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【TPP コメの関税引き下げか】アベch.ニュース2013/11/5


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【TPP コメの関税引き下げか】アベch.ニュース2013/11/5

【ヘッドライン】

ついに来たか、と言った感じです。
この報道が事実であるかは明らかでは有りませんが、事実であれば米農家、地域経済に重大な影響を及ぼします。


・【TPP】減反廃止受けコメの関税引き下げ 778%を500~600%へ
SankeiBiz『政府・自民党は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で重要5分野の一つとしている主食用米の関税率について、現行水準の778%を段階的に500~600%に引き下げる方針を固めた。生産調整(減反)の廃止によって米価は下がるとの見通しから、関税引き下げも可能と判断した。平成5年のウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)から維持した高関税政策を大きく転換することになる。

 コメの関税率の引き下げは、米国や豪州が要求している。政府・自民党は米粉や飼料米の関税撤廃を検討しているが、米国は主食用米に対しても「数年かけてでも関税を完全撤廃してほしい」と求めていた。

 日本は完全撤廃について国内農家への影響から「混乱が大きい」と拒否してきた。ただ、関税率を引き下げると国産米の海外輸出の促進や国内農家の大規模化などをもたらすと判断、数年ごとに段階的に引き下げることで調整に入った。

 主食用米の関税に関連、自民党の石破茂幹事長は2日、札幌市の討論会で「(生産)コストを下げると、関税を下げていっても国内の農業が打撃を受けない水準はある。778%が唯一絶対のものではない」と述べ、関税引き下げに前向きな姿勢を示した。』

・米自動車業界、対日本車輸入関税撤廃までの期間を最長30年とすることなど提案
ロイター『[ワシントン 2日 ロイター] - 米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)は2日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉入りに伴って開かれた公聴会で、米国の日本車に対する輸入関税を段階的に撤廃していくものの、その期間を25─30年という非常に長期にわたるように設定することや、日本政府による円安誘導を禁止する条項を設けることなどを提案した。

公聴会は、米通商代表部(USTR)が主導する政府の委員会が日本との交渉に向けて業界や労組などからの意見を集約する目的で開催した。

ゼネラル・モーターズ(GM) とフォード・モーター 、クライスラー・グループ で作るAAPCは、日本のTPP交渉参加阻止を熱心に働き掛けてきたが、日本の交渉参加が決まったことで、日本車向け輸入関税(乗用車は2.5%、トラックは25%)をできるだけ長く維持する作戦に転換した。

またAAPCのマット・ブラント会長は、協定には「日本が為替介入を通じて円を押し下げることを禁じる、強力かつ法的効力のある条項」が含まれなければならないと主張した。』

・戦略特区、外資誘致へ規制緩和 法案を閣議決定
日経『 政府は5日の閣議で、大都市を中心に地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の関連法案を決定した。容積率を定める建築基準法に特例を設け、オフィス街に高層マンションを建てやすくするなど、外資系企業の誘致を狙った緩和策を列挙した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる法案と位置づけ、今国会成立を目指す。成立すれば、年明けにも全国3~5カ所を特区地域に指定する。』

●FB版アベノミクスチャンネル
●アベch.ニュース


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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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