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【日本再興戦略に構造改革は要らない】アベch.ニュース2013/6/12
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【日本再興戦略に構造改革は要らない】アベch.ニュース2013/6/12
【ヘッドライン】
・思い切った投資減税を明記、成長戦略は「日本再興戦略」
ロイター『政府は１２日夕、産業競争力会議を開き、１４日に閣議決定する成長戦略の最終案を提示した。
前週にまとめた素案の通り、成長戦略を含む三本の矢の実施で、今後１０年間の平均で名目成長率３％程度、実質成長率２％程度の成長を実現することを目指すと明記。１０年後には１人当たり名目国民総所得（ＧＮＩ）が１５０万円以上拡大することが期待されるとした。
素案発表の後に安倍晋三首相が明言した投資減税については、「生産設備や事業の新陳代謝促す枠組みを構築し、思い切った投資減税で法人負担を軽減する」と明記した。さらに、成長の果実を国民の暮らしに反映させるため、政・労・使の三者が協議する場を設け、議論を開始するとしている。』
『＜「日本再興戦略」と命名＞
会議後に会見した甘利明経済再生担当相は、今回の成長戦略について「日本再興戦略」と命名することを明らかにした。
今回の成長戦略は大胆な金融政策、機動的な財政政策という安倍政権の第１、第２の矢に次ぐ３本目の矢。民間の力を引き出して日本再生につなげるため、「日本産業再興」、「戦略市場創造」、「国際展開戦略」の３つのアクションプランを打ち出した。
「日本産業再興プラン」では今後５年間を緊急構造改革期間と位置づけ、民間投資拡大や過剰規制改革をめざし、「産業競争力強化法」を秋の臨時国会に提出する方針。今後３年間を「集中投資促進期間」とし、税制・予算などあらゆる施策を総動員。』
☆いま議論されている「構造改革」とは実際は「アメリカ化」の議論になってしまっています。アメリカ化を進めて「日本産業の再興」が出来るのでしょうか。
本来、政府の行う成長戦略は災害、エネルギー、人口、格差等マクロな視点で成長の制約条件となる分野に集中すべきです。
成長戦略（案）
・アングル：設備投資にも動意の兆し、非製造業に投資余地
ロイター『長らく凍り付いていた国内設備投資にようやく動意が見え始めた。１２日発表の４月機械受注や前日公表の法人企業景気予測調査から、今年度の設備投資計画が企業のマインド好転を反映し、自動車や小売りを中心に持ち直している姿が浮かび上がった。』
『４月機械受注（民需）は前月の大型受注反動減もさほど大きくなく、月７０００億円台を維持でき、内閣府関係者もほっとした表情を浮かべていた。みずほ証券では、今回の反動減が限定的だったことから、４─６月には機械受注が増加に転じるとみている。
設備投資もタイムラグをもって今年秋には増加基調となる可能性が出てきた。昨日公表の４─６月期法人企業予測調査でも、今年度設備投資計画が７．２％と大幅に上方修正され、財務省も企業マインド好転を映したものとみている。』
金融経済月報
・OECD事務総長、日本の積極的緩和政策を評価
WSJ『経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は11日、日本政府が景気刺激に向け金融緩和政策を押し進めていることを評価し、最近の措置が上昇の一途をたどる債務水準の低下につながることを希望すると語った。
安倍晋三首相が掲げる新たな金融・財政政策方針は、日本の経済成長と財政赤字安定化に寄与するはずだと、事務総長は指摘した。』
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
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