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【黒田日銀が本格始動 首相が辞令 】アベch.ニュース2013/3/21

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【黒田日銀が本格始動 首相が辞令 】2013/3/21
http://togetter.com/li/475387
【ヘッドライン】
・黒田日銀が本格始動、物価目標2%めざす 首相が辞令
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2100C_R20C13A3MM0000/
日経『安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で日銀の黒田東彦総裁と岩田規久男、中曽宏両副総裁に辞令を交付した。首相は黒田総裁に「日本経済のデフレからの脱却に全力を挙げてやってほしい」と指示し、黒田氏も「2人の副総裁と共に全力を挙げてデフレ脱却に努めたい」と抱負を述べた。』
・自民 金融円滑化法終了前に決議文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130321/k10013352791000.html
NHK『中小企業の資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法」が、今月で終わるのを前に、自民党は、今後、中小企業の資金繰りが悪化しないよう政府に万全の対策を求める決議文をまとめました。
中小企業金融円滑化法は、金融機関に中小企業に対する融資の返済猶予などを促す法律で、今月で期限が切れるのを前に、自民党は21日、財務金融部会や経済産業部会などの合同会議を開き、決議文をまとめました。
それによりますと、中小企業金融円滑化法の期限が切れたあと、中小企業の資金繰りが悪化して、景気回復が腰折れになってしまう事態は避けなければならないとして、政府に万全の対策を求めています。
具体的には、金融機関側が貸し出し条件の変更に柔軟に応じ、新規融資を増加させるよう金融庁による検査・監督を強化することや、中小企業からの相談に応じる支援の体制を今より充実させることなどを要望しています。
一方、政府は21日午前に開いた政務官会議で、中小企業への対応は、より多くの業界で求められるとして、支援などにあたって各省庁が連携していくことを確認しました。』
【コラム】TPP交渉はハイギヤにシフトした
『TPP Negotiations Shift Into Higher Gear at 16th Round
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/tpp-negotiations-higher-gear
"With this progress, some negotiating groups, including customs, telecommunications, regulatory coherence, and development will not meet again to discuss the legal texts in future rounds and any remaining work in these areas will be taken up in late-stage rounds as the agreement is finalized. This will allow the TPP countries to concentrate their efforts on resolving the most challenging issues that remain, including related to intellectual property, competition, and environment."
<この進展をもって、関税(customs)、通信(telecommunications)、規制の統一(regulatory coherence)、開発(development)を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、 合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。
このことにより、TPP参加国は、知的財産権、(公的機関の)競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。>』
上記はRさんからの情報提供です。
これによると、シンガポールでの第16回交渉でいくつかの分野では交渉が終了したそうです。
日本政府は「聖域を守る」と言っていますがアメリカは関税について「再度集まっての議論は行われず」と言っています。
また、開発の分野では海外投資家の内国民待遇やISD条項が組み込まれてしまっている可能性もあります。
これらをひっくり返し、衆院選で掲げた6項目を守るのは相当厳しい交渉となるでしょう。
(ちなみに厳しい交渉とは、「頑張って交渉しなければいけない」という精神論ではなく、より多くの妥協を強いられると言う事です。)
そしてこの文書はアメリカのTPP交渉を担当するUSTRのプレスリリース、つまり公開文書です。
安倍首相は交渉参加を表明した際、情報公開をしていくと述べましたが、今回のようなホームページで公開されている情報すら開示されていないのが現状です。
私もRさんから情報をもらうまでは全く知りませんでした。
情報は自分で取りに行く、政府に情報開示を持続的に求めていくことが重要です。
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●アベch.ニュース

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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
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