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【恥知らずなマスコミ 新聞の軽減税率を要望】アベch.ニュース2013/8/6


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【恥知らずなマスコミ 新聞の軽減税率を要望】アベch.ニュース2013/8/6

【ヘッドライン】
・新聞・出版物に軽減税率適用を…新聞協会が要望
読売『超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と日本新聞協会などで構成する「税制・再販制度等に関する懇談会」が6日、国会内で開かれた。

 会合では、同協会や日本書籍出版協会などが、来年4月の消費税率引き上げの際、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を新聞、出版物に適用するよう要望した。

 日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は、「欧米先進主要国は新聞、出版物に軽減税率を導入し、容易に廉価に情報が国民の手に行き渡る制度を担保している。民主主義、国民の文化的知的水準を維持向上させるために必要だ」と述べ、新聞、出版物を軽減税率の対象とし、5%の現行税率を維持するよう求めた。

(2013年8月6日22時51分 読売新聞)』

★★★マスコミは散々消費税増税を煽っておきながら自分達には軽減税率を、と主張しているようです。こんな恥知らずな事が有るでしょうか?
日本新聞協会の白石会長は「民主主義、国民の文化的知的水準を維持向上させるために必要だ」と述べています。
つまり新聞協会は、消費税を増税すると「民主主義、国民の文化的知的水準」に影響を与えるほど新聞・書籍の消費が落ち込むと考えていると言う事です。
であれば新聞・書籍以外の消費も当然落ち込むと考えているはずです。にもかかわらずマスコミは消費税増税をあおり続けます。
何故社説で消費税に反対しないのでしょう。
自分達だけが守られればいいのでしょうか。★★★


・米、日本とのTPP関税協議拒否 他の10カ国と連携か
東京新聞『環太平洋連携協定(TPP)交渉の最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協議に応じない姿勢を示していることが6日、複数の関係者の話で分かった。日本を除く10カ国との関税交渉を先行させ、10カ国とともに日本に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。
 ブルネイで22~30日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する2国間協議が行われる見通し。政府は米を含む11カ国に個別協議を申し入れる方針だが、米が拒否を貫けば日本の出遅れが明白になる。政府は米以外との国との連携を検討している。
(共同)』

・最低賃金14円上げ 生活保護との「逆転」解消へ
日経『 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は6日午前、2013年度の最低賃金の引き上げ目安を全国平均で14円とすることを決めた。目安の段階で引き上げ額が2桁となるのは10年度以来3年ぶり。早期のデフレ脱却には所得の底上げが欠かせないとの政府の意向を受け、大幅上げに踏み切った。最低賃金で働く人の手取りが生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は、13年度中に北海道を除いて解消する見通しだ。

 目安を基に計算すると、全国平均の最低賃金で時給763円となる。小委員会の結論を受け、審議会は7日午前に田村憲久厚労相へ答申する。今回の目安を基に今後、各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月ごろから適用される。』

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●アベch.ニュース



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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

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そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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