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【ＴＰＰ:農産物「重要５項目」も検討対象 政府・自民方針】アベch.ニュース2013/10/7
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【ＴＰＰ:農産物「重要５項目」も検討対象 政府・自民方針】アベch.ニュース2013/10/7
【ヘッドライン】
・ＴＰＰ:農産物「重要５項目」も検討対象 政府・自民方針
毎日『 【ヌサドゥア（インドネシア）宇田川恵】自民党は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、農産物の「重要５項目」を関税撤廃・削減の対象にするかの検討に入る。これまで重要５項目を「聖域」とし、関税交渉のテーブルに載せないとしていたが、関税分野の交渉が難航していることを受け、方針転換する。自民党が関税見直しの方向性を打ち出せば、政府も重要５項目の扱いの再検討に入る見通しだ。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、ＴＰＰ交渉閣僚会合が開かれたインドネシアのバリ島で記者団に対し「（重要５項目の中で関税維持の分野から）抜けるか抜けないかの（品目ごとの）検討はさせてもらわないといけない」と述べた。閣僚会合で、ＴＰＰ交渉の大筋合意表明に向けた動きが進んだことを踏まえたもので、西川氏は「党幹部と相談しながら、（重要５項目の関税撤廃の検討などの）ピッチを上げていく」とも説明。さらに「過去（の貿易自由化の際）、農林水産業を守る対策を打ったが、今回も打つのか検討したい」と述べ、関税の撤廃・削減にあたっては、農業対策の検討が必要との認識を示した。西川発言に対し、甘利明ＴＰＰ担当相は「党で考えていただくのはありがたい。連携をとっていきたい」と応じた。』
もはや政府はTPP交渉を妥結する事が目的となってしまっています。
国民が声を上げなければ政府はどこまでも妥協してしまうでしょう。
・消防署の２割、耐震不十分 震度５強超で倒壊のおそれ
朝日『【高橋淳】全国の消防署や消防出張所の２割超が、震度５強を超える地震で倒壊する恐れがあることが総務省消防庁のまとめで分かった。東海地方を中心に耐震化が進む一方で、東北や中国地方での遅れが目立つ。６割近い消防庁舎の耐震化がすんでいない県もある。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震では、同時多発的に火災が発生する危険が指摘されている。東日本大震災では、被災３県で計２７の消防庁舎が地震の揺れと津波で全半壊した。消火や救助活動の中心になる拠点そのものの対策の遅れが浮き彫りになった。
同庁によると、全国の消防本部と消防署、出張所計６４１５棟のうち、２０１２年３月末現在で耐震性の基準を満たしていないか、耐震性が確認すらできていない建物は１３６０棟（２１・２％）。基準を満たした建物は、震度５強程度ではほとんど損傷せず、かつ、震度６強程度で人命に被害を及ぼすような倒壊被害を生じないとされる。』
これはつまり、大地震の際に消防が出動できない可能性があるということです。
都市部の震災で一番恐ろしいのが火災です。
消防が機能しなければ東京は震災時に炎の海になるかもしれません。
・「消費税、１０％よりはるか上に」自民・野田税調会長
朝日『 自民党の野田毅・税制調査会長は７日、名古屋市内で講演し、消費税率について「（１０％を）はるかに上回る税率のレベルを前提にしなければ、きちんとした社会保障の絵姿を設定することは大変難しい」と述べ、将来、２０１５年１０月に予定される１０％から、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。』
増税で社会保障を賄うという考え方ではいくら増税してもキリがありません。
持続的成長により社会保障を維持していくべきです。
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
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