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【瑞穂の国の資本主義】アベch.ニュース2013/4/18


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【瑞穂の国の資本主義】アベch.ニュース2013/4/18
http://togetter.com/li/489912

【ヘッドライン】
・諮問会議、市場経済で専門調査会 成長の還元策を議論
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041801001404.html
東京新聞『 政府は18日午前、首相官邸で経済財政諮問会議を開き、市場経済の在り方を議論する専門調査会の設置を決めた。競争原理に偏った市場主義ではなく、経済成長が社会全体に還元される日本型の市場経済の仕組みを明確にすることで、今後10年程度の持続的な成長につなげる方針だ。
 企業の活性化を重視する安倍政権の政策の効果が、家計や地域社会へ行き渡らないとの懸念に応える狙いがある。
 調査会は月内にも初会合を開く。短期的な利益追求よりも、中長期の視点を重視した経営が可能となる企業統治の姿などを検討。6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略に反映させる。』

・「日本型市場経済システム」のポイント、Q&A
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130418/fnc13041818300013-n1.htm
産経『安倍晋三政権の経済財政政策である「アベノミクス」は、小泉構造改革に近いと評価されている。しかし、小泉改革では、格差が大きな問題となった。安倍政権では、その反省を踏まえ、規制緩和や成長戦略を進める一方で、株主至上主義に陥らないような配慮を図るとして、今回の考え方を経済財政の基本的な考え方に盛り込む方針だ。』

・「持続的成長を実現する市場経済システムの構築に向けて」
安倍総理『なぜ強い経済を作るかと言えば、日本に生まれたことに喜びを感じる、そして日本人みんなが豊かさを感じ、そして日本に生まれた喜びとともに誇りを持てる国を作る、これが目的であるということでございます。
 日本は、古来から朝早く起きて汗を流して、みんなで一緒に田を耕し、そして水を分かち合いながら、そして秋になれば皇室とともに五穀豊穣をみんなで祈ってきた国であり、誰か病気で困った人がいればお米を持ち寄って助け合ってきた国、それが「瑞穂の国」なんだろうと思います。』

持続的成長を実現する市場経済システムの構築に向けて(案)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/shiryo_02.pdf
『1.目的
日本及び世界が直面する様々な変化や制約の下で持続的成長を実現するためには、短期的な利益追求に偏らず、中長期の視点を重視した企業経営を通じて、新しい成長分野等にチャレンジできるようにしていく必要がある。また、成長を通じた果実が、一部の人々だけでなく、地域社会や国際社会にも広く還元される必要がある。このため、適切な資源配分や成果配分を通じて持続的成長を実現する市場経済システムのあり方を明らかにし、世界に発信
していくため、経済財政諮問会議の下に「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」を設置する。

(主な論点)
・持続的成長の実現のために市場経済システムが果たすべき役割
・中長期的な視点に立った企業経営・ガバナンスのあり方
・革新的技術を継続的に生むとともに、国際連携を深化させる市場経済システムなど

2.今後の進め方
骨太方針の取りまとめに向けて、専門調査会において、目指すべき市場経済システムの方向性について整理し、諮問会議に中間的に報告する。』

“日本と世界を持続的に成長させる新しい仕組み” ~公益資本主義を活用したシステム~
原 丈人 (はら じょうじ)
アライアンス・フォーラム財団 代表理事
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/shiryo_01.pdf
『経済財政諮問会議の専門調査会が取り組むテーマ
(先進国が立ち向かう課題を解決するこころみ)とは、
世界に持続的な成長を取り戻すシステムの構築である。

短期(投機)のために進められてきた規制緩和が長期投資の
規制につながっていることを認識すべし』

『新しい資本主義のもとで、わが国を中長期に繁栄に導く制度とは、
・革新的な技術を事業化し、産業をつくる仕組みを作り上げる。
・会社を構成する関係者間のバランスを取り戻す。ー ファンド株主が短期的利益を許す企業統治システム、コンプライアンス制度を正す。
・ゼロ・サムのマネー・ゲームのプレーヤーのための極端な規制緩和は、中長期の投資家に対して規制を強化することになるので改める。
・株価連動型報酬と自社株買いにルールを設ける。
・中長期の株主を優遇できる制度を作る。
・長期保有の株主に配当を優遇できるようにする同時に、重要案件の重要度に応じて中長期株主の意思を尊重できる制度を作る。
・法律上、会社の公器性と経営者の責任を明確にする
「上場企業は公器であり経営者、取締役会は、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会、地球環境などすべてのステークホルダーに対して責任がある」
・公益を軸にして、GDPを補完する経済指標を作る。』

高度経済成長期からバブルまでの日本は内需中心の経済と「日本型経営」により圧倒的な経済パフォーマンスを誇っていました。
構造改革により歪められた日本独自の資本主義を取り戻すべきです。
「瑞穂の国の資本主義」を追求していく事こそがアベノミクスにふさわしい成長戦略であると思います。
今後も本専門調査会に注目していきます。


第8回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/agenda.html

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そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

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