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【安倍首相「投資すべきは今」アフリカ開発会議】013/6/3


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【安倍首相「投資すべきは今」アフリカ開発会議】013/6/3

【ヘッドライン】
・アフリカ開発会議が閉幕、安倍首相「投資すべきは今」
ロイター『第5回アフリカ開発会議(TICAD5)は3日、インフラ整備など民間主導の成長促進を通じて「裾野の広い中間層の創出を後押しし、アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことなどを盛り込んだ「横浜宣言2013」を採択し、閉幕した。

会議では17年まで5年間の支援行動計画も同時に決定。20年までに計680億ドルが必要とされるインフラ整備の加速や輸出拡大、農業振興などテーマ別の目標を掲げた。閣僚・高級実務者級の会合を年1回開き、進ちょく状況を点検することも決めた。

初日に今後5年間で官民合わせて3.2兆円の支援を表明した安倍晋三首相は、会議終了後の共同記者会見で「21世紀半ばにかけ、アフリカは間違いなく成長の中心になる。そこに今、投資しないでいつするのか。伸びるアフリカに投資すべきは今だ」と強調した。』

・世界で2700万人、「働く意欲」失う ILO試算
日経『景気の長期低迷が続くなか、「働く意欲」を失った人が世界全体で約2700万人にのぼっている。国際労働機関(ILO)が3日発表した2013年版の世界労働報告で試算を示した。企業業績はリーマン・ショック前の水準に戻っているが、新規採用はさほど増えておらず、失業が長期に及んだ結果、就労をあきらめる人が増えているためとみられる。
 世界労働報告によると、世界全体の失業率は07年の5.4%から12年に5.9%に悪化した。15年までの2年間で世界の失業者は630万人増えると推計され、失業率は6.0%で高止まりする見込みだ。欧州を中心とする先進国、東南アジアや中南米で失業の増加が予想されており、失業率が改善するのは東欧やアフリカのサブサハラ(サハラ砂漠以南)などに限られる。』

・安倍総理大臣とスティグリッツ・コロンビア大学教授との会談
外務省『本3日午後4時20分から約20分間,横浜において、安倍晋三内閣総理大臣は、ジョゼフ・E・スティグリッツ・コロンビア大学教授(Dr. Joseph E. STIGLITZ, University Professor, Columbia University)との間で会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。なお、スティグリッツ教授は6月1日から本3日まで開催された第5回アフリカ開発会議(TICADV)に参加するため来日中です。
1.冒頭、安倍総理から、TICADVへのスティグリッツ教授の参加を歓迎するとともに、全体会合での発言に感謝する旨述べました。また、3月にお会いした際に、多くの人たちが経済成長の果実を享受することが重要と述べたことはアフリカにこそあてはまる、TICADVではアフリカにおける経済成長の果実をアフリカに暮らす全ての人に行きわたらせることを基本的な考え方とした旨発言しました。これに対してスティグリッツ教授から、TICADVは、ご指摘のあったような考え方が、参加各国の間にみられたという意味で非常に興味深いものであり、招待に感謝する旨述べました。
2.続いて、スティグリッツ教授から、多くのアフリカ諸国がアジアの成長の経験から学べることについて、現在JICAと共に調査中であることにつき紹介があるとともに、アジアの成長に果たした日本の役割への評価やアフリカ開発に向けた考え方について述べました。また、「アベノミクス」を高く評価する旨の発言がありました。
3.安倍総理から、指摘に同意する、アフリカがアジアをはじめとする成長の経験を共有することが重要であり、TICADはアジアをはじめとした途上国や欧米・国際機関等を含む多国間でアフリカ開発を議論することにその特徴と意義がある旨発言しました。続けて、安倍総理から、スティグリッツ教授が途上国と先進国のギャップを埋めるためのJICAの取組は重要であると評価したことを歓迎し、我が国の支援策、特に人間の安全保障を推進する農業、人材育成、保健、教育分野等における支援に力を入れていく考えである旨表明しました。
4.その他、アフリカ開発における民間部門の役割等について議論を行いました。』

・安倍政権支持率、68%でなお高水準―株価急落も影響せず
WSJ『共同通信社が実施した週末の世論調査によると、日本の株式市場は上昇のはずみをやや失ったかにみえるものの、安倍晋三首相の人気はまだ衰えていないことが明らかになった。

 同調査によれば、安倍政権に対する支持率は68.0%で、先月調査の70.9%をわずかに下回っただけだった。

 これは7月21日にも実施される参院選を控えた安倍首相にとって心強い兆候だ。同首相の支持率は昨年12月の就任以来6カ月間を通じ異例の高さを維持している。これは同首相の打ち出している果敢な経済刺激策と、政権発足後50%まで上昇した日本の株価に象徴される景気楽観論がその背景にある。』


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