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【ＴＰＰに紛争仲裁制度、参加国が合意】アベch.ニュース2013/11/6
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【ＴＰＰに紛争仲裁制度、参加国が合意】アベch.ニュース2013/11/6
【ヘッドライン】
TPPにおいてISD条項が合意されたとの報道です。
近頃の報道を見ると政府はTPPで国益を守る交渉をするどころか進んで米国の要求を受け入れようとしているように見えます。
日本の交渉力とは何だったのでしょう。
・ＴＰＰに紛争仲裁制度、参加国が合意 審議素早く
日経『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は国家間のもめ事を仲裁する「紛争解決」制度を導入することで合意した。審議内容や書類を公開して手続きの透明性を高め、仲裁人の候補者もあらかじめ決めて素早く審議できる体制を整える。急な制度変更で不利益を被った企業が国を訴えるルールも訴訟の乱発を防ぐことを条件に導入する。海外進出する日本企業には追い風になりそうだ。』
・ＴＰＰ日本完敗…日本車へは２０年間「関税」、軽自動車は廃止
日刊ゲンダイ『これでは、何のためにＴＰＰに参加するのか分からない。
日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけている。日本の自動車メーカーは約９００億円の関税を払っている。ＴＰＰに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。ところが、関税は約２０年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ。
「ＴＰＰは秘密交渉なので真相は表に出てこない。しかし、どうやらアメリカは“関税は２０年間撤廃しない”と譲らないようなのです。今年４月、日米は日本車の関税撤廃を〈ＴＰＰ交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉すると合意している。アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、２０年間で押し切るつもりです」（外務省事情通）』
・減反、５年後廃止＝競争力強化に重点－ＴＰＰにらみ政策転換・政府
時事『政府は６日、コメの生産調整（減反）について５年後をめどに廃止する方針を固めた。減反と連動したコメ補助金の削減・廃止と併せて６日午後、自民党の農林関係の会合に提示する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をにらみ、農業の競争力強化に向けて政策転換に踏み出す。』
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
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