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【日本はようやく新しい朝を迎えようとしています】アベch.ニュース2013/6/20


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【日本はようやく新しい朝を迎えようとしています】アベch.ニュース2013/6/20

【ヘッドライン】
・自民、投資減税と法人税下げ明記 参院選公約
日経『自民党は20日、参院選公約を発表した。昨年末の衆院選に続いて経済再生を前面に打ち出し「思い切った投資減税と法人税の大胆な引き下げの実行」を明記。今後10年間の平均で名目GDP(国内総生産)3%程度の成長を目指すとした。原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働に関し「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」とうたった。』

自由民主党 参議院選挙公約

『昨年の 12 月、私たちは「日本を取り戻す」戦いに挑みました。

「成長する日本」を
「力強く復興を進める日本」を
「日本の領土・領海・領空を守り抜く日本」を
取り戻す戦いです。

政権発足から半年、大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」によって、
日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。

デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには、
「この道しかない」 そう確信しています。

「時計の針がようやく動き出した」
東日本大震災の被災地で伺った言葉です。
「何でも自分次第、農業も頑張れば所得は増える」
被災地で出会った農家の若者は熱く語ってくれました。

彼らの声に応えていく責任が私たちにはあります。
自民党が約束した政策は「決める政治」によって
確実に成果を生みつつあります。

しかし、経済、教育、復興、暮らし、そして外交・安全保障においても
まだまだ課題は山程あります。
『ねじれ』を解消してこそ「政治の安定」が実現できます。

だからこそ私たちは負けるわけにはいきません。

日本はようやく新しい朝を迎えようとしています。
この参議院選挙を勝ち抜き、
今こそ私たちの自信と日本の誇りを取り戻そうではありませんか。

新しい日本を共に創り上げていきましょう。


自由民主党 総裁
安倍 晋三』

・米の量的緩和縮小「年内が適切」 FRB議長
日経『米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日午後(日本時間20日未明)の記者会見で、今後の量的緩和政策について、「もし今後の米経済指標が年率2%のインフレ目標などと整合的であれば、FOMCは現時点で年内に(later this year)証券購入ペースを緩やかにするのが適切だと考えている」と述べた。』

・「黒田総裁と日本政府の取り組み支持」詳報(3)
日経『 「低すぎる物価上昇率は、デフレの危険性を強め実質金利が高くなることなどから問題だ。物価の上昇率が低くなる理由のいくつかは特に経済的な意味はない。例えば医療費の一時的な増減や、非市場価格の一時的な動きなどだ。消費者物価はやや上がってきており、物価は上昇していくと予測している。我々は低い物価上昇率を実際に懸念している。物価上昇率を(2%の)目標まで上げるというのは金融政策の決定や証券購入を考える上での要因の一つだ」』

『 「FRBが証券購入を実施する一方で、日銀はまだ何も実施していなかった当時の市場は不安定ではなかったことを考えると、日銀の政策変更の結果として市場が不安定になったと考えるのは論理的だ。日銀は非常に難しいデフレ問題に取り組んでいる。日本のデフレは非常に長年にわたって続いてきたため、一般にはデフレが続くと予想されてる」

 「デフレ期待を壊し、物価上昇率を日銀が目標と設定した2%に上げるため、日銀は非常に積極的な政策を実施している。積極的な政策の初期段階では、投資家は日銀の政策による反応を学んでいる状態で市場が不安定になるのは驚くべきことではない。また、日本国債市場は米国債市場などよりも流動性が小さい。全体を考えると、日本がデフレに取り組むのは重要であり、デフレの解消とともに思い切った金融政策や財政出動、構造改革を進める『3本の矢』には賛成だ。たとえ日銀の政策が米経済にいくらかの影響を及ぼしたとしても、日銀の黒田総裁や日本の取り組みを私は支持する」』

・「物価上昇率、2%達しなければ対応必要」FRB議長会見詳報(2)
日経『米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日午後(日本時間20日未明)の記者会見で、FRBが金融政策の目標とする物価上昇率2%が達成されなければ「何らかの対応が必要」との見解を示した。詳細は次の通り。

 「物価動向を注視している。最近の物価上昇率の鈍さは幾つかの一時的な要因が影響しているようだ。いずれ少し上向くと期待している。インフレ期待の動向では企業、家計どちらについても大きな変化は見られない。ただ仮に、物価上昇率が(FRBが目標とする)2%へ向けて上昇し始めない場合は、何らかの対応を講じなければならない。我々は物価の上昇と下落、どちらの行き過ぎも回避し、目標(=2%)近辺に保つ方針だ」』

・米新規失業保険申請件数が予想以上に増加、緩やかな改善基調は継続
ロイター『米労働省が発表した15日終了週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比1万8000件増の35万4000件と、市場予想の34万件を超えて増加した。

ただ、申請件数は引き続き今年のレンジの中央値付近にとどまっており、最近見られる緩やかなペースでの回復基調の転換を示唆するほどの大きな動きとはなっていない。』

・米中古住宅販売:5月は4.2%増の年率518万戸-予想上回る
ブルームバーグ『全米不動産業者協会(NAR)が発表した5月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年換算、以下同じ)は、前月比4.2%増の518万戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は500万戸だった。前月は497万戸。』

☆米の雇用・経済指標は未だにまだら模様です。
強制歳出削減が行われている中で金融緩和を縮小するのは自殺行為です。年内に金融緩和を縮小すればデフレに陥る可能性が高いです。


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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


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「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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