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【世界がヤバイ。】アベch.ニュース2013/7/5


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【世界がヤバイ。】アベch.ニュース2013/7/5

【ヘッドライン】
・5月の景気一致指数、0.8ポイント上昇 基調判断を上方修正
日経『内閣府が5日発表した5月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が0.8ポイント上昇の105.9と6カ月連続で上昇した。蒸気タービン部品やボイラー部品といった機械の生産が伸びたことに加え、電子部品の出荷も好調だった。初夏向け衣料や時計など高額商品の販売増も押し上げた。今回の速報値からCIの基準年を従来の05年から10年に変更した。

 内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を前月までの「下げ止まり」から「上方への局面変化」へ3カ月ぶりに上方修正した。6月も一致指数がプラスを維持すれば「改善」へと判断を引き上げる。』

・焦点:日銀は15年度に物価2%の見通し維持へ、中国リスクを点検
ロイター『[東京 5日 ロイター] - 日銀は10、11日に開く金融政策決定会合で、4月に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)について、2015年度に物価が目標の2%程度に達するとの見通しを維持する公算が大きい。

景気判断の上方修正も検討する。中国経済の先行きに対する懸念が強まる中、今後の世界・日本経済への影響を入念に点検する。

次回会合では、4月末に公表した13年度から15年度までの経済・物価見通し「展望リポート」の中間評価を行う。

同リポートでは、経済・物価の先行きについて「見通し期間の後半にかけて、日本経済は2%程度の物価上昇率が実現し、持続的成長経路に復する可能性が高い」との判断を示している。』

・6月米雇用者は19.5万人増、賃金も増加-広義の失業率は上昇
ブルームバーグ『 7月5日(ブルームバーグ):6月の米雇用者数は市場の予想以上に増加した。失業率は前月から横ばい。
米労働省が5日に発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比19万5000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は16万5000人増だった。5月の雇用者数は19万5000人増と、速報値の17万5000人から上方修正された。家計調査に基づく失業率 は7.6%。』

・中国の造船会社:3分の1が5年以内に閉鎖か-業界団体
ブルームバーグ『7月5日(ブルームバーグ):世界最大の造船国である中国で、造船会社の約3分の1が約5年以内に閉鎖される可能性があるとの見方を、中国船舶工業行業協会が示した。世界的な船舶供給過剰で、受注獲得が困難になっているためだ。
同協会の王綿連・事務局長は4日のインタビューで、閉鎖の危機にある造船会社について「非常に長期にわたって」受注を獲得できていないと指摘。「市場の低迷が続けば」、3-5年以内に操業を停止する可能性があるとの見方を示した。中国には造船会社が1600社以上ある。』

・中国:PMIの一部データ公表停止、経済分析の新たな障害に
ブルームバーグ『 7月5日(ブルームバーグ):中国は製造業購買担当者指数(PMI)の月間統計で特定の業界に関するデータ公表を停止した。当局者は大量の回答結果を分析する時間が足りないと説明している。
中国国家統計局と共にデータを集計している中国物流購買連合会の蔡進副会長は4日、北京で記者団に対し、「現段階で調査サンプルは3000に上るが、テクニカルな面からみて時間は極めて限られている」と述べた。』

・【柴山桂太】BRICsの終焉?
『リーマンショックに始まる世界的な危機は、アメリカ、ヨーロッパを経由して、次に新興国へ連鎖するだろうと『静かなる大恐慌』に書きました。ここまでは、世界経済の情勢をみれば、予想できることでした。(ちなみに戦前の大恐慌も、まさにその順番で危機が連鎖していきました。)問題はこの先です。

危機が新興国に波及すると、影響は経済だけにとどまらず、統治体制を揺るがせたり、周辺国との軍事的な軋轢を高めたりします。危機の次元が経済から、政治や国際政治の次元に、上がってしまうのです。

そうなると何が起きるのか。政治は経済よりさらに複雑なので、予測が限りなく困難です。ただ、これまで順調に成長してきた国の方が、そうでない国に比べて政変が起きやすいとは言えそうです。

経済成長が進むと、将来の生活への期待が高くなりますが、それが実現しなかった時の落胆も大きくなります。
加えて、自分たちよりも別の集団(例えば社会の上流層や支配層)の方が良い暮らしをしている場合、自分たちが本来得るべきものが「奪われている」と感じるため、よけいにその不満が大きくなる。
これが社会学で「相対的剥奪」仮説と呼ばれるもので、暴動や政変を説明するのに、よく用いられます。』

・エジプト軍、政治権力を再び手中に

・インドに必要なのは食糧確保でなく成長確保

☆好調な経済指標を連発する日本とは裏腹に、世界が壊れてきています。
アメリカはこの3ヶ月間失業率が下げ止まっています。
EUは統計史上最悪の失業率を更新しています。
炎上を恐れる中国は一部の統計の発表を止めてしまいました。
そして、新興国では政治が不安定化してきました。
日本は外需を当てにするのではなく、内需主導で経済成長する必要があります。


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はじめに : 「アベノミクスチャンネル」は安倍晋三氏及び日本政府、自民党とは一切関係は有りません。


「アベノミクス」とは : 安倍総理の推進する「金融緩和」+「公共投資」+「成長戦略」で構成される経済政策の通称です。

「金融緩和」+「公共投資」は1930年代の世界大恐慌の時に日米欧各国が採用したデフレ脱却のための唯一の処方箋です。アメリカでは「ニューディール政策」、イギリスでは「ケインズ政策」と言われています。

そして、デフレ脱却後の持続的成長のための「成長戦略」。この3つの柱で日本経済を立て直していくのがアベノミクスなのです。


アベノミクスチャンネルの目的 : アベノミクスは理論的には「政府がお金を借りて国民のために使う」と言う単純明快な物ですが、政治的には非常に困難が付きまといます。
その理由は公共投資により政府の債務、いわゆる「国の借金」が増えていく事に対し、国民の不安が高まり政権基盤を揺るがしてしまう事に有ります。

そこでアベノミクスチャンネンルではアベノミクスに関する情報をお届けし、特に成長のために借金をすることは少しも怖くないと言う事を理解していただくための活動を行っていきます。

「アベノミクスってなに?」「大丈夫なの?」と思っていらっしゃる方は是非アベノミクスチャンネンルをご購読ください。

 

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