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【TPPで民主主義が空洞化する】アベch.ニュース2013/8/29


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【TPPで民主主義が空洞化する】アベch.ニュース2013/8/29

【ヘッドライン】
・秘密主義のTPP交渉が民主主義を空洞化
メディアは踊らされ、国民は知らされず

DOL『主権者不在のままTPP交渉は最終局面を迎える。「聖域」のはずだった農産品5品目の死守は不可能な情勢だ。譲歩を迫られる日本が切るカード、つまりコメを護る代わりに関税撤廃を受け入れる農産物を何にするか、間もなく決まる。開かれた議論もないまま「生贄」は密室で選ばれる。』

『、多国籍企業が世界規模の規制緩和を進めるのがTPPだ。発展市場である途上国で企業活動の妨げになっている規制を、政治力のある先進国とりわけ米国の交渉力を使って排除する、それがTPPである。』

『課題はTPPだけではない。集団的自衛権もからむ外交的孤立、消費増税が引き起こす波乱、金融超緩和が終焉を迎える米国、アベノミクスの末路。盤石の体制に見える安倍政権の足元には様々な地雷が埋まっている。いつ噴き出すか分からない。TPP合意はその端緒になる可能性を秘めている。』

・スズキ鈴木会長、軽自動車増税は弱者いじめで悲しいこと
『スズキの鈴木修会長兼社長は8月29日の新型『キャリイ』の発表会見で 、総務省が軽自動車税の引き上げを検討していることについて「弱い者いじめであり、残念というより悲しいという表現かな」と述べた。

軽自動車税の引き上げは、消費税増税に伴う自動車取得税の代替財源確保として、総務省が検討に入っている。鈴木会長は、軽自動車は「一般的に収入が少ない方が生活や仕事のために購入されている」とし、そうしたユーザーの税負担を引き上げるのは「弱い者いじめ」と指摘した。

また、軽自動車は「道路が狭い日本に適したクルマだから(新車販売の)41%を占めるまでになった。そこを標的にするのは理論抜きでも弱い者いじめだ」と述べた。さらに、部品の国内生産比率が高いことから「雇用確保にも貢献している」と強調した。』

・「地方景気に配慮を」 消費増税の点検会合4日目
日経『政府は29日、4日目となる消費増税の点検会合を開き、地方経済の代表から意見を聞いた。識者の多くは消費増税はやむを得ないとする一方、地方の実情に即した景気対策が必要と訴える声が相次いだ。アベノミクスの恩恵を十分受けていない地方経済が増税のショックに耐えられるかどうかは首相判断の重要な要素になりそうだ。

 この日出席したのは地方自治体や農業、漁業団体の幹部など9人。そのうち2014年4月から消費税率を3%引き上げることには4人が賛成。「状況は厳しいがやむを得ない」とする人なども含めると8人が予定通りの増税に一定の理解を示した。』


●FB版アベノミクスチャンネル
●アベch.ニュース


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アベch

Author:アベch
はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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