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【米 TPPは関税撤廃が原則と強調】2013/3/20


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【米 TPPは関税撤廃が原則と強調】2013/3/20
http://togetter.com/li/474897

【ヘッドライン】
・米 TPPは関税撤廃が原則と強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130320/k10013328051000.html
NHK『アメリカ通商代表部のマランティス代表代行は19日、議会で証言し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、すべての品目の関税撤廃を目指す交渉の原則を改めて強調するとともに、日本の交渉参加に向けて懸念となっている自動車や保険部門の扱いについて協議を続けていく考えを示しました。
アメリカ通商代表部のマランティス代表代行は19日、議会上院でオバマ政権の通商政策について証言しました。
この中で、議員からは日本のTPP交渉への参加表明を評価する意見が出た一方で、日本が米などの農業分野で関税撤廃の例外を求めていることへの批判も相次ぎました。
これについてマランティス代表代行は、「TPPはすべての関税を撤廃することを目標にした高い水準の協定だということを日本政府も理解している。通商代表部はアメリカの農業の利益につながるよう、議会とともに真剣に対応していく」と述べ、すべての品目の関税撤廃を目指す原則を改めて強調しました。
また、アメリカ側は、日本の交渉参加への同意に向け、自動車や保険部門を残された課題として挙げ、日本向けの自動車輸出を増やす対策などの事前協議を続けています。
マランティス代表代行は、「自動車や保険部門には懸念を持っており、日本との話し合いは前進しているが、協議を続けていく」と述べ、日本と詰めの調整を続けていく考えを示しました。』

・黒田日銀、“実弾”100兆円投入へ! 給料アップ、株価「年内2万円も」
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130319/inv1303191830004-n1.htm
zakzak『 マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストも「最低でも50兆~100兆円のマネー供給が必要」としており、このあたりが“実弾投入額”の目安となりそうだ。原田氏は「黒田氏と岩田氏は、将来もマネーを伸ばすと思われているため、70兆円まで増やさなくても2%のインフレ目標は達成できるのではないか」と、より少ない額で済む可能性があるという。

 市場ではすでに期待感から円安と株高が進んでいるが、金融緩和が実現段階に入れば一段の株高が進む。武者リサーチの武者陵司代表は「日本株の異常な割安が是正されれば1年以内に日経平均株価は1万8000~2万円を目指す。長期金利が現状の0・6%台から0・4%に低下することで不動産価格も大きく回復し、今後数年間で株と不動産の資産効果(値上がり益)は500兆円以上に達するだろう」。バブル崩壊後の“失われた20年”で株と不動産の損失は1500兆円とされるが、3分の1程度は取り戻せるわけだ。

 武者氏は「規制緩和などの改革が進めば日経平均は3万~4万円への展望が開ける」と語る。

 国民のフトコロ具合も変わる。前出の村上氏は著書の『日本人はなぜ貧乏になったか?』(中経出版)で、日銀の政策ミスでデフレが続き、日本人の給料が下がっていると鋭く批判。そして、まともな金融政策が実行され、1ドル=100円の円安となれば「失業率は3%前後まで低下し、給料は平均で年率3・5%以上伸びる。税収の伸びで財政赤字は10年以内で解消される」と分析する。』

●FB版アベノミクスチャンネル
●アベch.ニュース


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