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【どうした麻生大臣 消費税増税延期「説得力ある話ない」】アベch.ニュース2013/8/21


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【どうした麻生大臣 消費税増税延期「説得力ある話ない」】アベch.ニュース2013/8/21

【ヘッドライン】
・麻生財務相:「説得力ある話ない」、消費増税見直し-予定通り上げを
ブルームバーグ『 8月21日(ブルームバーグ):麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で、消費税率引き上げについて有識者の意見を聞く点検会合の開催を控え、予定通り来年4月から3%引き上げ、8%にすべきとの考えをあらためて示した。
財務相は「日本の経済指標は総じて上向いている」と述べた上で、「消費税は景気が一番ピークの時に上げるのは全然間違っている。上り坂の途中でやるべきものだと思っている」と強調。消費税引き上げの見直しを求める声について「とても首を縦に振るような説得力のある話を聞いたことがない」と否定した。』

・TPP交渉 10分野を集中討議 あすから 関税撤廃や知財など
『 ブルネイの首都バンダルスリブガワンで22~30日に開かれる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉会合は、難航する農産品や工業品の関税撤廃など10分野を集中討議することが20日、分かった。日本や米国、オーストラリアなど参加12カ国は年内の交渉妥結に道筋をつけることを目指しているが、各国の意見対立は激しく、話し合いがどこまで進むかは不透明だ。

                   ◇

 今回は22、23両日に閣僚会合を開き、日本から甘利明TPP担当相が出席する。事前の準備のため20日にブルネイに到着した鶴岡公二首席交渉官は、記者団に対し「朝から晩までいろいろな交渉を同時並行で進める。昼夜を問わず各国と協議を重ね、日本にとって成果のある交渉にしたい」と述べた。

 集中討議する10分野は関税撤廃のほか、著作権の在り方や模造品の取り締まり強化が議題の「知的財産」、漁業補助金の削減が焦点の「環境」、公共事業の市場開放がテーマの「政府調達」、金融サービスなど。交渉分野の半分近くを占める。』

・「TPPで食の安全基準崩壊」中野帯畜大名誉教授が指摘
『 環太平洋連携協定(TPP)が消費生活に及ぼす影響について学ぶ帯広消費者協会(丸谷誠会長)の連続講座「TPPに係る勉強会」が20日、帯広市内のとかちプラザ(西4南13)で始まった。初回は帯広畜産大の中野益男名誉教授が「TPPと『食』の安全」と題して講演した。

 同協会は、TPP問題が「食の安全」「サービス」など消費生活に密接に関わることへの認識を深めてもらおうと企画。食や健康、金融などの分野で11月にかけて計4回の講座を開く予定。

 初回講座には市民ら約70人が参加した。中野教授は、同協定締結後に遺伝子組み換えや添加物、農薬が日本基準に合わない食品が輸入されると指摘し、食の安全性だけでなく健康被害についても懸念を示した。

 米国で無制限に使われている家畜の飼育ホルモンや飼料の抗生物質、穀物の輸送・貯蔵時に使われるポストハーベスト農薬などが食品に残留する危険性を取り上げ、「他国の基準に合わせられることによって、こうした食品がわれわれの食卓に上がるようになることが一番の問題」と強調した。(杉原尚勝)』


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アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
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