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【アメリカの自殺】アベch.ニュース2013/3/2


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【アメリカの自殺】アベch.ニュース2013/3/2
http://togetter.com/li/465104

【ヘッドライン】
・米 予算の強制削減を実施
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015901121000.html
NHK『ことし9月までに850億ドル、日本円でおよそ8兆円近い予算の強制削減が始まることになりました。
会談のあとオバマ大統領は会見し、「共和党は増税を拒んで強制削減を選んだ。事態が長引けばそれだけ景気に深刻な影響が及ぶ」と述べ、共和党を厳しく批判したうえで、「毎月のように危機的状況を繰り返す事態を解決するために、このあと数日、数週間、上下両院の議員に呼びかけていく」と述べました。』

・【柴山桂太】TPP | 三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/01/shibayama-4/
柴山准教授『TPPは日本の製造業にプラスになる、という声があとを絶ちません。農業は大変かもしれないが、製造業の輸出が増えるならいいじゃないか、という人も大勢います。
しかし言うまでもないことですが、TPPはそんなに単純な問題ではありません。アメリカの対日要求は当然、製造業分野にも及んできます。...』

【コラム】アメリカの自殺

アメリカが崖から身を投げた。というお話です。

米歳出の強制削減、大統領が署名 回避策で合意できず
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0201S_S3A300C1MM0000/?dg=1
日経『オバマ大統領は同日、3月から自動的に歳出をカットする大統領令に署名した。
議会与野党トップとの協議決裂で記者会見するオバマ米大統領(1日、ホワイトハウス)=共同
まず昨年10月から今年9月末までの13会計年度で850億ドルを削減する。例外扱いの経費などを除くと連邦予算の約1割が削られることになり、軍事活動の縮小や空港での要員削減などの影響が見込まれている。』

以前、日本を例に出し、バブル崩壊のショック(=需要の縮小)は終わっていない、金融緩和を止めてはいけないと指摘しました。

【米の量的緩和終了=米国経済終了】アベch.ニュース2013/2/21
http://togetter.com/li/460189
『日本は1991年にバブル崩壊を経験しました。しかし、91年以降も日本経済は成長を続けていました。それは公共事業を中心とした財政出動に支えられたもだったのですが、97年に緊縮財政+消費税増税と言う無茶をやった結果日本はデフレに突入しました。
米国の場合2008年にバブルが崩壊して4年が経過しています。
米国は大胆な金融緩和によりデフレを免れていますがバブル崩壊のショック(=需要の縮小)は終わっていないのです。』

これはもちろん、「緊縮財政なんて有り得ない」という前提条件で書いた記事です。
このタイミングで緊縮財政をやれば97年の日本の再現となってしまいます。
正に経済的な自殺行為です。

政府支出の規模は1年で850億ドル(約8兆円!)で、冒頭の日経の記事では
『オバマ大統領は1日の記者会見で、歳出の強制的な削減は経済成長率を0.5%押し下げ、75万人の雇用が犠牲になると強調した。』
と報じています。

『経済成長率を0.5%押し下げ』というのは恐らく単純に850億ドルがアメリカの名目GDPの0.5%なので、850億ドルが削減されれば名目GDPが0.5%押し下げられるということでしょう。
しかし、これには間接的な効果、即ち「負の乗数効果」が含まれていません。

負の乗数効果とは、例えば75万人が職を失った場合、その人たちが通っていたレストランやバー、車や住宅の売上にも影響が出るということです。

それらの影響を考えれば、経済の押し下げ効果は0.5%では済まないでしょう。

そして勿論名目GDPが下がれば税収も下がり、財政は悪化します。
そうなればアメリカは更なる緊縮を求められるでしょう。
緊縮財政で財政再建は出来ないのです。

それどころかこの様な苛烈な緊縮を行えば日本のようにデフレに陥ってしまう危険性も十分に有ります。
そして欧州が深刻な不況にある現在、世界の景気を支えているのはアメリカです。
今アメリカ経済がつまずけば、第2の世界大恐慌に発展しかねないのです。

しかし今回の緊縮財政発動に対し、アメリカの市場、メディア共に非常に楽観的に受け止めているようです。

米歳出強制削減、地方政府は対処可能=フィッチ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92100820130302
ロイター『格付け会社フィッチ・レーティングスは1日、米政府の歳出強制削減について、州政府や地方自治体は影響を乗り切ることができるとの見方を示した。信用への影響は軽微で、短期的に格付け措置は見込んでいないとした。』

米強制歳出削減の影響限定的な公算=S&P
http://jp.reuters.com/article/idJPTYE92100A20130302
ロイター『S&Pは声明で「歳出の強制削減は一時的で、第2・四半期には歳出削減と歳入増を盛り込んだ長期的なパッケージに置き換えられると確信している」とし、「これが実現すれば、歳出の強制削減発動による今年の米国内総生産(GDP)への悪影響は限定的になると考える」とした。』

しかし、私はこの記事を見て更に不安になりました。
フィッチとS&Pは共に格付け会社ですが、これらの会社は事あるごとに日本やアメリカの債務危機を煽り、時には国債の格下げを行ってきました。その反面、リーマンショックの元凶であるサブプライムローンにAAA(最高ランク)の付けるたりするとんでもない会社です。
あまりに実情とかけ離れた格付けを行うため一部からは「逆神様」なんて言われています。
そんな格付け会社が口を揃えて「影響は限定的」と言うのですから心配せずには要られません。

緊縮財政を停止するためには長期的な財政再建プランを提示し、議会に承認される必要があるようですが、政府と共和党の意見は真っ二つに割れています。

財政再建するためには経済を成長させるしかありません。
そのために今は、財政支出を減らすのではなく増やさなければいけない局面にあります。
これはアメリカだけでなく、欧州や日本にも言えることです。(今正にアベノミクスで実行されようとしています)

アメリカが崖から這い上がり、成長へと踏み出す事を祈ります。

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●アベch.ニュース


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そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
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そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

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