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【サマーズ「私が言っているのは、需要拡大をわが国の優先事項にすべきだということだ」】アベch.ニュース2013/10/31


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【サマーズ「私が言っているのは、需要拡大をわが国の優先事項にすべきだということだ」】アベch.ニュース2013/10/31

【ヘッドライン】
・サマーズ元財務長官、財政赤字への懸念不要論
WSJ『同氏は最近、「はっきり言っておくが、財政規律と経済成長が2つとも同じように優先事項だ、と言っているのではない。私が言っているのは、需要拡大をわが国の優先事項にすべきだということだ」と述べた。』

『サマーズ氏は、財政支出を拡大する(これは現在の需要を押し上げる)ことでインフラ整備をする(これは将来の成長を改善する)べきだと考えている。』

『今から25年あるいは75年後の経済情勢や財政赤字を予想しても間違うのが当然であり、どの方向に進むべきかは誰も分からない。サマーズ氏は、「現在の雇用不足ではなく、25年後の債券市場をめぐる懸念を政策運営の根拠にすべきではない」と指摘する。』

サマーズ氏の主張は現在の日本にもそのまま当てはまります。
財政の均衡よりも、経済の均衡を優先すべきです。

・米財務省為替報告が独の輸出依存を批判、「世界経済にデフレバイアス」
ロイター『報告書は、ドイツなど輸出依存度の高いユーロ圏諸国に対し、国内経済の拡大にさらに注力して、欧州経済の安定度を高めるべきだと主張。「ドイツの内需の伸び悩みと輸出依存が(ユーロ圏経済の)リバランスを妨げている」とし、「この結果、ユーロ圏と世界経済にデフレバイアスが生じている」と指摘した。』

・10月のドイツCPI上昇率は前年比1.2%、4月以来の低水準
WSJ『【フランクフルト】10月のドイツ消費者物価指数(CPI)は、前年比の伸びが4月以来の低水準となった。食品価格が高止まりする一方、ヒーティングオイル(暖房用石油)やガソリン価格が下落し、全体を押し下げた。

 ドイツ連邦統計局が30日発表した10月のCPI速報値は前年同月比で1.2%の上昇となり、9月(1.4%上昇)を下回った。前月比では0.2%低下した。』

・10月のユーロ圏インフレ率は0.7%、約4年ぶり低水準
WSJ『 ユーロ圏のインフレ率は10月に、ほぼ4年ぶりの水準に低下した。理事会を来週開く欧州中央銀行(ECB)には、通貨供給量を増やし、域内の弱々しい経済を支える決定を下すよう圧力が強まりそうだ。

 欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットが31日発表した10月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比で0.7%上昇した。上昇率は9月の1.1%から急低下し、2009年11月以来の低水準となった。』

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【来春の賃上げムード広がる】アベch.ニュース2013/10/30


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【来春の賃上げムード広がる】アベch.ニュース2013/10/30

【ヘッドライン】
・アングル:来春の賃上げムード広がる、脱デフレにフォローの風
ロイター『東京 30日 ロイター] -ベースアップ(ベア)を含め、来春の賃上げ検討を表明する企業が増えている。消費増税を乗り越え、安倍政権が目指す持続的な景気拡大や脱デフレを達成するには、所得環境の改善が不可欠なだけに、賃上げの動きの広がりは、フォローの風となりそうだ。

アベノミクス成否のカギを握るとも言える家計所得の改善。政府は、政労使会議を設けるなどし、異例とも言える形で企業側の行動を促してきた。

政府の要請に対し、企業からは「社会の公器である企業が政府とともに経済を下支えすることは大事なこと」(新浪剛史・ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)CEO)や、「政府も頑張っている。ベアは企業の責任を踏まえ検討を深めていく」(鈴木吉宣・オムロン(6645.T: 株価, ニュース, レポート)専務)など、政策と足並みを揃えようという姿勢が出てきている。』

・アングル:自公が軽減税率の議論本格化、社会保障財源補てんが課題
ロイター『もっとも、導入に向けたハードルは高く、ヒアリングでも、事務の煩雑さや地方財政への影響などが挙がった。なかでも最大の課題は、税率を軽減することによる減収で社会保障財源に穴があくことだ。

政府試算によると、飲食料品を軽減対象とすると、減収額は2兆円台半ばから3兆円台前半と消費税率1%相当分が飛んでしまう計算になる。他方で、消費税が予定通り2015年10月までに現行の5%から10%までに引き上げられた場合、増収分の13.5兆円は社会保障の安定化(10.8兆円)と充実(2.7兆円程度)に充てることが法律で決まっており、減収による財源確保が最大の関門となりそうだ。

この日意見表明した全国知事会の石井隆一富山県知事は地元商工会議所では事務負担が大変なことを理由に反対意見が広がっているとの実情を示した後「混乱が起こりかねない」と慎重な検討を求めた。さらに「仮に導入するとなると、どこで線をひくかにもよるが、大きな減収、少なくとも数兆円が失われる。社会保障に穴をあけるわけにはいかない。どう財源を手当するか課題だ」と述べた。』

・ドイツの10月失業者2000人増、3カ月連続増-景気鈍化の兆候
ブルームバーグ『10月30日(ブルームバーグ):ドイツの10月の失業者数は横ばい予想に反して3カ月連続で増えた。同国の経済成長が鈍化しつつある兆候が強まった。
独連邦雇用庁(FLO)が30日発表した10月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比2000人増の297万人。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト36人の予想中央値 は横ばいだった。9月は2万4000人増(改定値)。10月の失業率は6.9%と、前月から変わらず。』


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【9月の失業率4.0%に改善】アベch.ニュース2013/10/29


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【9月の失業率4.0%に改善】アベch.ニュース2013/10/29

【ヘッドライン】
・9月の失業率4.0%に改善 有効求人倍率は横ばい
日経『総務省が29日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下の4.0%となった。職探しをしていた人の就業が進んだためで、2カ月ぶりに改善した。厚生労働省が発表した有効求人倍率(同)も前月と横ばいの0.95倍だった。雇用環境は堅調に推移しているが、さらなる改善には人手不足産業とのマッチングを進める必要がある。

 厚労省は雇用情勢の判断を前月に続き「一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる」に据え置いた。男女ともに失業率は改善し、男性が0.2ポイント低下の4.3%、女性が0.2ポイント低下の3.5%となった。

 9月の就業者数は6319万人で、前月比19万人増えた。15~64歳人口に占める就業率は72.1%となり、比較可能な1968年1月以降過去最高を更新した。女性だけ見ても63%で、過去最高を更新した。総務省は「職探しをしていた人の就業が進んだ」と分析している。

 一方で、雇用者(役員を除く)に占める非正規社員の比率も37.1%となり、上昇が続く。女性を中心に、非正規での就業が進んでいるようだ。』

統計局ホームページ

・TPP交渉は特定秘密? 森担当相「私が判断できない」
朝日『森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。

 森氏は当初、TPPは「(特定秘密に指定される情報が列挙されている)別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「TPPは(特定秘密に)ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。』

・コマツの業績悪化で不安広がる、新興国は来年こそ正念場か
ロイター『[東京 29日 ロイター] - 新興国経済への不安が再び高まってきている。大手
建機メーカーのコマツ がアジアなどでの販売不調を理由に一転減益予想となった
ためだ。新興国では、中長期的な成長期待が依然として強い一方、インフレや内需過熱で
金融・財政とも引き締め政策を余儀なくされている国も多い。来年、中国が成長率目標を
引き下げれば一段と経済環境が厳しくなる可能性がある、と警戒されている。』
『 コマツの業績悪化は、利益率の高い鉱山機械の販売がインドネシア、中南米、オセア
ニアなど一部新興国で落ち込んだことが要因だ。背景には、鉱山投資の一巡に加え、資源
価格の下落や石炭需要の低下がある。新興国の多くは資源産業への依存度が高く、厳しい
経済運営が続く可能性を示唆するとして警戒感が強まっている。』


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【コアコアCPI ゼロ】アベch.ニュース2013/10/25


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【コアコアCPI ゼロ】アベch.ニュース2013/10/25

【ヘッドライン】

ついにコアコアCPIがゼロまで来ました。
しかし、麻生副総理の仰るとおり未だ道半ばです。
インフレ目標2%を達成して始めてデフレ脱却と言えるでしょう。

・焦点:コアコアCPI下げ止まり、「デフレ脱却宣言」残る条件は
ロイター『[東京 25日 ロイター] - 政府がデフレ脱却判断に向け重視している「コアコア指数」が、9月消費者物価指数(CPI)で前年比ゼロ%となり4年半ぶりに下げ止まった。エネルギーや食品以外でも物価が上昇しつつあることを示しており、「デフレ脱却宣言」へ向け一歩前進したかたちだ。

ただ、政府部内には消費増税後の消費動向や円高リスクを勘案して慎重に判断するべきとの声があり、コアコアCPIが少なくとも0.5%以上になるまでは安心できないとの見方がある。また、政府と日銀が掲げている2%のコアCPI(除く生鮮)上昇の目標達成まで見送られるとの声も出ている。』

・デフレ脱却にはまだしばらくかかる=麻生財務相
ロイター『消費者物価がマイナス圏を脱したことについて麻生財務相は「これまで10カ月の経済政策の効果が、確実にコアCPI、コアコアCPIに出ている」とし、「今後ともこの方向で進めていかなければならない」と語った。

ただ、デフレに後戻りしない状況と定義する「デフレ脱却」には、「まだまだしばらくかかる」と見通した。』

・デフレ脱却へ、8合目半ば=CPIで甘利経済再生相
ロイター『甘利経済再生相は消費者物価指数の動きについて「デフレから脱却し、なおかつ経済が健康的に発展していくというためには、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇でなく、ディマンドプル型の物価上昇でなくてはならない」と指摘。コアコア指数がマイナスを脱却したことについて「デフレ脱却へ必ず通らなけばならない経過だと思っている。いい動きになりつつある」と述べた。』

・台風27号、26日朝にも激しい雨 東日本に厳重警戒
朝日『台風27号は25日午後、九州・四国の南海上を速度を速めながら北東へ進んだ。26日には東日本の南海上を進み、昼ごろには伊豆諸島に近づく見込みだ。台風の北東側の前線が活発化する影響で、東日本は広い範囲で大雨になるとして、気象庁は土砂災害や河川の増水などへの厳重な警戒を呼びかけている。

 東日本では26日朝にかけて1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、関東や伊豆諸島では局地的には80ミリ超の猛烈な雨のおそれがある。26日午後6時までの24時間雨量は、いずれも多いところで伊豆諸島250ミリ、関東甲信200ミリ、東海180ミリと予想されている。』

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【連合5年ぶりベア要求 一律1%以上】アベch.ニュース2013/10/24


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【連合5年ぶりベア要求 一律1%以上】アベch.ニュース2013/10/24

【ヘッドライン】
・連合5年ぶりベア要求 14年春季交渉、一律1%以上
日経『連合は24日、2014年の春季労使交渉で、賃金水準について一律に1%以上引き上げるベースアップ(ベア)を求める方針を打ち出した。ベア要求は5年ぶり。年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給分の確保も求めた。』

・台風27号、週末へ大雨警戒 「気象条件26号と似る」
日経『強い台風27号は24日、沖縄県南大東島の西北西の海上をゆっくりと北北東に進んだ。26日にかけて本州の南海上を北東に進む見込みで、気象庁は24日午後に記者会見し、「東京・伊豆大島に土石流被害をもたらした台風26号の接近時と気象条件は似ている」として、広い範囲で大雨や暴風などに厳重な注意を呼びかけた。

 同庁によると、本州の南沿岸に前線が停滞しているため、台風から離れていても雨が降り、接近するにつれて台風本体の雨雲もかかる見込み。こうした状況は26号と同様で、西日本から東日本の広い範囲で雨量が多くなりそう。27号の動きは25日以降徐々に速まり、関東や伊豆諸島には26日午前に最接近する見込み。

 急に風が強まる恐れがあり、同庁は「伊豆大島などでは少ない雨でも災害が発生する恐れがある。雨や風が強まる前に早めの避難を」と話す。』

・自動車分野、なお溝 TPP交渉日米並行協議
日経『【ワシントン=矢沢俊樹】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と並行して日米両政府が開く自動車貿易などに関する協議が23日、ワシントンで終了した。日本側代表の森健良・経済外交担当大使は記者団に、自動車分野で厳しい対立が続いているとしたうえで、年内決着に向け「精力的に交渉していく」と調整を加速させる考えを示した。

 今回の日米協議は21~23日までの3日間。8月上旬と10月上旬までの会合に続く3回目で、日米は年内妥結を目指すTPP交渉と同時に自動車や保険など2国間の懸案を決着させることを目指している。

 米側は米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行らが出席。USTRは協議終了を受け声明を発表し、特に自動車分野で「重要な課題が残っている」と強調。今回の交渉は「いくらかの進展をみた」と述べるにとどめた。

 森氏も記者団に「議論は深まっている」としながらも「自動車分野への米側の関心が特に強く、交渉で激しくぶつかり合う場面もあった」と説明。米側は日本に対し排ガス規制緩和などを求めているもようだが、日本は安全基準は見直ししないとしてなお溝が埋まっていないようだ。』

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【アベノミクスが変質、財政拡張を金融緩和が支える構図に】アベch.ニュース2013/10/23


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【アベノミクスが変質、財政拡張を金融緩和が支える構図に】アベch.ニュース2013/10/23

【ヘッドライン】

昨日に引き続き「向こう側の人達」の不満・不安を繁栄した記事です。
変質してくれれば良いのですが。。。

・アベノミクスが変質、財政拡張を金融緩和が支える構図に=元日銀理事
ロイター『東京 23日 ロイター] - 富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェロー(元日銀理事)は23日の記者向け勉強会で、成長戦略が後退しつつある中で、アベノミクスは「3本の矢」から財政拡張を金融緩和が支える構図に変化しているとの認識を示した。

そうした中で、日銀が国債買い入れなど追加緩和を実施すれば、マネタイゼーション懸念が高まるリスクがあると警告した。

早川氏は政府の成長戦略について、従来の内閣と比べて「異次元なものはない」とし、今臨時国会における「岩盤規制」の打破は見送られるとの見通しを示した。一方、来年4月の消費増税による景気への悪影響を軽減するため、政府が5兆円規模の経済対策を打ち出したことで、「第3の矢(成長戦略)がどんどんしぼみ、第2の矢(財政政策)が膨らんでいる」と指摘。アベノミクスの「3本の矢」は「財政拡張を金融緩和(第1の矢)が支え、構造改革をスルーするものへと変質しつつあるのではないか」と語った。』

・日銀総裁、日本経済「2%物価目標に向け徐々に前進」 参院委
日経『日銀の黒田東彦総裁は23日午前、参院予算委員会に出席し、4月に導入した量的・質的金融緩和に関して「所期の効果を着実に発揮してきている」との認識を示した。日本経済は「2%の物価安定目標に向けて徐々に前進していっている」と語った。

 量的・質的緩和導入以降の金融・資本市場の動向について「株価が上昇する一方で、長期金利は安定的に推移している」と述べた。予想物価上昇率は「全体として上昇しているとみられる」と指摘した。名目金利から予想物価上昇率を除いた実質金利の低下が「民間需要を刺激している」との考えも示した。民主党の大塚耕平氏への答弁。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

・内閣府、避難指針見直しへ 気象庁は市町村長に直接電話
朝日『伊豆大島(東京都大島町)の土石流被害を受け、内閣府は市町村が避難勧告や指示を出す際の判断指針を年度内に見直すことを決めた。気象庁も離島などで記録的な大雨が降った場合に、市町村長に直接電話して警戒を呼びかける仕組みを導入する方針を固めた。』

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【解雇規制緩和を断念 アベノミクスは公共事業を軸に】アベch.ニュース2013/10/22


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【解雇規制緩和を断念 アベノミクスは公共事業を軸に】アベch.ニュース2013/10/22

【ヘッドライン】

「向こう側の人達」も私達と同じ不安を抱えているようです。

・解雇規制緩和を断念 アベノミクスは公共事業を軸に【争点:アベノミクス】
HUFFPOST『安倍政権では、大規模な公共事業を復活させるとともに、ターゲティング・ポリシー型の産業政策を数多く打ち出してきた。一方で、安倍首相は構造改革を積極的に実施するとも明言しており、その目玉政策とされていたのが解雇規制の緩和であった。市場関係者の一部からは、相反する政策が混在しており、どちらの方向を向いているのか分からないという声も上がっていた。

今回、解雇規制の緩和を断念したことで、アベノミクスの方向性は、財政出動とターゲティング・ポリシーであることがはっきりした。もし法人税の実効税率軽減が実施されないことが正式決定すれば、20年の議論を経て、従来型の経済政策に完全に戻ったことになる。少なくとも、アベノミクスがどちらを向いているのか分からないという市場関係者の疑問は払拭されることになるだろう。』

32:48から平沼議員が国土強靭化に関する質問をしています。


・台風27・28号、同時に接近 暴風・高波に厳重警戒
日経『非常に強い台風27号は22日、沖縄県・南大東島の南東海上を北西に進み、大東島地方の海上は大しけとなった。23日から24日にかけて同地方に接近する見込み。気象庁は、沖縄県や鹿児島県・奄美地方では暴風や高波に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

 気象庁によると、27号はその後、進路を東寄りに変え、週末にかけて西日本や東日本に近づく恐れもある。台風26号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島も注意が必要だ。』

・9月の米非農業部門就労者数は14.8万人増、失業率7.2%に低下
WSJ『【ワシントン】米労働省が22日発表した9月の非農業部門就労者数(季節調整済み)は前月比で14万8000人増加した。増加数は過去12カ月の平均と市場予想をいずれも下回り、議会の予算協議での対立が深まるにつれ雇用も行き詰まった様子を浮き彫りにした。

 8月の増加数は19万3000人と、当初の16万9000人から上方修正されたが、7月の増加数は8万9000人と、同10万4000人から下方修正された。

 9月の失業率は7.2%となり、前月の7.3%から小幅に低下した。

 ダウ・ジョーンズ経済通信が実施したエコノミスト調査では、非農業部門就労者数が18万人増、失業率が横ばいの7.3%と予想されていた。』

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【特区諮問会議を設置へ 医療・雇用・農業の関係大臣外す】アベch.ニュース2013/10/21


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【特区諮問会議を設置へ 医療・雇用・農業の関係大臣外す】アベch.ニュース2013/10/21

【ヘッドライン】
国民から選ばれた国会議員である大臣を排除し、民間議員の意見を取り入れる。
これは果たして民主主義といるのでしょうか。

・特区諮問会議を設置へ 医療・雇用・農業の関係大臣外す
朝日『【清井聡】政府は20日、国家戦略特区を進めるための関連法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めた。メンバーからは厚生労働相、農林水産相など関係分野の大臣を外す。各省庁の規制を守りがちな大臣の「抵抗」を抑え、トップダウンで規制緩和を進めるねらいだ。

 特区は、定められた地域で医療や農業などの規制を大胆に緩める。首相は「改革の突破口」として成長戦略の柱に位置づけており、菅義偉官房長官は20日の街頭演説で「来年に全国3~5カ所程度を指定する」と語った。』

・デフレ脱却は道半ば、2%の物価安定目標必要=安倍首相
ロイター『[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相は21日午後の衆議院予算委員会で、デフレ脱却はまだ道半ばであり、2%の物価安定目標がデフレマインドから抜け出すには必要だとの認識を示した。

前原誠司委員(民主)の質問に答えた。

安倍首相はデフレは15年間続いたとし、デフレマインドを取り除くのはそう簡単ではないと指摘、だから(民主党の時の1%ではなく)2%の目標が必要だったと語った。

安倍首相はまた、デフレは貨幣的現象と現在でも考えるかとの古川元久委員(民主)の質問に「デフレは貨幣現象でもあるが、三本の矢があって初めてデフレマインドは払しょくできる」との見方を示した。

社会保障と税の一体改革で消費増税への道筋があったから、財政ファイナンスとみられることなく異次元緩和ができたのではないかとの質問には「デフレ脱却へ向け、どちらにしろ三本の矢はやっていた」と指摘。消費増税の判断は今の経済状況がなければできなかったし、われわれの政策によって消費増税の判断ができたと答えた。』

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【トヨタ労組委員長、ベア「地に足ついた議論を」】アベch.ニュース2013/10/20


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【トヨタ労組委員長、ベア「地に足ついた議論を」】アベch.ニュース2013/10/20

【ヘッドライン】
・トヨタ労組委員長、ベア「地に足ついた議論を」
日経『トヨタ自動車労働組合(約6万3千人)は19日、愛知県豊田市で定期大会を開いた。鶴岡光行執行委員長は「公正な分配を主張し、地に足のついた議論をしていきたい」と、2014年賃金交渉の方針を説明した。年明けの要求決定に向け、5年ぶりのベースアップ(ベア)要求を含めた議論を進める。

 脱デフレに向け、政府は企業に賃上げを求めている。鶴岡委員長は「いたずらにムードに流されてはいけない。賃金はその時々の情勢で安易に上げたり下げたりする性格のものではない」と政府主導の賃上げ論をけん制。その上で「(組合員の)活力にどうつなげるかを考える」と、賃上げは労使協議を通して議論することが大切との考えを強調した。』

・清涼飲料業界、消費増税で転嫁カルテル申請へ
日経『全国清涼飲料工業会(全清飲)は、来春の消費増税に備えて、商品の本体価格に増税分を上乗せすることを業界内で申し合わせる「価格転嫁カルテル」を公正取引委員会に申請する。加盟する中小メーカーが大手小売りなどに対し納入価格を引き下げて総額を据え置くする。

 今後は自動販売機の対応が焦点だ。1円単位の価格設定ができず、実売価格が上がるかどうかは不透明。価格転嫁カルテルが認められた1989年の消費税導入時には価格は据え置かれた。』

・台風27号 今週半ば以降接近か
NHK『非常に強い台風27号はフィリピンの東の海上を北上し、今週の半ば以降、西日本や東日本の太平洋側に近づくおそれがあります。
気象庁は、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

気象庁の観測によりますと、非常に強い台風27号は、20日午後6時にはフィリピンの東の海上を1時間に15キロの速さで北西へ進んでいます。
中心の気圧は、925ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は、50メートル、最大瞬間風速は70メートルで、中心から半径130キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。』


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【復興特別法人税廃止は賃金上昇が前提】アベch.ニュース2013/10/16


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【復興特別法人税廃止は賃金上昇が前提】アベch.ニュース2013/10/16

【ヘッドライン】
・UPDATE 1-復興特別法人税廃止は賃金上昇が前提、経済界に要請し調査・公表へ=安倍首相
ロイター『[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日午後、衆議院本会議の代表質問での答弁で、復興特別法人税の廃止は賃金の上昇につなげることが前提との認識を示した。賃金水準全体の上昇が促され、経済好循環が広がることを目指すとし、復興特別法人税廃止の趣旨を経済界に説明し賃上げを要請するほか、賃金動向を調査して適切な形で公表することを明らかにした。

  安倍首相は、来春の消費増税に向けて経済対策で復興特別法人税の廃止を盛り込んだことについて「強い経済を取り戻すことは被災地にも大きな希望の光をもたらす」との考えを示した。さらに「日本経済の持続的成長のため、企業収益が改善しそれが個人所得の拡大と消費の拡大につながり、好循環につながる。足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものだ」と述べた。   これを契機に「消費拡大や収益拡大により賃金水準全体の上昇が促され、経済の好循環が実現できるような広がりとなることを目指す」とした。』

・台風26号:3都県で死者18人、行方不明46人に
毎日『大型で強い台風26号は16日午前、関東甲信や東北南部などを暴風域に巻き込みながら、関東の東海上を北上した。東京都大島町(伊豆大島)では同日朝までの24時間雨量が800ミリを超える猛烈な雨が降り、土石流が発生。警視庁によると17人の死亡が確認された。大島町によると他に43人が行方不明となっており、警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊が救助活動を続けている。毎日新聞の集計では、大島町を含め3都県で死者18人、行方不明者46人に上っている。

 警視庁などによると、16日未明、町中心部の元町地区の東側の三原山中腹で土石流が発生して住宅が流されるなどした。同日夕までに神達(かんだち)地区で13人(男性4人、女性8人、性別不明1人)、元町港で男性1人、弘法浜で男女各1人の遺体が見つかった。他に女性1人の遺体も見つかっており、身元確認を進めている。

 大島町によると、土石流の被害は幅950メートル、長さ1200メートルに及び、283戸の家屋が被害にあった。東京都の猪瀬直樹知事は陸上自衛隊に対し大島町への災害派遣要請、町に対する災害救助法の適用を決めた。

 毎日新聞の16日午後5時現在の集計では、大島町の他にも3都県で死者1人、行方不明者が3人出ている。栃木県や静岡県などで計83人が負傷した。総務省消防庁によると、各地で床上浸水96戸、床下浸水311戸の被害が出た。避難指示が出た住民は3万8643人になった。』

・ドイツ主要経済研究所、経済成長予測を下方修正=報道
WSJ『ドイツの主要経済研究機関はこれまでに、国内総生産(GDP)成長率予測を下方修正した。同国経済紙ハンデルスブラットが16日、報じた。

 この予測には、4つのシンクタンクが加わっている。ハンデルスブラットによると、この4機関はいまやドイツの今年のGDP成長率を0.4%、来年の成長率を1.8%とみている。4月時点では今年の成長率を0.8%、来年を1.9%と予想していたため、下方修正した格好になる。』

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【「安倍内閣支持する」58%】アベch.ニュース2013/10/15


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【「安倍内閣支持する」58%】アベch.ニュース2013/10/15

【ヘッドライン】
・「安倍内閣支持する」58%
NHK『NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は58%で、「支持しない」と答えた人は26%でした。』
『また、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が12%、「感じない」が50%、「どちらともいえない」が34%でした。
安倍内閣の経済政策のもとで、労働者の賃金が上がると思うかどうかについては、「上がる」が11%、「上がらない」が46%、「どちらともいえない」が38%でした。
安倍総理大臣が、消費税率を来年4月から8%に引き上げることを決めたことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が44%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が17%でした。
さらに、消費税率を8%に引き上げた場合の家計のやりくりに不安を感じるかどうかについては、「非常に不安を感じる」が21%、「ある程度不安を感じる」が53%、「あまり不安を感じない」が20%、「まったく不安を感じない」が4%でした。』

・TPP交渉の情報公開を決議 自民議連、政府に要請
東京新聞『環太平洋連携協定(TPP)交渉に慎重な自民党の議員連盟「TPP交渉における国益を守り抜く会」(森山裕会長)は15日、会合を開き、政府に情報公開の徹底を求める決議を採択した。
 決議は「交渉内容の的確な開示を行わない政府の対応が、農林漁業者はじめ国民の一部に不安を生んでいる」と、政府の対応を批判した。
 会合には約100人が参加し、西川公也TPP対策委員長が農業重要5項目の関税撤廃の可否を検討する考えを示したことに関して批判が相次いだ。出席者からは「譲歩の姿勢を見せるべきでない」「国民が裏切られたのではないかという話になる」などの声が出た。』

・解雇特区「職種限定でも困難」 厚労相が慎重姿勢
朝日『安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は15日の閣議後記者会見で「(特定の)職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。

 政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。

 この案に対し、田村氏は「ワーキングプア(働く貧困層)の人もいる。専門職で交渉力が強いイメージでも、実態がどうかの判断がいる」と述べた。雇用に関する特区をつくることについても「地域限定で法の下の平等を崩すことが可能なのか、適当なのか検討したい」と強調した。』


・第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
『 「三本の矢」は、世の中の空気を一変させました。今年に入って、2四半期連続で、年率三%以上。主要先進国では最も高い成長となりました。昨年末〇・八三倍だった有効求人倍率は、八か月で〇・九五倍まで来ました。

 景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いてはいません。日本の隅々にまでこびりついた「デフレ」からの脱却は、いまだ道半ばです。
 この道を、迷わずに、進むしかありません。

 今や、世界が、日本の復活に注目しています。ロック・アーンでも、サンクトペテルブルクでも、ニューヨークでも、そしてバリでも、そのことを強く実感しました。

 日本は、「もう一度、力強く成長できる」。そして、「世界の中心で、再び活躍することができる」。そうした未来への「希望」が、確実に芽生えています。

 皆さん、共に、この道を、進んで行こうではありませんか。』


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【首相フェイスブック 消費増税で批判殺到】アベch.ニュース2013/10/14


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【首相フェイスブック 消費増税で批判殺到】アベch.ニュース2013/10/14

【ヘッドライン】
・首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到
東京新聞『安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント(返信)は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。
 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。
 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
 しかし、首相が「消費税率の引き上げを決定した」と投稿すると状況は一変。約四千件に上るコメント欄には「全く賛同できない」「給料も増えていないのに皮算用にも程がある」などが並んだ。
 首相周辺は「首相は財務省と戦っていると期待していた保守層ががっかりしたのだろう」と指摘。その後も、首相が靖国神社を参拝しないことを批判するコメントなどが寄せられ続けている。
 ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「首相の外交姿勢などが期待外れに終わり、特定の支持層が方向転換した。さらに消費税率の引き上げや環太平洋連携協定(TPP)交渉問題で、国民が目安箱のように書き込んでいるのではないか」という。』

・京都大学教授・佐伯啓思 TPP本質は経済観の差
産経『私は若いころ主として経済学を学んでいたが、そのころからどうも譲り渡すことのできない信念というべき経済観があった。それは次のようなものだ。

 確かに自由な市場競争は社会主義の計画経済よりは優れている。しかし、市場競争そのものは市場原理にのらない「社会」の安定性によって支えられなければならない。それが崩れてしまえば、市場経済それ自体が壊されてしまう、ということだ。』

・TPP参加 静岡県も打撃大
中日『環太平洋連携協定(TPP)の年内妥結に向けた政府間交渉が進む中、日本の「聖域」として守られてきたコメや乳製品など重要五項目も、関税撤廃の例外とならない可能性が浮上してきた。TPP参加の影響を、政府は統一試算として三月に公表。一方、国内の経済学者や農学者、政治学者らが参加する「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は七月、独自の試算を公表した。同会のメンバーとして静岡県内への影響を調査した土居英二・静岡大名誉教授(経済統計学)に問題点を聞いた。
-今年三月の政府試算よりも影響を大きく見ているが。
 政府は国内の農林水産物の生産額が三兆円減ると試算した。しかし農産物の生育に必要な肥料や燃料、耕運機や軽トラックといった農機具、作物を運ぶ輸送業など、関連産業への打撃を試算すると十四兆九千億円にも達する。二百二十万人が失業するだろう。』

・TPP、5項目検証へ=西川氏「公約守る」-自民
時事『自民党の石破茂幹事長は10日午前、環太平洋連携協定(TPP)交渉に合わせてインドネシアを訪問した西川公也党TPP対策委員長に党本部で会い、報告を受けた。西川氏は、コメや麦など重要5項目の一部の関税を撤廃した場合に農業に与える影響について、党内で検証作業に着手する考えを伝えた。石破氏は了承した。同日午後に開くTPP対策委員会などの合同会議で、作業に入ることを確認する見通しだ。

 同党は7月の参院選公約の付属文書で、TPP交渉に関し、5項目を関税撤廃の例外とする「聖域」が確保できない場合、「(交渉から)脱退も辞さない」と明記した。会談で、石破氏は「党としての公約を守り抜くように」と指示。この後、西川氏は記者団に「党公約を守ることを前提に精査したい」と述べた。(2013/10/10-12:43)』

TPPに対する懸念の声が高まっています。
私達国民が安倍政権に求めていた事は何であったでしょうか。
それはデフレ脱却であり戦後レジームの脱却であったはずです。
TPPはデフレ脱却を頓挫させるものであり、米国追従と言う戦後レジームそのものです。
私達は安倍政権にもう一度何を求めているかをしっかりと伝える必要が有ります。

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【消費増税後の価格表示、消費者の7割「総額で」 】アベch.ニュース2013/10/13


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【消費増税後の価格表示、消費者の7割「総額で」】アベch.ニュース2013/10/13

【ヘッドライン】
・消費増税後の価格表示、消費者の7割「総額で」
日経『来年4月に5%から8%になる消費税率引き上げで、価格の表示方法について消費者の7割強が何らかの形で現在と同じ消費税込み(内税)の総額表示を望んでいることが日経産業地域研究所の調査でわかった。流通業界では10月から税抜き(外税)の本体価格表示も認められているが、表示変更には消費者の抵抗感が強いようだ。』

・自民国対委員長、TPP特別委の設置「通常国会で」
日経『与野党の国会対策委員長は13日午前のNHK番組で、15日召集の臨時国会をにらみ、環太平洋経済連携協定(TPP)や東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れの問題を巡って論戦した。

 自民党の佐藤勉氏は野党が臨時国会での設置を求めているTPP問題に関する特別委員会について「将来的に議論できる場をしっかり設けたい」と述べ、来年の通常国会で設けるべきだとの考えを示した。民主党の松原仁氏は「(臨時国会で)断固つくるべきだ」と強調。政府・与党が国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を審議する特別委を新設する条件として、TPP特別委の設置を求めた。』

・米財政問題 低所得者の生活を直撃
NHK『アメリカ議会の与野党の対立による政府機関の一部閉鎖は、とりわけ低所得者層の生活を直撃しています。

アメリカでは、所得の低い家庭の子どもたちを対象にした保育園や幼稚園が国の予算で40年以上前から運営されています。
しかし、議会で予算が成立していないため、運営資金が途絶え、今月に入って一時閉鎖に追い込まれる施設が相次ぎ大きな問題になっています。
これまでに東部コネティカット州など全米6つの州で7200人の園児たちが施設に通えなくなりました。
このうち、北東部のマサチューセッツ州にある幼稚園では、現在は、去年からの繰越金と州の緊急援助で運営を続けているものの、その資金もあと2週間ほどで底をつくと話しています。
この幼稚園に3歳の長男アンソニー君を通わせている母親のマリアン・ビショップさんは「体が悪く、毎週病院に通っているのに子どもを預ける場所がなくなると困る」と不安を募らせています。
父親のクリス・ファロレティさんも失業中で生活保護に頼る生活を続けていて、夫妻は「政府や議会のもめ事でこどもから教育の機会を奪わないでほしい」と訴えています。
政府機関の一部閉鎖が今後も続けば、国の支援で生活している低所得者を中心に深刻な影響が広がる恐れが高まっていて、市民の不安といらだちが募っています。』

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【TPP「聖域」除外、220品目検討へ】アベch.ニュース2013/10/11


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【TPP「聖域」除外、220品目検討へ】アベch.ニュース2013/10/11

【ヘッドライン】
・TPP「聖域」除外、220品目検討へ 調製品や加工品
朝日『【古谷祐伸】政府・与党は10日、コメや麦など重要な農産物586品目のうち、複数の原料を混ぜるなどした調製品や加工品の約220品目の関税をなくすことができるかを、検討する方針を固めた。日本は環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉で、関税率がゼロの品目を増やすよう求められているためだ。自民党は年内妥結を念頭に、11月中旬にも検討結果を取りまとめる。

 政府・与党は、コメ、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉を農産物の「重要5項目」として関税をなくさない「聖域」にしてきた。今回、砂糖やでんぷんを混ぜた米粉調製品の一部や、砂糖類のキャラメル、チューインガム、牛の舌(タン)や肝臓(レバー)などについて、関税をゼロにしたり、関税率を減らしたりできないかを検討する。』

・経団連会長、賃上げ意欲 法人減税に配慮
日経『 茂木敏充経済産業相は10日、米倉弘昌経団連会長と会談し、大幅に改善した企業収益を「賃上げで還元してほしい」と求めた。米倉会長は「報酬引き上げにつなげたい」と発言。従来より踏み込んだ形で賃上げが必要との認識を示した。法人減税を打ち出した政府に配慮したためだが、賃上げは各企業の労使交渉で決まる。雇用規制の緩和などをめぐり、政労使で思惑のズレもある。

 「経済界としてもタイムリーに積極的に対応したい」。米倉経団連会長は茂木氏にこう応えた。経団連会長が労働組合の要求が本格化する前に賃上げに前向きな方針を示すのは異例だ。

 安倍晋三首相は1日決めた消費増税にあわせ、復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を表明した。「(減税分を賃上げに回してほしいという)政府のメッセージを理解してもらいたい」と迫る茂木氏。世論の反発を覚悟で安倍政権が法人減税を打ち出したことで、経済界は政治的に追い込まれている。』

・「雇用の岩盤規則、破らないと」 戦略特区WG座長
朝日『【清井聡、山本知弘】国家戦略特区の具体策を検討する政府のワーキンググループ(WG)の座長、八田達夫・阪大招聘(しょうへい)教授が10日、朝日新聞の取材に応じた。厚生労働省が難色を示す雇用の規制緩和について「一番難航している『岩盤規制』だが、破らないといけない」と語り、雇用抜きでの法案作成は考えていないことを明言した。主なやりとりは次の通り。

 ――新しい特区は今までの特区と何が違うのですか。

 「これまでの特区は、あくまで地域の要請によるもの。今回は成長戦略の観点から国が主導する。岩盤と言われる『雇用』『農業』『教育』『医療』などの分野の規制緩和は、地域からは言いにくい」』


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【日銀総裁「景気回復、構造改革の追い風」 米で講演】アベch.ニュース2013/10/10


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【日銀総裁「景気回復、構造改革の追い風」 米で講演】アベch.ニュース2013/10/10

【ヘッドライン】
・日銀総裁「景気回復、構造改革の追い風」 米で講演
日経『【ニューヨーク=佐藤大和】日銀の黒田東彦総裁は10日、ニューヨークで金融関係者らを前に講演し、質疑に応じた。日銀の異次元緩和を起点にした景気回復が政治の構造改革意欲を減退させるのでは、という質問には「その懸念もありうるが、景気が良い時のほうが複雑な利害がからむ改革は進めやすい。アベノミクスの3本の矢には相乗効果がある」と語った。

 消費税率の引き上げが景気に及ぼす影響に関しては「引き上げは絶対不可欠だ」と指摘した。そのうえで「成長率は減速する。それでも日本の現状の潜在成長率は上回る」との見通しを示し、日本経済が腰折れするとの懸念を否定した。』

・TPP重要5項目扱い 首相「党の検証見守る」
朝日『安倍晋三首相は10日、訪問先のブルネイで記者会見した。環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉をめぐり、自民党の西川公也TPP対策委員長が「聖域」としてきた重要5項目を見直す可能性に言及したことに関して、首相は「党の委員長の立場で発言したと認識している。政府としては与党の検証を見守る。与党とよく連携して対応する」と述べた。』

・米失業保険申請:37.4万件に増加-加州での処理や政府閉鎖で
ブルームバーグ『10月10日(ブルームバーグ):先週の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回る増加となった。システム更新の影響を受けていたカリフォルニア州で未処理分の手続きが進んだほか、連邦政府閉鎖の影響で民間の委託業者の一部が従業員を削減したことが響いた。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数 (季節調整済み)は前週比6万6000件増の37万4000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は31万1000件への増加だった。
労働省の報道担当は統計発表時に、増加分全体のうちカリフォルニア州での手続き分が約半分を占めた。このほか、連邦政府閉鎖の影響を受けた民間企業が従業員を解雇したため、約1万5000件の押し上げ要因となった。』

・ギリシャ失業率:7月は27.6%、過去最悪を更新-景気低迷で
ブルームバーグ『10月10日(ブルームバーグ):ギリシャの7月の失業率は上昇し、過去最悪を記録した。ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)から救済を受ける引き換えに政府が実施した緊縮策の影響で、同国の景気低迷は6年目に入った。
国家統計局が10日発表した7月の失業率は季節調整後ベースで27.6%に上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト3人の予想中央値は28%だった。6月は27.5%と、速報値の27.9%から下方修正された。』

構造改革・自由貿易・緊縮財政・・・新自由主義により世界経済はボロボロです。
今こそレジームチェンジの時です。

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【自治体施設の耐震化8割止まり】アベch.ニュース2013/10/9


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【自治体施設の耐震化8割止まり】アベch.ニュース2013/10/9

【ヘッドライン】
・自治体施設の耐震化8割止まり 3797棟に倒壊の恐れ
日経『地方自治体が所有する役所や学校、病院などの公共施設のうち、昨年末時点で、震度6強程度の地震で倒壊する危険性が高い建物が計3797棟に上るとする調査結果を会計検査院が9日、公表した。計約15万6千棟のうち、1981年の新耐震基準を満たすか、それ以前の建物でも必要な補修がされているものの割合は82.9%だった。

 大地震の際、災害本部を置く市役所や避難所になる学校、拠点となる病院で、東日本大震災後急ピッチで進める耐震化がいまだ完了していない実態が明らかになった。

・消費税収、来年度は5.1兆円増=厚労省・内閣府案
ロイター『[東京 9日 ロイター] - 社会保障と税の一体改革に関連し、厚生労働省と内閣府が消費増税初年度となる2014年度の税収増を国と地方で5.1兆円とし、子育て支援など社会保障の充実策に0.5兆円を配分する案を自民党に提示していたことがわかった。政府筋が9日までに明らかにした。

来年4月に消費税率を8%に引き上げると8.1兆円の税収増が見込めるとされるが、厚労省などが示した案では5兆円程度と、初年度の14年度は納税の遅れなどから「段階的な増収」となる見通し。』

・TPP:586品目でも譲歩避けられず 自民・西川氏
毎日『自民党の西川公也・環太平洋パートナーシップ協定(TPP)対策委員長は9日夜、訪問先のインドネシアから帰国した。西川氏はコメや麦など農産物の「重要5項目」を細分化した586品目の一部で関税撤廃を検討するとした自らの発言について「検証は当たり前だ。批判している人はずれている」と反論。「最初の政府提案は低い自由化率だが、これから上がっていくはずだ」と述べ、妥結に向け、586品目でも譲歩が避けられないとの見通しを示した。羽田空港で記者団の質問に答えた。

 政府・自民党はこれまで重要5項目について、関税撤廃の対象から除外する「聖域」としてきた。西川氏は記者団に対し「交渉は進んでおり、こちらがカードを切らない限り、相手も切らない」と語り、関税の是非に関する選別が必要との認識を強調。自民党内の批判に対して、「(高い自由化率を求められる)実態を知らなければ、交渉はできない。少しは勉強しろと言いたい」と述べた。』

・サムスン電子製品の米輸入差し止め、通商代表部が承認
ロイター『[ワシントン 8日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は8日、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の特許を侵害しているとして韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)製品の輸入差し止めを指示した米国際貿易委員会(ITC)の決定を有効とする判断を示した。

これによりサムスン電子の旧型スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレットの一部は、米国での販売ができなくなる可能性がある。』

これが「自由貿易の国」の実情です。
西川議員ももう少し勉強が必要ですね。


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【TPP巡る西川氏発言を批判】アベch.ニュース2013/10/8


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【TPP巡る西川氏発言を批判】アベch.ニュース2013/10/8

【ヘッドライン】
・TPP巡る西川氏発言を批判
NHK『TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党の西川対策委員長が、重要5項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも検討する考えを示したことについて、自民党の中谷元農林水産戦略調査会長は講演で、「軽々な物言いは厳に慎むべきだ」と批判しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って自民党の西川TPP対策委員長は、コメや麦などの重要5項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも党として検討する考えを示しました。
これについて、自民党の中谷元・農林水産戦略調査会長は宇都宮市で講演し、「発言を聞いてびっくりした。党のTPPの責任者が、現場であれこれ口を出してしまった。発言のタイミングや立場、影響を考えなければならず、軽々な物言いは厳に慎むべきだ」と述べ、批判しました。
そのうえで中谷氏は、「党としては、『農産物の重要5項目は必ず守っていく』という姿勢を今後もしっかりと堅持していく。政府に対し『ならぬことはならぬ』としっかりと言うことが真の民主政治だ」と述べました。』

・TPP「聖域」見直しも 政権、個別に関税撤廃可否検討
朝日『安倍政権は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で関税撤廃に応じない「聖域」としてきたコメなど農産品の重要5項目について、項目内で細かく分類される586品目ごとに見直す検討に入った。関税分野の交渉が大詰めを迎える中、どの品目の関税撤廃で譲歩できるか見極める必要があると判断した。早ければ年内をめどに自民党内で議論を先行させ、品目ごとに関税撤廃の可否を見極める方針だ。』

・財務相、消費税率10%上げ判断「14年末までに」
日経『麻生太郎財務相は8日午前の記者会見で、消費税率の10%への引き上げの判断をする時期について「(来年)12月までにはやらないと予算編成が難しくなる」と語った。政府は2015年10月に消費税率を10%に上げる予定だが、最終判断の時期については明らかにしていなかった。

 消費税率の引き上げは、経済状況などを踏まえて最終判断することが法律で決まっており、政府がいつ判断するかが焦点になっていた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「法律の規定に従って適宜適切に判断する」と述べるにとどめた。』

・米デフォルトの確率小さい、起きれば破滅的=IMF首席エコノミスト
ロイター『[ワシントン 8日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は8日、米国がデフォルト(債務不履行)に陥る確率は小さいとの見解を示すとともに、万が一起きた場合は世界に破滅的な影響を与えると警告した。

ブランシャール氏は、「債務返済が不能になった場合、影響は直ぐに現れるだろう。米国国内と海外で、金融市場の大きな混乱につながる可能性がある」と述べた。』


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【TPP:農産物「重要5項目」も検討対象 政府・自民方針】アベch.ニュース2013/10/7


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【TPP:農産物「重要5項目」も検討対象 政府・自民方針】アベch.ニュース2013/10/7

【ヘッドライン】
・TPP:農産物「重要5項目」も検討対象 政府・自民方針
毎日『 【ヌサドゥア(インドネシア)宇田川恵】自民党は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、農産物の「重要5項目」を関税撤廃・削減の対象にするかの検討に入る。これまで重要5項目を「聖域」とし、関税交渉のテーブルに載せないとしていたが、関税分野の交渉が難航していることを受け、方針転換する。自民党が関税見直しの方向性を打ち出せば、政府も重要5項目の扱いの再検討に入る見通しだ。

 自民党の西川公也TPP対策委員長は6日、TPP交渉閣僚会合が開かれたインドネシアのバリ島で記者団に対し「(重要5項目の中で関税維持の分野から)抜けるか抜けないかの(品目ごとの)検討はさせてもらわないといけない」と述べた。閣僚会合で、TPP交渉の大筋合意表明に向けた動きが進んだことを踏まえたもので、西川氏は「党幹部と相談しながら、(重要5項目の関税撤廃の検討などの)ピッチを上げていく」とも説明。さらに「過去(の貿易自由化の際)、農林水産業を守る対策を打ったが、今回も打つのか検討したい」と述べ、関税の撤廃・削減にあたっては、農業対策の検討が必要との認識を示した。西川発言に対し、甘利明TPP担当相は「党で考えていただくのはありがたい。連携をとっていきたい」と応じた。』

もはや政府はTPP交渉を妥結する事が目的となってしまっています。
国民が声を上げなければ政府はどこまでも妥協してしまうでしょう。

・消防署の2割、耐震不十分 震度5強超で倒壊のおそれ
朝日『【高橋淳】全国の消防署や消防出張所の2割超が、震度5強を超える地震で倒壊する恐れがあることが総務省消防庁のまとめで分かった。東海地方を中心に耐震化が進む一方で、東北や中国地方での遅れが目立つ。6割近い消防庁舎の耐震化がすんでいない県もある。

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震では、同時多発的に火災が発生する危険が指摘されている。東日本大震災では、被災3県で計27の消防庁舎が地震の揺れと津波で全半壊した。消火や救助活動の中心になる拠点そのものの対策の遅れが浮き彫りになった。

 同庁によると、全国の消防本部と消防署、出張所計6415棟のうち、2012年3月末現在で耐震性の基準を満たしていないか、耐震性が確認すらできていない建物は1360棟(21・2%)。基準を満たした建物は、震度5強程度ではほとんど損傷せず、かつ、震度6強程度で人命に被害を及ぼすような倒壊被害を生じないとされる。』

これはつまり、大地震の際に消防が出動できない可能性があるということです。
都市部の震災で一番恐ろしいのが火災です。
消防が機能しなければ東京は震災時に炎の海になるかもしれません。

・「消費税、10%よりはるか上に」自民・野田税調会長
朝日『 自民党の野田毅・税制調査会長は7日、名古屋市内で講演し、消費税率について「(10%を)はるかに上回る税率のレベルを前提にしなければ、きちんとした社会保障の絵姿を設定することは大変難しい」と述べ、将来、2015年10月に予定される10%から、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。』

増税で社会保障を賄うという考え方ではいくら増税してもキリがありません。
持続的成長により社会保障を維持していくべきです。


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【34知事が強靱化予算の増額望む】アベch.ニュース2013/10/6


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【34知事が強靱化予算の増額望む】アベch.ニュース2013/10/6

【ヘッドライン】
地方が悲鳴を上げています。
疲弊した地方の財政ではインフラのメンテナンスがままなりません。
そして、普段のメンテナンスを怠ると老朽化が加速するという悪循環が生まれています。
国が主導して全国のインフラ更新を行っていく必要があります。

・34知事が強靱化予算の増額望む
nifty『災害に強い国づくりを目指す安倍政権の国土強靱化の関連予算について、全都道府県知事の約7割の34人が増やすべきだと考えていることが5日、共同通信社のアンケートで分かった。道路や公共施設などインフラ老朽化は10人が「かなり深刻」、30人が「いずれ深刻になる」と回答。南海トラフ巨大地震など大災害への備えやインフラの老朽化対策が迫られる中、知事の多くは公共事業費の財源不足に懸念を強めている』

残念な事に世論の51%が消費税増税を「評価する」というアンケート結果が出ました。
デフレ期の増税は減収になるという認識がまだまだ広がっていない様です。

・消費税、首相判断「評価」51% 朝日新聞世論調査
朝日『朝日新聞社は5、6日に全国定例世論調査(電話)を実施した。安倍晋三首相が来年4月に消費税を8%に引き上げると判断したことについて「評価する」は51%で、「評価しない」の38%より多かった。一方、再来年10月に消費税を10%に引き上げることには賛成は24%で、反対の63%が大きく上回った。』

TPPの年内妥結に黄色信号です。
米国も債務上限問題でTPPどころではないといった状態です。
TPPはWTOと同じ道を辿るのでしょうか。

・TPP年内妥結に否定的 マレーシア首相
東京新聞『【クアラルンプール共同】マレーシアのナジブ首相は6日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について「年内の目標よりも長くかかるかもしれないというのがわれわれの感覚だ」と述べ、年内妥結に否定的な考えを示した。同国を訪問しているカナダのハーパー首相との共同記者会見で語った。マレーシアの国営ベルナマ通信が報じた。
 交渉参加12カ国が「大筋合意」到達と、「年内妥結」目標の堅持を表明する予定のインドネシア・バリ島のTPP首脳会合が8日に迫る中、ナジブ氏の発言は波紋を広げる可能性がある。』

米国の債務上限問題が民間にも影響を及ぼしてしてきました。

・米政府閉鎖、民間に波及 ボーイング一時帰休も
日経『【ニューヨーク=佐藤大和】米国の与野党対立に伴う政府機関の一部閉鎖が長期化の兆しを示し、民間企業の経営や金融市場に影響が広がっている。政府と関係の深い防衛産業ではボーイングやロッキード・マーチンなどで雇用調整の動きが表面化したほか、新薬承認や住宅ローン手続きが滞る可能性が出てきた。経済指標の発表も停止しており、市場には戸惑いが広がっている。』

つまり、政府の歳出削減に加え、民間も歳出削減をしだしたと言う事です。
正に「負の乗数効果」ですね。
政府機関閉鎖が長引けば米国経済に重大なダメージを与える事になるでしょう。

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【日銀が景気判断据え置き、総裁「物価は今後も上昇」】アベch.ニュース2013/10/4


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【日銀が景気判断据え置き、総裁「物価は今後も上昇」】アベch.ニュース2013/10/4

【ヘッドライン】
・日銀が景気判断据え置き、総裁「物価は今後も上昇」
ロイター『[東京 4日 ロイター] - 日銀は4日の金融政策決定会合で4月に導入した資金供給量(マネタリーベース)を年間60兆─70兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決め、国内の景気判断は先月と同じ「緩やかに回復している」との表現で据え置いた。

黒田東彦総裁は会見で、緩和効果が順調に発揮されており、今後も物価は上昇を続けるとの見通しを強調した。

景気判断は、企業の景気判断も改善を続けており、住宅投資も増加していることなどから据えておいた。設備投資については「企業収益が改善している中で持ち直している」と判断を引き上げた。』

・TPP妥結狙う米大統領、頼みの民主党に慎重論-権限復活で
ブルームバーグ『10月3日(ブルームバーグ):オバマ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結に向けて各国首脳との会談に備える中、大統領が頼みとする米議会の一部民主党議員はこれに待ったをかけたい意向だ。
オバマ政権は、TPPが最終的に議会で一括・無修正で迅速に承認されるよう貿易促進(ファストトラック)権限の復活を目指しているが、議会では交渉担当者に対し、為替レートの操作や食品安全基準、国の支援を得た産業との競争といった問題に対処するよう求める声が強まっている。
ローザ・デラウロ下院議員(民主、コネティカット州)は3日、電話による記者会見で、「従来型のファストトラック権限には反対する」とした上で、「議会は通商合意を追認するだけの存在ではない」と付け加えた。』

・米財務省、債務不履行なら「リーマン以上の危機」
日経『米財務省は3日、米連邦政府の債務上限が引き上げられなければ「前代未聞のデフォルト(債務不履行)に陥り、その壊滅的な悪影響は2008年の金融危機と同等かそれ以上の危機と経済不況を招く可能性がある」と警告する報告書を発表した。

 11年5月に連邦債務が法定の上限に達した際、米議会の引き上げ協議が難航し、デフォルトが現実味を帯びた。報告書は、その結果として同8月に起きた米国債の初の格下げと経済・金融への影響を紹介。法定上限の引き上げが成立し、かろうじてデフォルトを回避できた後も米金融市場への悪影響は12年に入るまで尾を引いたとした。』

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【消費増税「買い控える」54%】アベch.ニュース2013/10/3


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【消費増税「買い控える」54%】アベch.ニュース2013/10/3

【ヘッドライン】
・本社世論調査:消費税8%→「買い控える」54%
毎日『毎日新聞が1、2両日に実施した緊急の全国世論調査で、消費税率が8%に引き上げられた場合、今より買い物に使うお金を減らすかどうか尋ねたところ、54%が「減らす」と回答し、「減らさない」と答えた39%を上回った。政府は消費増税方針の決定に合わせて5兆円規模の経済対策を発表したが、「買い控え」による消費の落ち込みをいかに防ぐかが課題となる。

 「減らす」と答えた人のうち、57%が安倍晋三首相の経済政策による景気回復が「期待できない」と回答し、2015年に予定される消費税率10%引き上げについても「反対」が77%を占めた。将来の負担増への懸念が買い控えの要因になっていることがうかがえる。』

・「日本は消費増税すべきではなかった」海外紙がアベノミクスにケチ 「アベゲドン」との揶揄も【争点:アベノミクス】
HUFFPOST『消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。

非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日までの現年度の2.7%に対し、4月の増税以後の次年度には0.62%に低下する。』

・解雇特区、全労連が反対意見書 ブラック企業合法化懸念
朝日『労働組合の中央組織の一つ「全国労働組合総連合」(全労連)は3日、政府が検討している従業員を解雇しやすい特区の導入などに反対する意見書を内閣官房に出した。「いのちや生活、安全に関する基準のなし崩し的な緩和は認められない」としている。

 意見書は、解雇や労働時間の規制は憲法に基づく最低基準だと指摘したうえで、特区ができれば「ブラック企業」が合法化され、格差と貧困が拡大するとした。特区の制度設計を一部の有識者が独自に進めていることも、国民主権や民主主義のルールに反すると訴えている。』

・TPP閣僚会合が開幕 漁業補助金は一部維持
日経『【バリ(インドネシア)=鈴木大祐】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国の閣僚会合が3日、バリ島のヌサドゥアで始まった。甘利明経済財政・再生相は記者団に「政治的な決断が必要な部分で将来像を描きたい」と調整に意欲を示した。日本が求めている漁業補助金の維持は「かなり前進すると思う」と述べ、一律の削減は見送られるとの見方を明らかにした。』

『漁業補助金の削減は乱獲を招くとの見方から米国やオーストラリアが主張。日本は国や地方自治体が補助金で漁業者を支えており、TPPの交渉で「環境」の分野を巡る争点になっていた。乱獲の防止を条件に補助金の一部継続が固まり、日本の漁業者の経営への影響は限られる見通しだ。』


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【消費増税「全額を転嫁」5割】アベch.ニュース2013/10/2


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【消費増税「全額を転嫁」5割】アベch.ニュース2013/10/2

【ヘッドライン】
・消費増税「全額を転嫁」5割 経営者アンケート
日経『安倍晋三首相が来春の消費税率引き上げを表明したことを受け1日に日本経済新聞社が実施した経営者緊急アンケートで、増税分を製品やサービスの価格に全額転嫁できると見ている経営者は約5割に及ぶことが分かった。一部を転嫁できるとした企業を合わせると6割を超える。』

★★★
ようやく払拭しつつあったデフレマインドが戻ってきてしまいました。
中小零細企業が消費税増税分を価格に添加出来るよう、大規模な財政出動が必要です。
★★★


・【社説】消費増税に邪魔されるアベノミクス
WSJ『1997年に実施された前回の消費増税(3%から5%に引き上げられた)は教訓となり得る。国民が増税前に消費を前倒ししたため、経済は好調であるかに見えた。ところが、増税が実施されると、国民は消費を控え、日本経済は1年と少しで3%も縮小するという苛酷な景気後退に見舞われた。

 財務省はこの出来事を、アジア金融危機の副産物として解釈しようとしてきたが、安定した輸出と適度な投資減少が示しているように、それが日本にもたらした悪影響は小さかった。当時の景気後退の71%は消費の3.5%縮小が招いたものだとエコノミストのリック・カッツ氏は見積もっている。その消費増税は住宅市場の落ち込みも引き起こした。』

・米政府職員、80万人自宅待機 予算不成立、影響広がる
WSJ『1997年に実施された前回の消費増税(3%から5%に引き上げられた)は教訓となり得る。国民が増税前に消費を前倒ししたため、経済は好調であるかに見えた。ところが、増税が実施されると、国民は消費を控え、日本経済は1年と少しで3%も縮小するという苛酷な景気後退に見舞われた。

 財務省はこの出来事を、アジア金融危機の副産物として解釈しようとしてきたが、安定した輸出と適度な投資減少が示しているように、それが日本にもたらした悪影響は小さかった。当時の景気後退の71%は消費の3.5%縮小が招いたものだとエコノミストのリック・カッツ氏は見積もっている。その消費増税は住宅市場の落ち込みも引き起こした。』

・米9月自動車販売は前年比‐4.2%、2年強ぶりの減少
ロイター『[デトロイト 1日 ロイター] - 米調査会社オートデータがまとめた9月の米自動車販売は、前年同月比4.2%減の114万台となった。年率換算では1528万台となり、4月以来の低水準となったほか、8月の1609万台から大幅に減少したものの、市場予想に近い水準となった。

前年比減となるのは2年強ぶり。レーバーデーの買い物をする週末が8月と分散されたことや、営業日が前年比で2日少ないことが影響した。』

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【消費税率来年4月から8%、首相が正式表明 】アベch.ニュース2013/10/1


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【消費税率来年4月から8%、首相が正式表明 】アベch.ニュース2013/10/1

【ヘッドライン】
・消費税率来年4月から8%、首相が正式表明
日経『安倍晋三首相は1日夕、首相官邸で記者会見し、来年4月に消費税率を8%に予定通り引き上げると正式に表明した。「法律で定められた通り、5%から8%に引き上げると決断した。社会保障制度を安定させ、厳しい財政を再建するのは待ったなしだ」と語った。』



・消費増税の5兆円経済対策 成立は来年1月
日経『政府が1日に決めた5兆円規模の経済対策は、今年度補正予算案と来年度予算当初案を一体で編成する、いわゆる「15カ月予算」となる。今年末に決める2015年度予算案の編成と並行して補正予算案もつくり、来年1月召集の通常国会冒頭に提出。いまの国会は与党が衆参ともに過半数を占めており、1月中に補正予算案と関連法案の成立が見込める。』

・麻生財務相:経済対策の財源5兆円は国債の新規発行なしで賄いたい
ブルームバーグ『10月1日(ブルームバーグ):麻生太郎財務相は1日夜の閣議後会見で、消費増税の実施に伴う景気の腰折れを回避するため12月上旬に策定する5兆円規模の経済対策の財源について「国債の新規発行なしで賄いたい」との認識をあらためて示した。
財務相は「増税しておいて国債を増発するのはつじつまが合わない」と述べる一方で、「デフレ脱却に向けた流れを腰折れさせたくない。5兆円の対策はやらなければならない」と強調。今年度税収の上振れ分なども含めれば実現可能との見解を示した。』

・8月全世帯の実質消費支出、前年比-1.6%・前月比-0.5%
ロイター『[東京 1日 ロイター] - 総務省が1日に発表した8月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比1.6%減となった。減少は2カ月ぶり。実額は28万4646円。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比0.1%増が予測中央値だった。季節調整済み全世帯消費支出は前月比0.5%減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比0.9%減だった。』

・失業率4.1%に悪化 有効求人倍率は改善、0.95倍
朝日『【山本知弘】総務省が1日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(季節調整値)は4・1%で、前月から0・3ポイント悪化した。悪化は6カ月ぶり。総務省は「新たに職探しをする人が増えたため」として景気回復にともなう一時的な悪化と分析し、「持ち直しの動きは続いている」としている。』

・米、政府機関を18年ぶり一部閉鎖 暫定予算成立せず
日経『【ワシントン=中山真】米政府は1日午前0時(日本時間同日午後1時)、2014会計年度(13年10月1日~14年9月30日)予算の不成立による一部の政府機関の閉鎖期限を迎えた。閉鎖の回避に必要な暫定予算案は医療保険改革法(オバマケア)の施行延期を巡り民主、共和両党が対立し、期限前の不成立が確定。米行政管理予算局は政府機関に一部閉鎖を準備するよう指示した。両党は期限後も事態打開を模索する。

 政府機関が閉鎖されれば1996年1月以来、約18年ぶり。航空管制や国境警備、警察業務など国民生活に必要不可欠な業務を除き、連邦政府の多くの機関が閉鎖対象となる。米メディアによると、連邦政府職員200万人超のうち約82万人が一時帰休を強いられる。ヨセミテ国立公園など全米の国立公園は1日から閉鎖される。』

・9月の独失業者は2万5000人増、予想外-失業率6.9%に上昇
ブルームバーグ『10月1日(ブルームバーグ):ドイツの9月の失業者数 は予想に反して2カ月連続で増えた。同国の景気回復がまだら模様である兆候を示した。
独連邦雇用庁(FLO)が1日発表した9月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比2万5000人増の298万人。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト27人の予想中央値 は5000人減だった。8月は9000人増(改定値)。9月の失業率は6.9%と、前月の6.8%から上昇した。』

★★★
来年4月からの消費税増税が決まってしまいました。
しかも肝心の経済対策規模は5兆円と少なく、内容も大企業偏重です。
海外に目を向ければ米国では債務上限問題により政府機関が一部閉鎖、ユーロの勝ち組ドイツでも失業率が上昇を始めました。
状況はかなり悲惨ですが、それでも私達は生き続けるしか在りません。
この状況を打開する最後の手段は国土強靭化であると思います。
逆に国土強靭化を行わず、増税による経済的ダメージを抱えた状態で巨大地震に見舞われた場合は取り返しの付かない事になります。
というわけで今後は国土強靭化を重点的に取り上げて行こうと思います。
★★★


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2013-10

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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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