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【米「車の規制統一を」TPP対日協議で】アベch.ニュース2013/8/4


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【米「車の規制統一を」TPP対日協議で】アベch.ニュース2013/8/4

【ヘッドライン】
・米「車の規制統一を」 TPP対日協議で提案へ
日経『 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と関連して7日から始まる日米協議で、米国が日本に提示する要求項目が分かった。日本に自動車の燃費や騒音の規制を統一し、性能基準の見直しを迫る。日本市場で米車の販売を増やすのが狙いだが、日本は現行基準の維持を主張して拒否する方針。米国はこのほか国外に書類などを運ぶ輸送サービス(急送便)の手続き緩和などを求める構えで、協議は難航する懸念がある。』

自動車貿易及び非関税措置に関する米国との並行交渉の開催
『1.8月7日から9日まで,東京において,自動車貿易及び非関税措置に関する米国との並行交渉の第1回会合が開催されます。

2.この会合には,我が国から森健良外務省経済外交担当大使を首席代表とする関係省庁の代表が,また米側からウェンディ・カトラー(Ms. Wendy Cutler)米国次席通商代表代行を首席代表とする代表団がそれぞれ出席する予定です。

3.自動車貿易及び非関税措置に関する米国との並行交渉は,我が国のTPP交渉参加に関する日米協議の結果,TPP交渉と並行して行うことが決定されたものです。

(参考)非関税措置の対象分野:
保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置』

★★★米国が行った日本のTPP交渉参加に関する意見募集を紹介致します。米国の中にも様々な思惑があるのがよく分かる資料です。
また、日本の団体も意見を寄せています。是非ご覧下さい。★★★


我が国の TPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果(概要)

『(1)全米自動車政策評議会(American Automotive Policy Council)
日本の交渉参加に反対。TPP 協定において,①強固かつ執行力のある為替操
作防止に関する条文の導入,②日本車に対する米国の関税の 25 年~30 年を下回
らない期間による撤廃(我々は,既に米国は日本からのこの点について確約を得て
いると理解している),③外国製の自動車を閉め出している全ての非関税措置の撤
廃,④新たな非関税措置に対処するための実質的かつ迅速な紛争解決メカニズム
及び罰則(自動車関税のスナップバックを含む)の導入,⑤効果的な競争法の策定
及び国際ビジネス慣行の遵守,⑥日米自動車監督機関の創設を求める。』

『(3)米国生命保険協会(American Council of Life Insurers)
日本の TPP 交渉参加を歓迎・支持。TPP 協定においては,かんぽ生命も共済も
優遇されない対等な競争条件が確保されるべき。
非関税措置に関する二国間交渉を行うとの日本の合意を歓迎。かんぽ生命と共
済との対等な競争条件を確保すべく,日本が法的拘束力を有する約束を行い,それ
らの約束が TPP の紛争解決手続の対象となるよう,TPP に組み込まれることが極
めて重要。透明な規制環境を確保すべく,共済は金融庁の監督下に置かれるべき。
規制の透明性に関する措置も,TPP を通じて,拘束力を有する義務とすべき。』

『(16)鈴木宣弘東京大学教授他
日本政府は,4 月に採択された国会決議に従い,国益を守る必要がある。自民党
は昨年の衆議院選挙及び本年の参議院選挙において,TPP に関する6項目の条
件を掲げており,これは,コメ,小麦,麦,牛肉,乳製品,砂糖などの重要農産品の
自由化の禁止や,食品の安全,原産地表示,かんぽ生命・ゆうちょ銀行・共済など
の金融サービス機能の維持などを含む(4 月 19 日付衆参農水委決議の英訳,2 月
27 日付自民党経済連携調査会決議の英訳を添付)。米国政府が安倍政権に対し,
国民との約束と矛盾するTPPへの参加を強要すれば,TPP協定の批准が困難とな5
るばかりでなく,反米感情を生み出すこととなる。』

・消費増税は予定通り実施すべきですか
日経『今回は8月6日(火)までを調査期間とし、7日(水)に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。』

★★★消費税反対の声を届けるチャンスです。皆様是非投票下さい。
残念ながら今のところ「増税すべき」と言う意見が多数派となっています。さすが読むと差が出る日経新聞ですね。
投票にはアカウント(無料)が必要です。★★★


●FB版アベノミクスチャンネル
●アベch.ニュース



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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


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「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
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そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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