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【首相フェイスブック 消費増税で批判殺到】アベch.ニュース2013/10/14


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【首相フェイスブック 消費増税で批判殺到】アベch.ニュース2013/10/14

【ヘッドライン】
・首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到
東京新聞『安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント(返信)は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。
 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。
 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
 しかし、首相が「消費税率の引き上げを決定した」と投稿すると状況は一変。約四千件に上るコメント欄には「全く賛同できない」「給料も増えていないのに皮算用にも程がある」などが並んだ。
 首相周辺は「首相は財務省と戦っていると期待していた保守層ががっかりしたのだろう」と指摘。その後も、首相が靖国神社を参拝しないことを批判するコメントなどが寄せられ続けている。
 ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「首相の外交姿勢などが期待外れに終わり、特定の支持層が方向転換した。さらに消費税率の引き上げや環太平洋連携協定(TPP)交渉問題で、国民が目安箱のように書き込んでいるのではないか」という。』

・京都大学教授・佐伯啓思 TPP本質は経済観の差
産経『私は若いころ主として経済学を学んでいたが、そのころからどうも譲り渡すことのできない信念というべき経済観があった。それは次のようなものだ。

 確かに自由な市場競争は社会主義の計画経済よりは優れている。しかし、市場競争そのものは市場原理にのらない「社会」の安定性によって支えられなければならない。それが崩れてしまえば、市場経済それ自体が壊されてしまう、ということだ。』

・TPP参加 静岡県も打撃大
中日『環太平洋連携協定(TPP)の年内妥結に向けた政府間交渉が進む中、日本の「聖域」として守られてきたコメや乳製品など重要五項目も、関税撤廃の例外とならない可能性が浮上してきた。TPP参加の影響を、政府は統一試算として三月に公表。一方、国内の経済学者や農学者、政治学者らが参加する「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は七月、独自の試算を公表した。同会のメンバーとして静岡県内への影響を調査した土居英二・静岡大名誉教授(経済統計学)に問題点を聞いた。
-今年三月の政府試算よりも影響を大きく見ているが。
 政府は国内の農林水産物の生産額が三兆円減ると試算した。しかし農産物の生育に必要な肥料や燃料、耕運機や軽トラックといった農機具、作物を運ぶ輸送業など、関連産業への打撃を試算すると十四兆九千億円にも達する。二百二十万人が失業するだろう。』

・TPP、5項目検証へ=西川氏「公約守る」-自民
時事『自民党の石破茂幹事長は10日午前、環太平洋連携協定(TPP)交渉に合わせてインドネシアを訪問した西川公也党TPP対策委員長に党本部で会い、報告を受けた。西川氏は、コメや麦など重要5項目の一部の関税を撤廃した場合に農業に与える影響について、党内で検証作業に着手する考えを伝えた。石破氏は了承した。同日午後に開くTPP対策委員会などの合同会議で、作業に入ることを確認する見通しだ。

 同党は7月の参院選公約の付属文書で、TPP交渉に関し、5項目を関税撤廃の例外とする「聖域」が確保できない場合、「(交渉から)脱退も辞さない」と明記した。会談で、石破氏は「党としての公約を守り抜くように」と指示。この後、西川氏は記者団に「党公約を守ることを前提に精査したい」と述べた。(2013/10/10-12:43)』

TPPに対する懸念の声が高まっています。
私達国民が安倍政権に求めていた事は何であったでしょうか。
それはデフレ脱却であり戦後レジームの脱却であったはずです。
TPPはデフレ脱却を頓挫させるものであり、米国追従と言う戦後レジームそのものです。
私達は安倍政権にもう一度何を求めているかをしっかりと伝える必要が有ります。

●FB版アベノミクスチャンネル
●アベch.ニュース


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そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


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