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【決断の時】アベch.ニュース2013/9/30


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【決断の時】アベch.ニュース2013/9/30

【ヘッドライン】
・安倍首相:消費増税あす最終判断へ、経済腰折れなら政権に打撃も (1)
ブルームバーグ『9月30日(ブルームバーグ):安倍晋三首相は10月1日、来年4月からの消費税率(現行5%)の8%への引き上げについて最終判断する。景気を下支えするため、企業減税を柱とする経済対策を同時に発表する見通しだが、仮に増税により経済が腰折れすれば政権にとっては打撃となる。
「デフレから脱却をして経済を力強く成長していくことができるかもしれないというチャンスをつかんだから、このチャンスは絶対に手放したくないという観点から判断したい」-。首相は22日放映されたテレビ朝日のインタビューで消費増税がデフレ脱却や日本経済の成長に影響を与えないよう見極めて最終決断する考えを示した。』

・経済対策5兆円・減税1兆円も、政府の経済対策が判明
ロイター『[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相が消費税率引き上げとともに10月1日に発表する経済対策の最終案が30日、明らかになった。対策規模は、増税に伴う需要の反動減を上回る5兆円規模と想定。投資減税や所得拡大促進税制などで国と地方で1兆円程度の減税措置も盛り込んだ。』

『復興特別法人税の扱いにより振れる可能性があるが、現時点では、新たな対策規模については「来年4─6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円規模」と想定している。中小企業などへの整備投資支援策や東京オリンピックに向けた交通・物流網の整備などに振り向ける。』

『経済対策パッケージにおける税制改正による税収見込み額(平年度ベース)については、政府筋によると、投資減税措置で国税5500億円・地方税1900億円、所得拡大促進税制で国税1500億円・地方税100億円、住宅ローン減税の拡大等で国税700億円・地方税400億円となり、合計1兆円程度になるとみられる。』

★★★
ついに消費税引き上げの有無が決定する10月1日を迎えます。
様々な報道がされておりますが、投資減税や住宅ローン減税などお金に余裕のある個人や企業向けの措置に傾いているように思われます。
今まで歯を食いしばって耐えてきた中小企業や貧困に苦しむ人達へのケアが無ければ消費税増税は日本経済を破壊しつくしてしまうでしょう。
増税を取るか、成長を取るか、今がアベノミクスの正念場です。
★★★


・17年ぶりの米政府閉鎖濃厚に-与野党歩み寄りの兆し見られず
ブルームバーグ『 9月30日(ブルームバーグ):米連邦政府機関が1996年以来、17年ぶりの一部閉鎖に追い込まれる可能性が濃厚となっている。閉鎖回避の期限が30日深夜(日本時間10月1日昼すぎ)に迫る中、与党民主党が過半数を握る議会上院、野党共和党が多数派の下院のいずれも交渉や妥協に向けた兆しはこの週末に全く見られなかった。
民主、共和両党とも閉鎖は望んでいないとしているものの、双方ともこれまでの対立姿勢を緩めていない。共和党はオバマ政権第1期の最大の成果の一つである医療保険改革法の実施を1年間遅らせることなどを求め、大統領と民主党はそれに真っ向から反対している。』

・情報BOX:米政府機関が閉鎖された場合の影響
ロイター『以下、政府機関が閉鎖となった場合の予想される影響をまとめた。

<連邦政府職員>

最大100万人の連邦政府職員が10月1日から、無給の一時帰休となる可能性がある。職員の大半が一時帰休となるが、航空管制官や刑務所の看守など一部は、一時帰休の対象外となる見通し。議会スタッフも、雇用主の議員や委員会の要請があれば、職務を続けことができる。

<金融市場への影響>

新規株式公開(IPO)で資金調達を目指す企業は、延期を余儀なくされる可能性がある。企業は米証券取引委員会(SEC)に必要書類を提出することはできるが、SECは27日、政府機関が閉鎖されている期間中は、申請書の処理および承認手続きはできないとしている。

米食品医薬品局(FDA)の決定を待っている企業も、遅れに直面する可能性がある。FDAは「限定的な活動」は続ける、としている。

<政府の請負業者>

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、政府機関が閉鎖されて政府からの支払いが受けられなくても、それが2週間弱で解消するならば、軍事セクターの大手業者ならば対応できる、としている。ただ長引いた場合には、中小は財務的に苦しい状況に追い込まれるという。

<食肉検査官>

食肉検査官は、国家の安全に不可欠と見なされ、職務を継続する。

<軍>

米国防総省によると、軍人は全員、通常どおりの職務を続ける。一方、文官については、その多数が一時帰休の対象となる見通しという。

<連邦裁判所>

連邦裁判所は10営業日ほどは通常どおり業務を執行。それ以降については10月15日までに新たな指針が示されることになっている。

最高裁は、政府機関の閉鎖に伴う対応をめぐって、コメントを拒否した。ただし、過去の同様のケースでは、最高裁は閉鎖されなかった。

<IRS(米内国歳入庁)>

2012年連邦所得税申告書は4月15日が提出期限だったが、延長の手続きをした人は10月15日が期限。IRSでは、政府機関が閉鎖されても、納税申告やそのほかの税金支払いは受け付けるが、監査など多くの活動は停止する見通しで、コールセンターも閉鎖される。IRSは、職員9万人のうちおよそ90%が一時帰休となる、としている。

<医療保険改革法>

医療保険改革法は10月1日からスタートする予定であり、新たな保険の申し込みが開始される。必要な資金の手当ては既についている。』

★★★
アメリカも緊縮財政が勢いを増しています。アメリカ経済の腰折れのリスクが有る中消費税増税を断行するのは危険すぎます。
安倍政権が賢明な判断をすることを祈るばかりです。
★★★


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【消費税、8%を失敗したらその先はない】アベch.ニュース2013/9/29


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【消費税、8%を失敗したらその先はない】アベch.ニュース2013/9/29

【ヘッドライン】
・甘利氏:首相は法律通り消費増税の考えだと思う-8%失敗なら先なし
ブルームバーグ『9月29日(ブルームバーグ):  甘利明経済再生相は29日、フジテレビ番組「新報道2001」で、安倍晋三首相が10月1日発表の日銀の企業短期経済観測調査(短観)で景気現状を確認した上で、消費増税法に基づき、消費税率(現行5%)の8%への引き上げと経済対策を発表するとの認識を示した。
首相が10月1日に発表するのは来年4月の消費税率8%への引き上げと5兆円の経済対策か、との質問に答えた。
甘利氏は「最終的に首相が決めることだ」としながらも、「恐らく法律通りに引き上げて、そのリスクをカバーできるだけの対策を取るのがベストと恐らくお考えられるのではないか」と言明。「首相は、10月1日に日銀短観が発表されるから、それを最後のデータにしたいと思っているのだと思う」と語った。
甘利氏は消費税に関して、「来年4月8%に、その1年後に10%にという法律は通っている」と説明。「安倍内閣として失敗できない。8%を失敗したら、その先はない」と語った。併せて、「首相が危機感を持っておられるのは、自分が失敗してそれから15年先まで消費税に触れなくなるから、将来にわたっての責任まで自分が負わなければならないということを非常に危機感を持っている」と述べた。
このため「消費税を上げたくないということではなくて、上げるのに失敗はできないということだ」と付け加えた。
10%ないとなると財政再建シナリオ狂う
消費税への対応ついて、甘利氏は「8%を成功しなかったら、10%はない。10%がない、ということは、いろんなシナリオが狂るってしまう」と語った。具体的には「財政再建シナリオもそうだし、社会保障の持続可能性シナリオもそうだし、いろいろな意味で経済再生シナリオもそうだし、あらゆるシナリオが狂ってしまう」と述べた。』

・消費増税、賛成47%・反対48% 日経世論調査
日経『 日本経済新聞社とテレビ東京による27~29日の世論調査で、消費税率を来年4月から8%に引き上げることについて聞いたところ、賛成が47%、反対も48%と拮抗した。法人税率の引き下げに関しては賛成が44%で反対は40%。安倍内閣の支持率は8月の前回調査より2ポイント減の66%と高い水準を維持し、不支持率は3ポイント増の26%だった。』







・米下院、暫定予算修正案を可決 上院は拒否の構え
日経『 【ワシントン=共同】米下院は29日、オバマ政権が推進する医療保険改革法の実施を1年遅らせるため再修正した暫定予算案を、野党共和党による賛成多数で可決した。与党民主党が多数派の上院は拒否する構えで、10月1日からの政府機関の一部閉鎖が濃厚になった。

 政府機関が閉鎖になれば、1996年以来の事態となる。数十万人規模の連邦政府職員が休職となり、米国民生活に幅広い影響が及ぶ。政治対立による米財政運営の機能不全が露呈し、金融市場の混乱を招きそうだ。

 オバマ大統領は下院案に拒否権を発動する方針。カーニー大統領報道官は声明で「共和党は政府機関閉鎖へ動いている」と指摘し、これまでの共和党の要求は「無謀で無責任だ」と批判した。

 暫定予算をめぐる一連の審議で、共和党は医療保険改革法の実行阻止を掲げている。今回の下院の再修正案は、10月1日から12月15日までの政府支出の手当てと医療保険制度の実施を妨げる内容を組み合わせた。』

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【消費者物価0.8%上昇、コアコアCPIは-0.1%】アベch.ニュース2013/9/27


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【消費者物価0.8%上昇、コアコアCPIは-0.1%】アベch.ニュース2013/9/27

【ヘッドライン】
・消費者物価0.8%上昇 8月、娯楽耐久財もプラス
日経『 総務省が27日発表した8月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで100.4となり、前年同月に比べて0.8%上がった。3カ月連続の上昇。電気料金上昇に加え、テレビやパソコンを含む娯楽用耐久財が約21年ぶりに下げ止まったことも寄与した。

 甘利明経済財政・再生相は同日の閣議後会見で、「長いデフレから脱却しつつある」との認識を示した。

 8月の物価動向を品目別に見ると、全国の電力会社の値上げの動きを反映し、電気代が前年同月比8.9%上がった。ガソリンも、原油高を背景に同13.2%上昇し、前月の10.5%から上げ幅を拡大した。

 3カ月連続の上昇は昨年2~4月にも記録している。この時の上げ幅は0.1~0.2%と小幅にとどまっており、今回は上昇幅が大きい。

 長期デフレの一因となってきた耐久消費財の価格下落も和らいでいる。テレビは前年同月比2.0%低下したが、低下幅は前月から3.3ポイント縮小。テレビやパソコンを含めた「教養娯楽用耐久財」では前年同月比0.1%上昇し、1992年1月以来21年7カ月ぶりにプラスに転じた。』

・「デフレ脱却」に乗れない市場、消費増税の副作用を警戒
ロイター『[東京 27日 ロイター] - 日本の物価上昇傾向をマーケットは好感できずにいる。コストプッシュ型の値上げが多いとはいえ、需給ギャップは縮小しており、全体的には「デフレ脱却」方向にある。

しかし、金利上昇や可処分所得の減少など消費増税の副作用を抑えるために欠かせない賃金や需要を増やす政策はまだ不十分。安倍政権が増税に踏み切ればデフレ脱却に重要な消費マインドにも悪影響を与える、との警戒感が市場には根強い。』

・経済対策、補正規模5兆円 税収上振れで財源
日経『 政府は26日、経済対策を裏付ける2013年度補正予算案の歳出規模を5兆円程度とする方針を固めた。景気回復に伴う税収上振れなどで財源を確保できると判断した。設備投資や賃上げを促す企業減税以外で、公共事業費や研究開発費などに5兆円分を支出する。来年4月からの消費増税による景気の腰折れを防ぐ。』

・米債務上限引き上げ失敗なら世界経済に「壊滅的」影響=IMF
WSJ『国際通貨基金(IMF)によれば、米政府が一時的でも債務返済に支障を来せば、米経済と世界経済に「壊滅的な」影響が及ぶとみられる。

 米政府高官らは、来月半ばまでに連邦政府の債務上限引き上げで議会が合意できなければ、政府の資金は枯渇し、社会保障や退役軍人向けの給付金を支給できなくなると警告している。

 IMFの推計では、こうしたショックはたとえ一時的でも、世界経済の回復の足取りがおぼつかない中では、世界経 …』

★★★
コアコアCPIが-0.1%と、デフレ脱却が目前に迫ってきています。
しかし、今消費税を増税すれば全てが台無しになってしまいます。
世界は未だ不況の嵐です。米国の金融緩和縮小、財務上限問題などのリスクがある状況で消費税増税を判断するのは自殺行為です。
★★★


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【消費増税「業績に悪影響」が6割】アベch.ニュース2013/9/26


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【消費増税「業績に悪影響」が6割】アベch.ニュース2013/9/26

【ヘッドライン】
・消費増税「業績に悪影響」が6割 九州・沖縄企業
東京新聞『 帝国データバンク福岡支店が26日までにまとめた九州・沖縄企業の意識調査によると、消費税率が引き上げられた場合、業績に悪影響があると答えた企業は計60・3%に上った。九州・沖縄の景気回復が遅れていることを背景に、全国平均の55・3%より5・0ポイント高かった。
 内訳は、業績に「悪影響がある」と回答した企業は51・6%で、「かなり悪影響がある」と答えた企業が8・7%。一方、「影響はない」とみている企業は19・6%にとどまった。
 悪影響があると答えた企業は、業種別では「小売」が最も高く81・6%。「農林水産」(75・0%)、「不動産」(69・6%)が続いた。』

・首相、米で安保戦略を講演 「平和と安定に貢献」
日経『 【ニューヨーク=秋山裕之】訪米した安倍晋三首相が安全保障戦略の発信に力を入れている。25日昼(日本時間26日未明)に米シンクタンクのハドソン研究所の主催で講演し、検討を進める集団的自衛権の行使容認や日本の防衛政策の見直しの狙いを説明した。一連の取り組みについて「中韓両国との溝を広げかねない」との見方があることを意識し、米側の懸念をぬぐう狙いだ。

■解釈見直し訴え

 「日本は世界の平和と安定に今までに増して積極的に貢献する」。首相は講演で「積極的平和主義」のキーワードを用いて日本が果たすべき役割への決意を示した。国家安全保障会議(日本版NSC)の創設や外交、安保戦略の指針となる「国家安全保障戦略」の年内の決定に向けた考え方などを紹介した。

 特に重視したのは、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更への取り組みだ。(1)公海上で米艦船が攻撃される(2)国連平和維持活動(PKO)に参加中の他国軍が襲われる――などの具体例を挙げ、いずれも現在は自衛隊が助けられないと説明。政府の憲法解釈の変更によって日本の役割を広げる必要性を訴えた。

 ハドソン研究所での講演は、創設者の名前を付けた「ハーマン・カーン賞」を首相が受けたのに伴うものだ。過去にはレーガン元米大統領、チェイニー元副大統領、キッシンジャー元国務長官らが受賞し、米国人以外では初めてとなる。』

・米財務長官、来月17日には財政緊急措置も枯渇と警告
WSJ『【ワシントン】ルー米財務長官は25日、政府の支払い遅延を回避する緊急措置も10月17日には使い果たし、政府の業務遂行のための資金が300億ドル(約2兆9500億円)しか手元に残らないとの書簡を米議会に出し、財政協議の進展をうながす警告を発した。

 財務長官は書簡で、17日以後は「日によっては600億ドル必要になり、(300億ドルでは)実際の支出額に全く足りないことになる」とした。そして議会に連邦政府の支払い遅延を防ぐために早急に債務上限の引き上げを要請した。

債務上限迫るなか、税収が予想下回る=米財務長官
米債務上限引き上げ失敗、政府閉鎖よりも影響大きい
米債務上限問題、大統領の協議拒否でリスク高まる
 5月には既に債務上限に達し、それ以来米政府は年金支払いを遅らせるなどの緊急措置を使って支払い遅延を回避してきた。しかしこうした措置が17日になくなれば、手元資金と、日々の歳入を使って支払資金を確保しなければならなくなる。

 財務省のこの発表に続き、議会予算局(CBO)は22日から31日の間のどこかの時点で、連邦政府が期限の来た支払いをする資金がなくなるとの試算を明らかにした。

 債務上限が引き上げられない場合は、17日は政府にとって一大試練の日となる。1200億ドルの政府債務が同日、満期を迎えその借り換えを予定しているためだ。投資家がそれに応じるかどうかは、財政協議の合意が間近になっているかどうかにかかっている可能性があるためだ。』

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【「賃金増と雇用拡大に重点」消費増税対策】アベch.ニュース2013/9/25


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【「賃金増と雇用拡大に重点」消費増税対策】アベch.ニュース2013/9/25

【ヘッドライン】
・首相「賃金増と雇用拡大に重点」 消費増税で対策
日経『【ニューヨーク=秋山裕之】安倍晋三首相は24日夜(日本時間25日朝)、ニューヨーク市内で同行記者団と懇談し、2014年4月からの消費増税に向けた経済対策について「重要なのは企業収益の拡大が賃金の引き上げ、雇用の拡大につながっていくことだ。税制上も賃金を引き上げる企業を支援する」と表明。企業への税制支援による雇用拡大や賃金増に力点を置く考えを示した。

 首相は「企業の活力を維持することで必ず賃金に反映されるようにする」と強調。経済対策に盛り込む復興特別法人税の前倒し廃止など法人減税の必要性を訴えた。「低所得者対策をしっかりやる必要がある」として、簡素な給付措置や住宅購入者への現金給付などに取り組む考えも示した。』

・リニア建設、「必要」が59%
日経『JR東海が発表したリニア中央新幹線の建設計画。21世紀に入って最大の国家的プロジェクトとあり、歓呼で迎えられるかと思いきや、リニアは「必要」は59.7%でした。否定的な見方が意外に多い、というのが筆者の感想です。

 「必要」と考える読者のコメントをみましょう。

《技術力育成のため》

○日本は軍需が先端技術を生み出す国ではないので、民需で生み出さないといけない(48歳、男性)

○時間短縮効果だけみると必要…』

・米住宅価格、7月は過去7年で最大の前年比12.4%上昇
WSJ『 24日発表のS&P/ケース・シラー住宅価格指数の7月分は、全米主要20都市で前年同月比12.4%上昇、過去7年間余りで最大の伸び率を記録した。ただ、最近の価格動向を示す指標は、今後上昇率が緩やかになることを示唆している。

 この住宅価格の高い伸びは、販売用の住宅供給が細る中で、購入希望者が増加したためだ。差し押さえ物件の販売戸数が減り、5月までは住宅ローン金利が過去最低水準近くまで下がっていたため、購入者が毎月のローン返済額を増やさずに、より多額の融資を受けられるようになっていた。』

・米政府、10月17日までに借り入れ手段枯渇=ルー財務長官
ロイター『[ワシントン 25日 ロイター] - ルー米財務長官は25日、連邦政府は10月17日までに借り入れ手段が尽きる見込みで、手元資金はわずか300億ドル程度になるとの試算を明らかにした。

ルー長官は米議会指導部に当てた書簡で「政府が支払い不能に陥れば、壊滅的な結果を招く」とし、債務上限引き上げに向け迅速に行動するよう要請した。

米政府は5月以降、連邦職員の年金基金への拠出凍結などの緊急措置でデフォルト(債務不履行)を回避している。

財務省はこれまで、こうした手段が10月半ば頃に尽き、その時点での手元資金は500億ドル程度になるとの見通しを示していた。

ルー長官は最新の試算について、四半期ごとの税収や一部の大型政府信託基金の動向などを反映したものと説明した。

そのうえで、オバマ政権として債務上限引き上げをめぐり駆け引きする考えはないとあらためて強調。政府の特定の支払いをほかよりも優先させるような措置は「呼び名を変えたデフォルト」にすぎず、そうした措置による「経済や金融市場への打撃は計り知れない」として、共和党の動きをけん制した。

また、債務上限引き上げをめぐり2011年のような瀬戸際戦術を繰り返せば、足元の景気にいっそうの打撃が及ぶと警告、「政府が最終的に支払義務を全く履行できない事態に陥れば、影響は壊滅的となる恐れがある」と述べた。』


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【投資減税の大枠固まる】アベch.ニュース2013/9/24


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【投資減税の大枠固まる】アベch.ニュース2013/9/24

【ヘッドライン】
・投資減税の大枠固まる 固定資産減税は年末決着に
朝日『自民党税制調査会は24日、企業が新たに導入した設備にかかる固定資産税を減税する案について、結論を年末に先送りすることを決めた。地方自治体に入らなくなる最大数千億円の税収を穴埋めする方法を年末までに詰める。一方、先端設備などを導入した企業の法人税を減らす「投資減税」は大枠が固まった。

 党税調では、設備投資を促すため、買い替えた生産機械などにかかる固定資産税負担を減らす案を検討してきた。法人税を納めない赤字企業にも減税の恩恵があるため、投資を促す効果が高いとみられているが、税収を失う自治体は強く反発しており、今月中の決着は難しいと判断した。

 一方、「投資減税」については、生産性を年平均1%以上高める設備を入れた企業などが、投資額の5%を法人税から差し引けるようにする。ベンチャー企業に投資した企業や、不採算部門の切り離しなど事業再編をした企業の税負担も軽くする。』

・政府閉鎖回避への妥協みられず、オバマケアめぐり議会で駆け引き
ロイター『[ワシントン 23日 ロイター] - 米政府機関の閉鎖回避にむけ、議会は月末までに予算案を可決する必要があるが、下院が先週可決した暫定予算案をめぐり、民主・共和両党には23日も妥協する動きはみられていない。

こうしたなか国防総省は、政府機関閉鎖の場合の影響について、軍関係者は引き続き任務につくが、給与は予定どおり支払われない可能性があると指摘した。

民主党のリード上院院内総務は、下院が可決した暫定予算案には医療保険制度改革法(通称オバマケア)への予算打ち切りなどの追加条項が盛り込まれており、これを支持する考えはないと述べた。

一方、共和党のマコネル上院院内総務は23日、下院の暫定予算案を支持するとの声明を発表した。』

・米労働生産性低下し雇用増も減速、景気失速の可能性=アトランタ連銀総裁
ロイター『[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は23日、国内の労働生産性は低下し、毎月の雇用創出の傾向は減速したようにみえるとし、状況の転換に向けた行動が必要なことを示していると指摘した。

総裁は会合で、米経済の勢いが鈍化していることを示す証拠があるとの認識を示した。

金融政策は、「常に低く安定したインフレの下で」適切な金利を実現することで米経済の活性化に向けた役割を担うことができるとの見解を表明。「金融政策は、他の政策措置が機能するための最適な状況を創造するうえで非常に重要な役割を果たす」と述べた。

ただ、中銀にできることは限られているとの認識を示し、他の機関も経済状況改善に向け措置を導入する必要があるとの考えを示した。

また、8月の米失業率が7.3%だったことは、米労働市場がまだ回復していないことを示しているとし、「これまでに多くの進展が見られたが、FRBが責務の1つとして掲げる最大雇用を達成したと言えるまで道のりは長い」と述べた。』


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【メルケル首相続投へ】アベch.ニュース2013/9/23


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【メルケル首相続投へ】アベch.ニュース2013/9/23

【ヘッドライン】
・メルケル首相続投へ 独総選挙、大連立も浮上
日経『【ベルリン=加藤貴行】ドイツ連邦議会(下院)選挙は22日に実施された。保守系与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が票を大幅に伸ばし、第1党の座を守った。これによってメルケル首相(59)の3選は確実な情勢となった。ただCDU陣営だけで議席の過半数を得られるかは不透明で、最大野党・社会民主党(SPD)との大連立交渉に入るとの見方も浮上している。

ドイツ連邦議会選挙に勝利し、支持者に応えるメルケル首相(22日、ベルリン)=AP
 独公共放送ARDが23日未明(日本時間23日早朝)発表した開票予測によると、CDU陣営の得票率は41.7%と前回09年の選挙から7.9ポイント上積みした。

 同陣営としてはコール政権以来ほぼ20年ぶりに得票率を4割台に乗せる大勝利。メルケル首相は22日夜、支持者を前に「次の(任期)4年間、ドイツを成功に導くためあらゆることをしていく」と勝利宣言した。』

・メルケル独首相が3選 過半数届かず大連立協議へ
日経『 【ベルリン=赤川省吾】22日に実施されたドイツの連邦議会(下院)選挙で保守系与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が大差で第1党となり、メルケル首相の3選が固まった。ただ与党陣営だけで単独過半数には達せず、首相は最大野党の社会民主党(SPD)と大連立政権の樹立に向けた協議に臨むとみられる。欧州の金融市場は協議の行方に注目しているが、大連立のもとで債務危機対策が円滑に進むとの期待もある。

 選挙管理委員長が23日早朝に公表した暫定集計によると、CDU陣営は得票率を41.5%と2009年の前回選挙より7.7ポイント上乗せした。底堅い景気と首相の個人的な人気に支えられて大勝した。

 ただ、議席数は311と過半数に達せず、メルケル首相は連立相手を探す必要に迫られる。CDU院内会派のカウダー代表は23日、「強い政権をつくらなければいけない」と語った。』

・安倍首相:「日本の存在感しっかりとアピール」羽田出発
毎日『安倍晋三首相は23日、カナダと米ニューヨークを訪問するため政府専用機で羽田空港を出発した。ニューヨークでは26日に国連総会で一般討論演説を行い、シリア国内外の難民や避難民への6000万ドル規模の追加人道支援策などを表明する。カナダでは24日にハーパー首相と会談し、自衛隊とカナダ軍が燃料などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)で合意する見通しだ。カナダ産シェールガスの日本への輸出についても協議する。

 出発に先立ち、首相は同空港で「国連総会の演説を通じて日本の存在感をしっかりとアピールしたい」と記者団に語った。【古本陽荘】』

・TPP、年内妥結に暗雲 「ルールづくり」の交渉遅れる
朝日『【藤田知也=ワシントン、池尻和生】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、全分野の半数以上の決着が10月の首脳会議後にずれ込む見通しになった。もともと難航が予想されていた関税交渉だけでなく、様々な分野で遅れが目立つ。最終ゴールの「年内妥結」まで、厳しい道のりが続きそうだ。

■大筋合意に固執

 全体の半数以上の交渉分野が決着しない状態で、「大筋合意」と言い張るには無理がある。それでも参加国の首席交渉官は21日まで開いた米ワシントンでの会合で、10月に開く首脳会議で「大筋合意」をめざす既定路線を変えなかった。』


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【広島:南海トラフ地震死者 国想定の18倍】アベch.ニュース2013/9/22


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【広島:南海トラフ地震死者 国想定の18倍】アベch.ニュース2013/9/22

【ヘッドライン】
・南海トラフ地震死者、広島県が独自試算 国想定の18倍
朝日『 広島県は20日、南海トラフ巨大地震に備えた県独自の被害想定を発表した。冬の深夜に地震が発生した最悪ケースでは、津波による浸水面積が国の想定の約11倍にあたる1万2474ヘクタールに拡大。死者も約18倍の1万4759人に達した。

南海トラフ地震の被害想定
 国の試算で使われた地形データより詳しいものを活用した県によると、防潮堤などの護岸施設が国の想定より壊れやすいとの結果が出た。このため、津波による浸水面積が国の想定より大幅に拡大。広島市への津波到達時間は地震発生から数時間かかるとみられているが、深夜のケースでは多くの人が逃げ遅れるとみて、死者数の9割を超える約1万3828人が津波の犠牲になると推計した。

 建物の全壊数も3倍近い6万9561棟に上り、液状化による被害が半数を超えるという。地震発生から1日後の避難者数は6倍近い約59万人に達し、道路や港湾施設などの直接経済被害は8兆9千億円を超えるとみている。

 南海トラフ巨大地震の被害をめぐっては、岡山県や香川県も独自に想定。岡山県は国の想定の2・6倍にあたる約3千人、香川は1・8倍の約6200人の死者が出るとしている。』

★★★
巨大地震の対策は地方だけでは不可能です。
国土強靭化、待ったなしです。
★★★


・消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ=安倍首相
ロイター『[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。

また、消費税率を8%に引き上げた後の10%への引き上げについては、世界経済のリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだとし、その後の推移を見ながら判断していく考えを示した。

インタビューは17日に行われ、22日に放映された。

安倍首相は消費増税に関して、デフレから脱却し、経済成長ができるチャンスを手放したくないという観点から判断したいとし、消費税を引き上げても景気の回復基調を腰折れさせないよう、経済対策のパッケージをとりまとめるよう麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相に指示したと述べた。消費増税が経済に与えるリスクに関しては「10月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語った。』

・TPP、年内妥結見通せず…首席交渉官会合閉幕
読売『【ワシントン=池松洋】環太平洋経済連携協定(TPP)の首席交渉官会合が21日閉幕した。

 4日間の協議では、焦点となっていた「知的財産」や国有企業と民間企業の対等な競争条件の整備などを議論する「競争」は協議が難航し、年内妥結が実現するかどうか見通しにくい情勢だ。10月上旬にインドネシア・バリ島で開かれる閣僚・首脳会合での調整が焦点となる。

 米通商代表部(USTR)が21日発表した声明によると、今回の会合では通関手続きの簡素化などの「貿易円滑化」、参加国の通信会社が守るべきルールを定める「電気通信サービス」など6分野が合意に近づいた。「電子商取引」を促すためのルール作りでも進展があった。

 しかし、関税自由化や政府調達の協議について、USTRは具体的な進展に言及しなかった。』

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【米 金融緩和縮小せず】アベch.ニュース2013/9/19


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【米 金融緩和縮小せず】アベch.ニュース2013/9/19

【ヘッドライン】
・金融緩和策の現状維持に方針転換した
WSJ『米経済が予想よりも一段とまだら模様の様相を呈し、財政協議が難航する可能性があるとみた米連邦準備制度理事会(FRB)は足がすくみ、18日は差し当たり金融緩和政策を続けることに決めた。

 FRB高官らは何カ月もかけて、9月の政策会合で毎月850億ドルずつ行っている債券買い入れ措置の縮小に着手するかもしれないと警告を発してきた。今回の政策行動は、最近市場の動揺につながっている政策担当者らの著しい方針転換の …』

・自工会会長、消費税10%なら「国内販売93万台減も」
日経『日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は19日の定例記者会見で、自動車取得税を廃止せず消費税が10%に引き上げられれば「自動車の国内販売は落ち込み日本経済に悪影響が生じる」と述べた。この場合、年間国内新車販売は自工会の想定より93万台下振れし350万台規模にとどまるとの見方を示し、政府に税制見直しを求めた。

 15年にも廃止される自動車取得税の代替財源として軽自動車の増税論が浮上したことについては「軽自動車、二輪車、登録車の垣根なく不公平をなくすことをお願いする」と話した。自工会は消費税を8%にする時点で自動車取得税を3%引き下げ、10%引き上げ時点で「自動車取得税を確実に廃止する」などの税制改正を求めている。』

・財政論議が米経済にとってのリスク=FRB議長
WSJ『【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は18日、政府機能が閉鎖したり、債務上限の引き上げができなかったりすると、米経済に「極めて深刻な結果」をもたらす恐れがあると警告を発し、米政府と議会に対して財政協議をまとめるよう促した。

 FRB議長は記者会見で「こうした衝撃、特に債務上限の衝撃を吸収するわれわれの力はとても限定的だ。政府の資金が確実にまかなわれ、公共サービスが提供され、政 …』


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【リニア詳細案決定!】アベch.ニュース2013/9/18


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【リニア詳細案決定!】アベch.ニュース2013/9/18

【ヘッドライン】
・リニア詳細案決定 品川・名古屋駅は乗り換え素早く
日経『 東海旅客鉄道(JR東海)は18日、2027年に品川―名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線の詳細なルートや駅の位置を発表した。品川駅と名古屋駅は東海道新幹線の既存の駅と直結。神奈川など中間4県に設ける駅も在来線の駅に近接した場所に設ける。首都圏と中部圏を40分で結ぶ新たな大動脈は実現に向けて大きく動き出す。

 JR東海は同日、駅の位置などを盛り込んだ環境影響評価(アセスメント)準備書を沿線7都県と39の市区町村に送付した。アセスは大規模な開発の際に生態系などの自然環境や沿線への騒音といった影響を調べる手続き。準備書をもとに自治体や一般から意見を募り、11月をめどに最終的な評価書をまとめる。』

・消費増税は「中小企業増税」だ 悪質な下請けいじめの実態
ZAKZAK『 「消費増税分を価格に転嫁すればお客さまが離れ、売り上げが減ることは目に見えている。増税分は飲み込むしかない」

 地方のある中小流通業の経営者がうなだれた。

 本来、最終的に消費者が負担することから消費税と呼ばれるが、「消費増税」とは名ばかりで、実態は中小企業泣かせの「中小企業増税」となりかねない。

 消費税は、「生産および流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度、その販売価格に上乗せされてかかり、最終的に税を負担するのは消費者となる」と一般的に説明されている。だが、実態は複雑で、絵に描いたようにはならない。』

・経済界 ベースアップも検討を
NHK『政府と労使が協調して景気回復に向けた課題に取り組むため、安倍総理大臣の指示を受け、政府、経済界、労働界の代表が集まる会議が20日に開かれるのに関連して、経済界からは、業績が好調な企業はボーナスだけでなく、基本給を引き上げるベースアップについても検討すべきだという声が出始めています。

このうち、経済同友会の長谷川代表幹事は、18日の記者会見で、「アベノミクスで相当、追い風を受けている企業もあり、今後も業績向上が続く見通しであれば、景気を好循環させるためにも率先して賃上げを考えていくことは極めて重要だ」と述べ、好調な業績の企業については、今後、ボーナスだけでなく、基本給を一律に引き上げるベースアップについて検討すべきだという考えを示しました。』

・IMFが性急な歳出削減警告、財政健全化への具体策示さず
ロイター『[ワシントン 17日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は17日に公表した世界的な金融危機から得られた教訓をまとめた報告書で、財政健全化を目指す国は性急に歳出を削減するべきではないが、自国の国債に対する投資家信頼感も考慮する必要があるとの見解を示した。

ただ、各国政府がどのように財政健全化を進めるべきか具体的な対策は示さなかった。

来月ワシントンで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、歳出削減の適切なペースが主要議題の1つとして取り上げられる見通し。』


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【麻生財相「増税した分の額が対策に回って、財政健全化目標を達成できないことがあってはならない」】アベch.ニュース2013/9/17


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【麻生財相「増税した分の額が対策に回って、財政健全化目標を達成できないことがあってはならない」】アベch.ニュース2013/9/17

【ヘッドライン】
・増税時の財政出動「中期計画内で」 麻生氏が牽制
朝日『麻生太郎財務相は17日の閣議後の記者会見で、来年4月に消費税率を8%に引き上げる場合の経済対策について「増税した分の額が対策に回って、財政健全化目標を達成できないことがあってはならない」と述べ、補正予算や減税の規模には限りがあるという考えを示した。

 増税による景気へのショックを和らげるため、政府は「総額5兆円超」の規模を念頭に経済対策を検討。政府・与党内からは大型の補正予算や減税を求める声が強まっている。

 政府は、国の政策にかかる予算の赤字を今後2年間、4兆円ずつ減らしていく「中期財政計画」を国際公約に掲げているが、増税対策の規模が大きくなると計画達成は困難になる。麻生氏の発言は、大規模な財政出動を求める声にくぎを刺したものだ。』

(参考)財務省の脅し?(その1)
『つまり選択肢①の消費税増税の代わりに得られる財政出動は、不十分な規模の補正予算のみである可能性が高いと言う事です。』

・夏の賞与2・75%アップ 主要企業の妥結額
東京新聞『厚生労働省は17日、労働組合のある主な民間企業の夏のボーナス平均妥結額が前年比2・75%増の74万6334円(平均年齢38・8歳)だったと発表した。昨年は3年ぶりに前年を下回ったが、今年は再び増加に転じた。同省は「円安や、企業が設備投資を回復させる傾向にあることが影響したのではないか」と分析している。
 集計は資本金10億円以上、従業員千人以上で労組のある企業のうち378社が対象。平均要求額は金額が把握できた262社で80万3141円だった。
 産業別では、自動車の85万339円(前年比9・47%増)が最高。精密機器が84万5237円(同1・27%増)。』

・政府がビッグデータ活用した新マクロ指数作成へ、世界初の試み 政策対応迅速に
ロイター『[東京 17日 ロイター] - 政府はビッグデータを活用した新たなマクロ経済指標の作成に乗り出す。実現すれば、世界で初めての試みになる。具体的には現行の月次の景気動向指数よりも短いサイクルですばやく景気の動きを把握・予測する新指数の設定を目指す。内閣府関係者が17日、ロイターに対して明らかにした。景気の現状判断や将来予測を迅速に実行でき、マクロ分析の有効性を飛躍的に高める可能性を秘めている。

内閣府によると、「新景気指数」開発のため来年度に有識者による研究会を発足させ、採用するビッグデータの選別や指数の開発、頻度、公表時期などを検討する。研究会発足のため、内閣府は来年度予算案の概算要求で1300万円を要求。小売業などで使われる在庫・売り上げ管理などの販売時点管理システム(POS)など、分析の参考となりそうなデータの購入費に充てる。』

・緩和縮小は引き締めと同義,FRB議長何を言っても市場聞かず
ブルームバーグ『9月17日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、景気刺激のペースを落とす話をしただけで、債券利回りを1ポイント押し上げた。記録的な金融緩和からの出口には危険がいっぱいだと金融当局者に知らせる警鐘と言えそうだ。
国債利回りに連れて住宅ローン金利が上昇、住宅ローン需要が後退したため、バンク・オブ・アメリカ(BOA)とウェルズ・ファーゴで数千人の雇用が失われた。雇用創出と住宅市場の下支えを目指すFRBにとって、結果は裏目に出てしまった。
バーナンキ議長は金融システムに毎月注ぎ込むマネーの減額について、金融政策の引き締めを意味しないと強調しているが、債券投資家は耳を貸さない。緩和を縮小し引き締めへと動く中で当局が長期金利をコントロールすることの難しさを示すものだとライトソンICAPのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏が指摘した。』


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【消費増税「家計支出削る」56%】アベch.ニュース2013/9/16


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【消費増税「家計支出削る」56%】アベch.ニュース2013/9/16

【ヘッドライン】
・消費増税「家計支出削る」56%…読売世論調査
読売『 読売新聞社が13~15日に実施した全国世論調査で、来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回った。』

★★★
日本のGDPは内需が6割を占めています。
消費者の56%が支出を3%減らした場合、GDPを約1%押し下げる事になります。
★★★


・台風18号が列島縦断 3人死亡、5人不明
日経『大型の台風18号は16日午前8時前、愛知県豊橋市付近に上陸し、近畿や東海、関東などを暴風域に巻き込みながら日本列島を縦断した。気象庁は午前5時5分、過去に経験のないような大雨が降ったとして、滋賀県、京都府、福井県に大雨特別警報を発表。「直ちに命を守る行動を取ってほしい」と最大級の警戒を呼びかけた。

 特別警報の発表は、8月30日の運用開始以来初めて。気象庁は16日午前11時半までに3府県の特別警報を解除した。

 各地の警察などによると、岩手、福島、三重、福井、滋賀、兵庫の6県で3人が死亡し、5人が行方不明。うち滋賀県栗東市で住宅1棟が裏山からの土砂で倒壊し、生き埋めとなった女性(71)が遺体で発見されたほか、福井県美浜町でも土砂にのみ込まれた女性(77)が死亡するなどした。』

・台風接近、初の大雨特別警報 滋賀・京都・福井に
日経『大型の台風18号の接近に伴い、気象庁は16日午前、滋賀県、京都府、福井県で過去に経験のないような大雨が降っているとして、大雨特別警報を発表した。土砂崩れや河川の氾濫、低い土地の浸水など災害の危険がさし迫っており、同庁は「命を守る行動を取ってほしい」と最大級の警戒を呼びかけた。特別警報の発表は運用開始の8月30日以来、初めて。』

・首相、北朝鮮拉致問題「オールジャパンで解決を」
日経『安倍晋三首相は16日、都内で開いた北朝鮮による拉致問題の解決を求める集会で「党派を超えてオールジャパンで解決したい。北朝鮮に圧力をかけながら何とか対話に持ち込みたい」と述べ、安倍政権での全面解決に向けた幅広い協力を呼びかけた。

 首相は全ての拉致被害者家族の帰国が実現するまで「安倍政権の使命は終わらない」と強調。「世界各国の理解は十分とはいえない。しっかりと国際社会と共通認識を持てるよう努力を重ねる」と表明した。』


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【消費増税、反対は50%】アベch.ニュース2013/9/15


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【消費増税、反対は50%】アベch.ニュース2013/9/15

【ヘッドライン】
・消費増税、反対は50% 共同通信世論調査
47ニュース『共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、予定通り2014年4月に消費税率を8%に引き上げることに関し反対50・0%、賛成46・8%と反対が上回った。

 東京電力福島第1原発の事故処理をめぐっては国が前面に出るべきだとの回答が75・8%に上り、東京電力が行うべきだとしたのは9・3%だった。

 安倍内閣の支持率は61・8%と、前回8月の57・7%から4・1ポイント上昇した。不支持率は20・4%で、前回25・6%から5・2ポイント下がった。2020年東京五輪招致に成功したことが背景にありそうだ。』

・東京五輪「良かった」83%…読売世論調査
読売『読売新聞社は13~15日、全国世論調査を実施した。

 2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決まったことを「良かった」と思う人は83%に上り、「そうは思わない」の13%を大きく上回った。「良かった」と答えた人を地域別にみると、近畿が87%で最も多く、東京が78%。北海道・東北は71%で最も少なかった。五輪・パラリンピックの開催で期待することを複数回答で聞いたところ、「国民に夢や目標を与える」が89%で最も多く、「経済の活性化につながる」が86%で続いた。「東日本大震災からの復興に弾みがつく」と答えた人は62%で、北海道・東北では47%だった。』

・「原発ゼロ」で火力発電所の負荷・事故リスク高まる、エネルギーの分散は必要か【争点:エネルギー】
HUFFPOST『国内で唯一運転している、大飯原子力発電所(福井県)の4号機が、定期検査のために運転を停止する。関西電力は、9月15日深夜から定期検査に向けて運転を停止する作業を始め、16日未明に原子炉を止める予定。4号機が止まると、昨年7月以来、約1年2か月ぶりに国内の原発稼働はゼロとなる。』

『原発が止まると、火力発電などが代替で運転を行うこととなる。関電では、火力発電所の定期点検を延期申請しながら、この夏を乗り切った。しかし、猛暑で需要が高まった8月に、舞鶴発電所1号機と南港発電所3号機のトラブルが重なり、他の電力会社から50万キロワットの電気を融通してもらわなくてはならなかった。電気使用率は96%になっていた。

関電では、定期点検の時期を先送りして、火力発電所の稼動を行う方針だ。定期検査に入れば火力発電所を1カ月は停止しなければならないとされるためだ。関電の他に、九電の火力発電所も定検を延期した。

しかし、定期検査不足は事故リスクにつながる。長崎県佐世保市の相浦発電所1号機は5年近く定期検査が行われなかったが、8月2日にボイラーの管4本で破口が見つかるなどがあり、停止する事態となった。』

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【景気「緩やかに回復しつつある」】アベch.ニュース2013/9/13


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【景気「緩やかに回復しつつある」】アベch.ニュース2013/9/13

【ヘッドライン】
・景気「緩やかに回復しつつある」、基調判断を上方修正=月例報告
ロイター『[東京 13日 ロイター] - 政府は13日に公表した9月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復しつつある」として、基調判断を2カ月ぶりに上方修正した。

個別項目では、出遅れが指摘されていた設備投資を上方修正。「支出、生産、所得の好循環が動き始めた」(内閣府幹部)という。

2カ月ぶりの上方修正となった設備投資は、4─6月期の法人企業統計季報が大幅な伸びとなったことなどから「非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる」として、前月の「一部持ち直し」から表現を一歩前進させた。7月の機械受注は事前予想を下回ったが、横ばい圏内で推移していることも考慮した。』

・法人減税、政府を二分 甘利氏検討明言、麻生氏は反対
朝日『来春に消費税率を引き上げる場合の経済対策に「法人税率の引き下げ」を盛り込むかどうかで、政府・与党内の意見が割れている。甘利明経済再生相が13日、引き下げの検討を明言したのに対し、麻生太郎財務相は「消費税を上げ、企業の法人税を下げて世間で通るのか」と疑問を呈した。与党内も一枚岩ではない。

 企業のもうけにかかる法人税の国・地方合わせた実効税率は38・01%(東京都の場合)。いまは税収の一部を震災復興財源に充てているが、2015年4月にはそれがなくなり、税率が35・64%に下がる予定だ。』

・全トヨタ労連会長、ベア統一要求議論へ 「環境好転」
日経『トヨタ自動車などトヨタグループ各社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は13日、福島県郡山市で定期大会を開いた。大会前の記者会見で東正元会長は「環境は間違いなく好転している」と指摘。4年連続で見送ってきたベースアップ(ベア)の統一要求の実施に向けた議論を進めていく考えを示した。

 東会長は「リーマン・ショックや東日本大震災、超円高などの逆風をみんなで歯を食いしばって乗り越えてきた」と強調。2014年春季交渉での要求は「こうした努力にしっかり焦点をあてて検討していく」と話した。ただ具体的な内容は「これから議論を始める」と述べるにとどめた。』

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【消費増税「業績に悪影響」55%】アベch.ニュース2013/9/12


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【消費増税「業績に悪影響」55%】アベch.ニュース2013/9/12

【ヘッドライン】
・消費増税「業績に悪影響」55% 1万1千社調査
朝日『【高田寛】来年4月に予定されている消費税増税について、業績に悪影響がでるとみている企業が多いことが12日、帝国データバンクの調査でわかった。回答した全国1万1114社のうち、55・3%が「悪影響」と答え、「影響はない」(25・3%)を大きく上回った。

 昨年7月の調査では、「悪影響」と答えたのは67・1%だった。今回は比率は減ったが、なお半数を超えている。

 「悪影響」と答えた比率が高かった業種は、「小売り」(80・5%)と「農林水産」(73・3%)。いずれも消費者に近い業種で、増税後の価格転嫁が難しいことが背景にあるとみられる。ほかの業種でも、金融以外は「悪影響」が半数を超えた。』

 消費税率引き上げに対する企業の意識調査

・消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない=官房長官
ロイター『[東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、安倍晋三首相が消費税を来年4月に予定通り3%引き上げるとの報道に関連して、「まだ何も決まっていない」と述べた。

官房長官は「引き上げるかどうかは首相の判断」とし、増税による経済下押しの影響を緩和するための経済対策について「規模など申し上げるのは控えたいし、まだ全く決まっていない」とした。

菅官房長官は「首相が(消費税を予定通り)引き上げるという判断をした事実はない」と否定。消費税率を引き上げた場合の経済の落ち込みに対して首相が経済政策パッケージの策定を指示したことについては「まだ具体的な数字はでていない。麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の間で詰めていく」との認識を示すにとどめた。』

・政府は4月消費税3%引き上げ方針固める、2%分の経済対策も
ロイター『[東京 12日 ロイター] - 政府は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%へ予定通りに3%分引き上げる方針を固めた。デフレ脱却の芽を摘むことがないよう、2%の増税分に相当する5兆円規模の経済対策を検討することが浮上している。関係筋が12日明らかにした。

安倍晋三首相は10月1日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査(短観)などを踏まえ最終判断する。

消費税は、3%の引き上げで約8兆円の国民負担が発生すると試算されている。日銀の異次元緩和による円安効果もあり、消費者物価指数(CPI)は来春にも1%を展望できる情勢となりつつある。

首相は3%の増税がデフレ脱却の芽を摘む可能性を懸念、首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も増税の延期や1%ずつの小刻み増税を提唱してきた。このため何らかの負担緩和策が必要との見方で政府内は一致しており、5兆円規模の経済対策で、実質的な国民負担を軽減する案が選択肢の1つとして浮上してきた。』


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【大企業景況判断指数12.0、過去最高】アベch.ニュース2013/9/11


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【大企業景況判断指数12.0、過去最高】アベch.ニュース2013/9/11

【ヘッドライン】
・大企業景況判断指数12.0、過去最高に 7~9月
日経『内閣府と財務省が11日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を表す景況判断指数はプラス12.0だった。3期連続のプラスで、2004年4~6月期の調査開始以来、最高となった。昨年来の円安傾向を受けて輸出関連企業を中心に収益環境が改善し、企業の景況感が大きく上向いた。中堅企業全産業の景況感もプラス9.6で過去最高だった。

 指数は自社の景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出。4~6月期の景況感はプラス5.9だった。』

・自民税調:固定資産税減税を検討…赤字企業に配慮
毎日『自民党税制調査会(野田毅会長)は11日、成長戦略の一環として秋に打ち出す法人減税策を巡り、全議員対象の会合を党本部で開いた。会合では、法人減税の三つの柱(投資減税、ベンチャー投資促進、事業再編を促す減税)の論点を整理したほか、固定資産税のうち、生産設備など企業の事業用資産にかかる税負担軽減を求める意見も相次いだ。党税調は、固定資産税の減免も検討課題に加える方針だ。

 会合では自民党の宮下一郎経済産業部会長が「これまでに出た減税策では黒字企業以外はなかなかメリットを受けられない。事業用資産への課税の減免を期間限定で打ち出してほしい」と要望した。土地や建物、事業用資産に課税される固定資産税(地方税)は11年度で8兆8692億円に上る。このうち事業用資産は、法人や個人が事業のために所有する機械、器具、備品が対象で、税収は1兆5645億円(11年度)。赤字企業も納めているため、減税すれば多くの企業の負担軽減につながる。一方で、地方自治体の税収が減ることから、税収減の補填(ほてん)が課題となる。』

・TPP妥結へ難しい決断=米通商代表
時事『 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は9日、環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、米国の業界団体など利害関係者向けに電話説明会を開いた。フロマンUSTR代表は年内の交渉妥結に向け、「難しい決断をしなければならない段階に来ている」と指摘。利害関係者に理解と協力を求めた。
 フロマン代表は170人以上の関係者に対し、幾つかの重要分野が交渉の最後で協議されると説明。今後の合意に向けた米政府の決断では「誰もが100%満足することはない」と述べ、米国の主張が全て通ることはあり得ないとの認識を示した。
 また年内の交渉妥結に向け、10月にインドネシアで開かれるTPP首脳会合が「重要な節目になる」と強調した。(2013/09/10-13:42)』

・米ロ外相が12日に会談、シリアの化学兵器問題を協議へ
ロイター『[ワシントン 10日 ロイター] - ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は12日にスイスのジュネーブで会談し、シリアの化学兵器をめぐる問題について協議する。米政府筋が10日に明らかにした。

ケリー長官は10日、シリアの化学兵器を回収し調査する方法についてラブロフ外相から具体的な提案を聞きたいとの意向を表明していた。

長官はグーグル・プラス・ハングアウトのインタビューで、ロシアの提案について、効力と信頼性を持たせるために国連安全保障理事会による承認が必要と指摘した。その上で、この点ではロシア側と見解が異なると述べた。』

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【安倍首相 経済対策取りまとめを指示】アベch.ニュース2013/9/10


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【安倍首相 経済対策取りまとめを指示】アベch.ニュース2013/9/10

【ヘッドライン】
・安倍首相、今月末めどに経済対策取りまとめを指示-消費増税判断控え
ブルームバーグ『9月10日(ブルームバーグ):安倍晋三首相は10日午後開いた閣議後の閣僚懇談会で、今月末をめどに成長戦略を含めた「経済政策パッケージ」を取りまとめるよう指示した。麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相が閣議後会見で明らかにした。財政規模や内容などは今後、各省からの要望を基に両相を中心に検討する。
財務相によると、首相は経済対策によって「成長を確かなものとし、その果実を全国津々浦々に届ける」と表明。一方、予定通り来年4月に消費税率を引き上げる場合は経済への影響があるとし、「十分な対応策が必要になる」と述べた。消費増税では「最重要課題であるデフレ脱却、経済再生と財政再建の両立という道筋が確かなものかしっかりと見極め、判断することとしたい」と述べたという。』

・五輪インフラ整備へ始動、空港の発着枠拡大検討
読売『政府は10日、2020年東京五輪・パラリンピックの開催決定を受けて、安倍首相と全閣僚による会議を首相官邸で開き、五輪開催を政府一体で全面的に支援する方針を決めた。

 これを受け、関係省庁は、メダル獲得数を増やすための選手強化策や、円滑な大会運営に向けた社会基盤(インフラ)整備などに向けて動き始めた。来日外国人の急増に対応するため、成田、羽田両空港の発着枠拡大の検討にも着手した。

 首相は会議で、東京招致決定に関し「今回の成功は、国民が一つとなり、まさに『チーム・ジャパン』として取り組んできた結果だ」と強調した。そのうえで、「7年後に向け、速やかに着実に準備を進めなければならない。東京大会を大成功に導くための態勢を整備し、しっかりと支援していく」と述べ、万全を期すよう全閣僚に指示した。

 選手の育成・強化を担う文部科学省は10日、下村文科相を本部長とする準備本部を設置した。選手強化策のほか、競技施設整備のあり方などを検討する。下村氏は同省幹部らに「2020年を明治維新、終戦に続く第3の社会変革として、日本全体を活性化させるために取り組む」と語った。

 また、太田国土交通相は10日の記者会見で、15年度以降に成田、羽田両空港の発着枠を拡大するため、10月に専門家会議を設置することを発表した。現在の発着枠は、成田が27万回、羽田が41万回の計68万回で、14年度には75万回に拡大する予定だ。専門家会議は発着枠の一層の拡大を図るため、13年度中に滑走路の増設や運航経路の工夫、環境対策などを検討する。』

・みずほ:アベノミクス、五輪で貸出金の増加見込みを4兆円に
ブルームバーグ『 9月10日(ブルームバーグ):みずほフィナンシャルグループ が、アベノミクスや2020年に開催が決まった東京オリンピックの経済効果から、今後3年間の国内貸出金増加額の見通しについて従来見込みを約1兆円上回る4兆円に引き上げたことが分かった。
みずほFGはアベノミクスや五輪で大企業向けなどの貸出金が増えると予測した。みずほの佐藤康博社長による機関投資家向けカンファレンスのプレゼンテーション資料で明らかになった。2月に策定した中期経営計画では16年3月末までの増加額を2兆-3兆円と推計していた。
みずほが3本の矢を柱としたアベノミクスや東京五輪効果の国内貸出しへの影響について、具体的な見通しを示したのは今回が初めて。みずほは上場企業の7割と取引があるほか、東京都の指定金融機関でもある。今後、大企業や都が進める五輪関連事業などからの資金需要が見込める。』

・米求人件数:7月は18万件減の369万件-労働省
ブルームバーグ『 9月10日(ブルームバーグ):米労働省が発表した7月の求人件数は前月比18万件減少し369万件。前月は387万件(速報値394万件)に修正された。』

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【消費税:デフレ脱却を最優先に判断】アベch.ニュース2013/9/9


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【消費税:デフレ脱却を最優先に判断】アベch.ニュース2013/9/9

【ヘッドライン】
・官房長官、消費増税「ありとあらゆる条件の中で首相が判断」
日経『菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、2014年4月に予定される消費税率引き上げに関して「同日発表された(4~6月期の)国内総生産(GDP)改定値、10月1日に発表される日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)を含めて、ありとあらゆる条件の中で安倍晋三首相が判断する」と述べ、従来の政府方針を改めて示した。

 併せて「ようやく15年ぶりにデフレ脱却ができるところまでこぎ着けている。それを最優先にすると同時に、財政再建もやり遂げるという観点から首相が判断するだろう」と重ねて強調した。』

★★★
政府が改めて「デフレ脱却を最優先に」と発言しました。
安倍首相が正しい判断をして頂けるよう願うばかりです。
★★★


・実質GDP、年率3.8%増に上方修正 4~6月期
日経『内閣府が9日発表した2013年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算で3.8%増となった。8月公表の速報値(0.6%増、年率2.6%増)から大きく上方修正した。設備投資や公共投資の改定値が速報値を上回ったため。設備投資は1.3%増と、2011年10~12月期以来6四半期ぶりにプラスに転じた。

 1~3月期に続き、2期連続で3%台半ばを超える高成長となったことは、消費増税の判断にもプラスに働きそうだ。甘利明経済財政・再生相は9日の会見で、増税判断に向けて「好材料が1つ追加された」と述べた。菅義偉官房長官も「予想より良かった」と述べた。』

・8月の倒産件数、15.3%減 23年ぶり低水準
日経『東京商工リサーチが9日に発表した8月の倒産件数は前年同月比15.3%減の819件だった。前年同月を下回るのは10カ月連続で、8月としてはバブル期の1990年(514件)以来、23年ぶりの低水準となった。景気が回復傾向にあることや、金融機関の中小企業向け貸し出しが伸びていることが背景にある。

 負債総額は23.2%減の1662億5900万円だった。負債10億円以上の大型倒産が今年最少の22件にとどまったことが影響した。

 業種別では、消費税の増税を控えた住宅の駆け込み需要の影響で、建設業の倒産件数が36.5%減少したほか、製造業も今年最少だった。』

・TPP、韓国も参加検討 日本の交渉入り転機か
朝日『【ソウル=中野晃】韓国政府が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を積極的に検討し始めた。韓国政府高官が明らかにした。韓国は2国間のFTA(自由貿易協定)を重視する通商政策を掲げているが、日本のTPP交渉への正式参加が転機になった模様だ。

 別の関係者によれば、米国からTPPへの交渉参加を求められたといい、「TPPを『対中包囲網』と警戒していた中国も、前向きな立場に変わってきているようだ」と語った。

 貿易立国の韓国は、米国や欧州連合(EU)などとFTAを結び、昨年5月からは中国とも交渉を始めた。TPPは「参加の利点が明確でない」としていたが、日本が7月に交渉に参加したことで、関係者から「韓国が抜けたままで妥結すれば、FTAで先行した効果が薄れる」と懸念する声が高まっていた。』

★★★
韓国がTPP交渉に参加すれば、交渉が混乱する事は必至です。
TPP反対派としては是非韓国に参加していただき、引っ掻き回して欲しいですね。
★★★


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【コラム】消費税増税で60万社が倒産の危機に


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【コラム】消費税増税で60万社が倒産の危機に

現在、消費税の引き上げを2014年4月に実施するべきか否かで活発な議論が行われています。
そしてマスコミでも消費税に関する報道が連日盛んに行われています。
主婦やサラリーマンに対する街角インタビューをTVでよくやっていますね。

しかし、消費税を払っているのは消費者では有りません。事業者です。
そして消費税の引き上げによって最も深刻なダメージを受けるのも中小零細の事業者なのです。

そして、消費税は滞納率の高い税でもあります。税の滞納の半分以上が消費税です。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozei_taino/

つまり、現状の5%の税率でも払えない事業者多くいるという事です。
どれくらいいるか、金額にして約3000億円、件数はなんと60万件です。
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/120731a05_02j.pdf

この様な状態で消費税を引き上げたら、現在滞納している60万社はどうなってしまうのでしょうか。
消費税を滞納しているという事は当然赤字経営です。
赤字の中、歯を食いしばって運転資金を集め、税務署の「整理」(差し押さえ)に脅えながらもなんとか雇用を守ってきた経営者は増税が決定したらどう思うでしょうか。

心が折れてしまうのではないでしょうか

絶望してしまうのではないでしょうか

たとえ経営者がそれでも諦めなかったとしても、銀行は融資を続けてくれるでしょうか。
今回の8%増税を何とか乗り切ったとしても、10%増税が控えています。
5%の消費税が納められない事業者が10%の消費税に耐えられると銀行が判断するでしょうか。
事業の継続が不可能の判断されれば資金はすみやかに引き上げられます。
その時点でその会社は倒産です。

60万社のうち1%が倒産するだけで、年間の倒産件数は1.5倍に跳ね上がります。
当然失業者も出ます。自殺者も出るでしょう。

実際、1997年に消費税を3%から5%に引き上げた時には以下の様な「被害」が出ました。

倒産件数:17.1%増加

失業率:3.5% → 4.4%に増加

自殺者数:8472人(35%)増加


1997年の失敗を繰り返してはいけません。増税を「しなければ」アベノミクスにより景気は回復し、税収が増えます。
今まで消費税を滞納していた企業も経営環境が改善すれば納税できるはずです。

誰も置き去りにすること無く国民全員でデフレ脱却を迎えなければいけません。


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【首相「東京開催決定、デフレ脱却の起爆剤に」 】アベch.ニュース2013/9/8


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【首相「東京開催決定、デフレ脱却の起爆剤に」 】アベch.ニュース2013/9/8

【ヘッドライン】
・首相「東京開催決定、デフレ脱却の起爆剤に」
日経『アルゼンチン訪問中の安倍晋三首相は7日夜(日本時間8日午前)、国際オリンピック委員会(IOC)総会出席などを終えて記者会見した。2020年夏季五輪の東京開催決定について「15年続いたデフレ、縮み志向の経済を開催決定を起爆剤に払拭していきたい」と述べ、デフレ脱却のテコ入れとしたい考えを示した。

 同時に「東日本大震災からの復興をなし遂げた日本の姿を世界に力強く発信する」と強調した。』





オリンピック東京プレゼン全文、安倍首相や猪瀬知事は何を話した?(IOC総会・プレゼン内容)

★★★
2020年の東京オリンピック開催決定です!
7年後に向けて、一日も早いデフレ脱却を!!
★★★


・賃上げへ法人減税拡充、給与増5%条件を緩和 政府検討
日経『政府は今年度から始まった企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討する。2012年度に比べて「給与支給総額を5%以上増やした企業」としている現行の適用条件を引き下げるのが柱となる。安倍晋三首相が最重要課題に掲げるデフレ脱却に向け、企業が円安などで増えた収益を家計に分配するよう促す。』

★★★
これは良いアイデアですね。
ただ、心配なのは適用条件を給与支給総額にすると、増えるのは非正規雇用である可能性が高いです。
勿論非正規であっても雇用や給与が増えるのは良い事ですが、安定した雇用と所得の確保のために工夫が必要となります。
★★★


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【米失業率 7.3%に改善】アベch.ニュース2013/9/6


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【米失業率 7.3%に改善】アベch.ニュース2013/9/6

【ヘッドライン】
・8月の米非農業部門就労者数は16.9万人増、失業率は7.3%に低下
WSJ『 【ワシントン】米労働省が6日発表した8月の非農業部門就労者数(季節調整済み)は前月比で16万9000人増加したが、7月の増加幅は10万4000人に下方修正された。雇用の回復は力強さを得ておらず、連邦準備制度理事会(FRB)の金融刺激策縮小を巡る計画が複雑になる可能性がある。

 失業率は7.3%となり、前月の7.4%から小幅に低下した。』

・消費増税判断、慎重期す首相の胸の内(真相深層)
日経『「デフレ脱却と増税を両立させるのは難しいんだ。だから知恵を借りないといけない」。8月中旬。有識者会合の開催が決まり、増税見直しの可能性を感じ取った政府関係者から狙いを聞かれると首相はこう答えた。』

『デフレ脱却への思いはひときわ強い。「消費税を上げて景気が失速したら元も子もない。日本は二度とデフレから脱却できなくなる」。参院選直後の7月下旬、首相は周囲にこう語った。「自分が失敗したら今後10年、20年は消費税を上げられなくなる」。危機感と使命感が入り交じる。』

『「自民党支持の中小企業の経営者は消費増税をやってほしくないんだよ」。財政規律派への不満を聞いた自民党関係者は少なくない。』

『首相には忘れられない記憶がある。1997年度に消費税率を3%から5%に上げた翌98年度から日本はマイナス成長に陥り、デフレの長いトンネルに入った。長期政権を実現するには「官」との協調は必要だが、官僚への警戒感も垣間見え、微妙な間合いを取る。』

・TPP交渉、年内妥結難しいと農相が認識示す
読売『林農相は6日、日本記者クラブで記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、目標とする年内妥結は難しいとの認識を示した。


 林農相は、2010年以降、毎年秋に開かれているTPP会合で、「翌年の交渉妥結を目指す」との目標を掲げていたと指摘した。その上で、「今年も『10月大筋合意』と言っているが、過去もこう言ってきているということは頭に入れて対応していかなければいけない」と述べた。

 また、工業品や農産品の関税交渉や知的財産分野などを挙げて、「まだ、一番難しいところが残っている」と説明した。

(2013年9月6日22時37分 読売新聞)』


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【各省概算要求、過去最大の99兆2500億円】アベch.ニュース2013/9/4


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【各省概算要求、過去最大の99兆2500億円】アベch.ニュース2013/9/4

【ヘッドライン】
・各省概算要求、過去最大の99兆2500億円 14年度
日経『 財務省は4日、2014年度予算の各省庁からの要求総額を公表した。一般会計で総額は過去最大の99兆2500億円。政策経費は73兆9707億円だった。このうち既存の経費に上乗せして要望できる新設の「優先課題推進枠」には3兆5177億円が集まった。政府の財政健全化目標の達成には政策経費を2兆円以上削る必要があり、歳出の圧縮が焦点となる。

 政策経費は一般会計の総額から国債の元利払いのための国債費を除いたもので、社会保障や公共事業などにあてる。

 社会保障費が大半を占める厚生労働省の要求が30兆5620億円と最も多く、2年連続で30兆円を超えた。医療や介護などへの国費の投入がふくらみ続けている。公共事業費がほとんどの国土交通省は5兆9452億円で、13年度当初予算に比べて16%増額を求めた。』

・脱デフレの道筋を細かく点検 消費増税判断で首相

日経『 2014年4月に消費税率を上げるか決めるに当たり、安倍晋三首相はデフレ脱却への動きを細かく点検する。首相が最終判断の材料にあげた日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)は9月時点での企業の業績や先行きの景気見通しが分かり、デフレ脱却に向けた最新の動きを把握できる。その上で景気が冷え込みデフレ脱却が遠のくことを避けることを最優先に位置付け、増税や、増税をする場合の景気対策の是非を判断する。

 日銀短観は日銀が民間企業を対象に行う景気に関するアンケート調査だ。9月に調査した内容が10月1日に公表されるため、景気の現状を把握する速報性が高い。民間エコノミストなども景気予測などで最も重視する統計の1つだ。

 7月に公表した前回の6月短観では、幅広い業種で景況感が改善した。市場関係者の間では、9月短観でも企業の景況感は改善するとの見方が多い。政府は8月の月例経済報告で「デフレ状況ではなくなりつつある」と判断した。その後も企業の業績や景況感が着実に改善していれば、デフレ脱却により近づいているとみることができる。

 消費増税は企業の準備などを考えると、最終決断は半年前にはすませなければならない。あえてぎりぎりの段階まで統計を見極めるのは、足元ではデフレからの脱却に向けて判断の難しい材料も出てきているためだ。』

・東海地方で記録的豪雨 各地で避難勧告・交通乱れ相次ぐ
朝日『 台風から変わった温帯低気圧と前線の影響で、東海地方では4日午後、各地で猛烈な雨が降った。午後5時までの1時間に名古屋市中区や港区の一帯で約110ミリ、岐阜県各務原市や笠松町の一帯でも午後4時までの1時間に約100ミリの雨を観測。名古屋、岐阜両地方気象台は記録的短時間大雨情報を出した。』

・シリア攻撃「最大90日」 米上院外交委、地上部隊派遣認めず
日経『 【ワシントン=中山真】米民主党が多数を握る上院の外交委員会は3日夜、オバマ政権によるシリアへの軍事介入を承認するための決議案をまとめた。米軍の軍事行動を最大90日間とすることや地上部隊の派遣を認めないことなどが柱。4日にも委員会で可決し、週明けに本会議で採決する段取りを描く。根強い反戦世論を意識し、軍事行動の期間と手法を限定することで、支持を得やすくする狙いがある。

 米主要メディアによると、決議案は民主党のメネンデス外交委員長と共和党のコーカー筆頭委員が合意。同案によると、軍事行動は60日間の期限とし、必要に応じて30日間の延長を容認。本格的な内戦への関与につながる地上部隊の派遣は禁止する。ただ、緊急事態の場合に小規模の救援部隊の派遣は認める。

 シリアの内戦終結に向け、決議案の成立から30日以内に外交的解決のための計画を議会に示すこともオバマ大統領に義務付ける。反体制派への軍事支援などが想定されている。外交委は4日から同案を審議、早ければ同日中の可決を目指す。委員会で可決すれば、夏休み休会明けとなる9日以降に本会議で採決する見通しだ。』

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【GDP予測3.8%増 4~6月改定値、民間平均で】アベch.ニュース2013/9/3


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【GDP予測3.8%増 4~6月改定値、民間平均で】アベch.ニュース2013/9/3

【ヘッドライン】
・GDP予測3.8%増 4~6月改定値、民間平均で
日経『内閣府が9日に発表する4~6月期の国内総生産(GDP)改定値が、8月発表の速報値から大きく上方修正されるとの見通しが強まっている。民間調査機関10社が2日まとめた予測の平均は前期比年率換算で実質3.8%増と速報値(2.6%増)を上回る。財務省が同日発表した統計で設備投資が底を打ったとの見方が広がったためだ。』

・日銀、景気判断引き上げ検討 「回復している」に
日経『日銀は4、5日に開く金融政策決定会合で、景気の基調判断を前月の「緩やかに回復しつつある」から上方修正する検討に入った。財務省が2日発表した4~6月期の法人企業統計が設備投資の持ち直しを示すなど、景気の改善を映す指標が相次いでいるためだ。上方修正する場合、「回復している」など前月より一段と強めた表現になる。』

・首相、消費増税「日銀短観見て10月上旬に判断」
日経『安倍晋三首相は3日、首相官邸で麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政・再生相と会談し、消費増税の影響を検証する有識者による集中点検会合の結果について報告を受けた。首相は来年4月に消費税率を8%に引き上げるかどうかを巡り「判断は10月上旬にする」と表明した。「(10月1日に発表する企業の景況感を示す)日銀短観を最後の指標として確認したい」と述べた。

 会談では、経財相が8月26日から7回にわたって実施した会合の出席者のうち7割超が「消費増税を予定通り実施すべきだ」と求めたことなどについて説明した。』

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【「来春8%」に賛成は7割】アベch.ニュース2013/9/1


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【「来春8%」に賛成は7割】アベch.ニュース2013/9/1

【ヘッドライン】
・「来春8%」に賛成は7割、消費税ヒアリングが終了-朝日
ブルームバーグ『 9月1日(ブルームバーグ):1日付の朝日新聞は、消費増税に関する政府の集中点検会合が終了したのを受け、参加者60人に取材したところ、7割を超える43人が来春の増税に賛成していると報じた。一方、反対や慎重な意見は14人だったという。3人は賛否を明らかにしなかった。』

消費増税、有識者の賛否一覧表 -日経

・「防災の日」総合防災訓練 初めて南海トラフ想定
日経『「防災の日」の1日、政府は官邸で総合防災訓練を実施した。マグニチュード(M)9.1、最大震度7で、最悪の場合に死者32万人が想定される南海トラフ巨大地震を初めて想定。6月に改正した災害対策基本法に基づき、安倍晋三首相が災害緊急事態を布告し、国民に冷静な行動を呼びかけた。

 1万8千人超の死者・行方不明者を出した東日本大震災からまもなく2年半。政府は官民を挙げて減災・防災対策に取り組めば、南海トラフ地震死者数は5分の1に、220兆円に上る恐れのある経済被害も半減できるとしている。』

・中国8月の製造業景況感、1年4カ月ぶり高水準
日経『中国国家統計局と中国物流購入連合会が1日発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比0.7ポイント上昇の51.0と、2カ月連続で改善した。景気判断の節目となる50を11カ月連続で上回り、1年4カ月ぶりの高水準となった。中国政府が鉄道建設などインフラ整備を重視する方針を打ち出し、大企業を中心に景況感が上向いた。

 PMIは全国の製造業3千社へのアンケート調査をもとに算出。受注や生産などについて50を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。企業規模別にみると、大企業は前月を1.0ポイント上回る51.8と、景況感の改善が目立つ。一方、中堅企業は前月から横ばいの49.6、中小企業は0.2ポイント悪化の49.2にとどまった。

 鉄道整備の促進などインフラ投資の加速で景気が下支えされるとの期待から、全体の新規受注指数は52.4と前月比1.8ポイント改善。国有企業など規模の大きい企業を中心に受注環境が持ち直しつつある。輸出に限った新規受注も50.2と、節目の50を上回った。』

・シリア軍事介入の判断は9日以降か、米大統領「議会の承認求める」
ロイター『[ワシントン 31日 ロイター] - オバマ米大統領は31日、シリアの化学兵器使用疑惑を受けた同国への軍事介入について、米議会の承認を求める考えを明らかにした。

オバマ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、米国がシリアに軍事介入すべきだと決断したと表明。その上で「われわれが1つの国家として行動する準備ができているというメッセージを国際社会に送るよう、議会に求める」と述べた。

米議会は現在休会中で9月9日に再開する予定。軍事介入をめぐる議会の判断が出るのは、それ以降となる見通し。』


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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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