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【復興特別法人税廃止は賃金上昇が前提】アベch.ニュース2013/10/16


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【復興特別法人税廃止は賃金上昇が前提】アベch.ニュース2013/10/16

【ヘッドライン】
・UPDATE 1-復興特別法人税廃止は賃金上昇が前提、経済界に要請し調査・公表へ=安倍首相
ロイター『[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日午後、衆議院本会議の代表質問での答弁で、復興特別法人税の廃止は賃金の上昇につなげることが前提との認識を示した。賃金水準全体の上昇が促され、経済好循環が広がることを目指すとし、復興特別法人税廃止の趣旨を経済界に説明し賃上げを要請するほか、賃金動向を調査して適切な形で公表することを明らかにした。

  安倍首相は、来春の消費増税に向けて経済対策で復興特別法人税の廃止を盛り込んだことについて「強い経済を取り戻すことは被災地にも大きな希望の光をもたらす」との考えを示した。さらに「日本経済の持続的成長のため、企業収益が改善しそれが個人所得の拡大と消費の拡大につながり、好循環につながる。足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものだ」と述べた。   これを契機に「消費拡大や収益拡大により賃金水準全体の上昇が促され、経済の好循環が実現できるような広がりとなることを目指す」とした。』

・台風26号:3都県で死者18人、行方不明46人に
毎日『大型で強い台風26号は16日午前、関東甲信や東北南部などを暴風域に巻き込みながら、関東の東海上を北上した。東京都大島町(伊豆大島)では同日朝までの24時間雨量が800ミリを超える猛烈な雨が降り、土石流が発生。警視庁によると17人の死亡が確認された。大島町によると他に43人が行方不明となっており、警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊が救助活動を続けている。毎日新聞の集計では、大島町を含め3都県で死者18人、行方不明者46人に上っている。

 警視庁などによると、16日未明、町中心部の元町地区の東側の三原山中腹で土石流が発生して住宅が流されるなどした。同日夕までに神達(かんだち)地区で13人(男性4人、女性8人、性別不明1人)、元町港で男性1人、弘法浜で男女各1人の遺体が見つかった。他に女性1人の遺体も見つかっており、身元確認を進めている。

 大島町によると、土石流の被害は幅950メートル、長さ1200メートルに及び、283戸の家屋が被害にあった。東京都の猪瀬直樹知事は陸上自衛隊に対し大島町への災害派遣要請、町に対する災害救助法の適用を決めた。

 毎日新聞の16日午後5時現在の集計では、大島町の他にも3都県で死者1人、行方不明者が3人出ている。栃木県や静岡県などで計83人が負傷した。総務省消防庁によると、各地で床上浸水96戸、床下浸水311戸の被害が出た。避難指示が出た住民は3万8643人になった。』

・ドイツ主要経済研究所、経済成長予測を下方修正=報道
WSJ『ドイツの主要経済研究機関はこれまでに、国内総生産(GDP)成長率予測を下方修正した。同国経済紙ハンデルスブラットが16日、報じた。

 この予測には、4つのシンクタンクが加わっている。ハンデルスブラットによると、この4機関はいまやドイツの今年のGDP成長率を0.4%、来年の成長率を1.8%とみている。4月時点では今年の成長率を0.8%、来年を1.9%と予想していたため、下方修正した格好になる。』

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