を抑えてしまう」と語った。
厚生労働省発表の毎月勤労統計 によると、所定内給与の賃金指数は、1998年にピークをつけた後、5月末までに8.4%低下した。』
『安倍首相の経済顧問を務める浜田宏一内閣官房参与は19日、消費増税に慎重な姿勢を示し、前回1997年の橋本龍太郎内閣の時と比較し「6倍ぐらいのショックがある」と述べた。
橋本首相(当時)は財政赤字の削減を目指して、97年4月に消費税を3%から5%に引き上げたが、その後は景気が落ち込み、実質GDP は2年連続でマイナス成長となった。一方、GDP対比の公的債務残高は97年当時の106%から、13年には245%へと上昇している。』

・続 消費税を増税する理由は何もない
三橋貴明ブログ『 日本の現在の税収弾性値は、3~4です。名目GDPが1%成長すると、税収は3%~4%増えるのです。

 固めに見積もって、税収弾性値を3と設定し、名目GDP3%成長を達成したと仮定すると、税収は13年度に約3兆9500億円増、14年度は対13年度比で4兆3100億円増となります。すると、税収は14年度に52兆1900億円となるわけです。

 消費税増税を前提とした「経済財政の中長期試算」によれば、14年度の税収必要額は51兆5000億円。というわけで、このまま普通に景気対策をやっていき、13年度、14年度と名目GDP3%成長を達成するだけで、財政再建が達成されてしまうことになります。』






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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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